東京の待機児童問題は更に悪化している様です。
また、大阪市と比較するとどうなのでしょうか。
認可保育所不足さらに悪化 ２万１０００人 入れず
東京二十三区で今年四月に認可保育所へ入れない子どもの数は二万一千人余りに上ることが、本紙の調査で分かった。一年前の同じ調査より約二千二百人増えている。認可保育所が足りない状況は、昨春から各地で起きた保護者らの訴えで社会問題化。整備や対策に力を注いでいる自治体もあるが、保育ニーズも伸びており、追いついていない現状が浮かび上がった。 （柏崎智子）
認可保育所の四月入所申し込みについて各区が今月行った第一次選考の状況を調べた。募集枠（人数）と申込者数を聞き、差し引きして入れない子どもの数を集計した。申し込んだ子どもは全体で五万五千百十人で、これに対し募集枠は三万三千九百九十一人分。荒川区は募集枠が申込者数を四十八人分上回っており、全体で二万千百六十七人が入れない計算になった。昨年より募集枠は約三千三百人分増えたが、申込者数の増加がそれを上回る約五千五百人になったためだ。昨年と同じ３８％が入れない。
入れない人数が最も多いのは、世田谷区の三千二百十六人。昨年より六百二十五人増え、入れない割合も最も高い６０％となった。次いで杉並区の千八百二十一人。入れない割合は昨年より６ポイント下がったが、５６％と依然として高い。目黒区も半数以上が入れない。
昨年の調査時点から最も認可保育所の定員を増やしたのは江東区。募集人数も七百五十人分増えた。しかし、それに匹敵する申込者の増加があり、四割以上が入れない状態だ。
調査では申込者数から募集枠を引いたが、実際に行政から「入れない」という不承諾通知をもらった子どもは、もっと多い場合がある。保育所に空きがあるにもかかわらず、申し込んだ子どもの年齢や通える範囲との不一致で、入れないことが起きるためだ。
調査で唯一、募集枠が上回った荒川区も、空きと希望が合わなかった二百数十人に不承諾通知を送った。調査では入れない子どもが百二十人の葛飾区でも五百人以上が不承諾となった。
各自治体では四月まで二次選考など調整を続け、受け入れ枠を拡大することもある。
（以下省略）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014022802000153.html
東京での待機児童問題は依然として深刻なままです。
では、大阪市はどんな状況でしょうか。
東京新聞の記事と同じ条件にて、大阪市に於ける平成26年度一斉入所申込状況と比較してみます。
基礎となるデータは【H26保育所入所申込状況分析】(1)大阪市全体です。
申込数が13954人に対し、募集数は12055人となっています。
単純に計算すると差し引き1899人が入所できません。
1899/13954=0.136、つまり申込者の内、少なくとも約14％が入所できないという結論に至ります。
これは東京都中央区の割合とほぼ一緒です。
また、上記記事と同じく、児童の年齢や希望保育所の不一致等により、入所できない児童は更に増えます。
では、人口260万人の大阪市全体をひとまとめとするのではなく、大阪24区を各区毎に計算したらどうなるでしょうか。
人口1300万人の東京23区より大幅に少ない人口ですが、一つの参考として試算してみます。
東京新聞の記事と同じ様にグラフ化してみました。
最も高いのは中央区の44.6%、続いて西区の42.0％、阿倍野区の39.0%となっています。
東京23区で最も高い世田谷・杉並区ほどではありませんが、東京都港区・江東区・文京区という子育て世帯に人気の地域に匹敵する高さとなっています。
東京23区、本当に入所するのが難しいんですね･･･。
とりわけ入所できなかった児童が大阪市の10倍以上と、半端ではない人数です。
大阪市は比較的入所しやすい区が多い一方、23区激戦区並みに入所しにくい区もある現実が浮かび上がってきます。
