「幼児教育の無償化」は、大阪市の吉村市長が就任当初から打ち出していた方針です。平成28年4月から5歳児、平成29年4月からは4歳児と、大阪市の幼児教育無償化は少しずつ対象を拡大してきました。
遂に来年度からは3歳児も拡大する方針を表明しました。
大阪市の吉村市長は現在、４歳と５歳の子どもを対象としている幼児教育の無償化について、来年度から３歳の子どもにも広げる考えを示しました。
大阪市では、現在、幼稚園や保育所などに通う子どもの保育料のうち、給食費などを除く教育費にあたる部分について、４歳と５歳の子どもを対象に無償となっています。
大阪市の吉村市長は１０日、記者団に対し、「幼児教育は重要で、どんな状況の人でも高い幼児教育が受けられる環境を整えたい。すでに市民と約束したので、５歳児から３歳児の教育無償化は来年の４月にやりきる」と述べて、来年４月からは対象を３歳の子どもにも広げる考えを示しました。
政府は、幼児教育だけでなく保育の無償化も来年１０月から全国の自治体で実施する予定ですが、吉村市長は、大阪市ではあくまで来年度が始まる４月から幼児教育の無償化を実施するとしています。
大阪市によりますと、およそ１万８０００人の子どもが新たに対象になる見通しだということです。
大阪市の吉村洋文市長は１０日、４歳児までを対象としている幼児教育の無償化について、来年４月から３歳児までに拡大すると表明した。
吉村市長は市幹部らを集めた戦略会議で、「子ども世代に重点投資する。新たに来年４月から３歳児無償化を実施したい。必ず実行していく」と発言。来年度の当初予算に組み込むよう求めた。これまでは「（２０１９年１２月までの）任期中に実現させたい」と発言していたが、今回、新たに実施時期を明言した形だ。
吉村市長は就任直後の１６年度から５歳児の幼稚園の月々の保育料を無償化し、現在、４歳児にまで対象を拡大。保育園に対しても、保護者が負担する保育料の半額程度を補助している。
4-5歳児教育費無償化の内容を、そのまま3歳児にも拡大する方法でしょう。幼稚園保育料は無償、保育所保育料はおおよそ半額となります。
年間予算は25億円程度となりそうです。議会はスムーズに通過するでしょう。
教育費無償化は未就学児を育てている家庭の家計をダイレクトに支援する一方、高所得世帯ほど軽減額が大きいという構造を有しています。
4-5歳児と比べて3歳児保育料はやや高く、高所得世帯のメリットは更に大きくなります。
ただ、来年10月からは全国で保育無償化が開始される予定です。大阪市の教育無償化は、国の制度に吸収されるのではないでしょうか。
無償化は有難いけど、先に毎月保育料先払いした後一年後くらいに戻ってくるらしいですけど、
それなら毎月なかなか苦しいですわ。
結局毎月切り詰めないと。無償化有難いけど。それなら先払いやめてほしかったなぁ。
無償化よりも、保育園に確実に入れる方が有難い。
2歳児までの保育園にしか入れず、今年また31年度の一斉入所に申し込まなければいけない状況です。
が、3歳児の入所は難しいと保健福祉センターで言われました。
無償ではなく、今の倍の保育料を支払ってでも入所したいのが本音。
認可外やインターナショナルスクールにも問い合わせましたが、新規募集は無いとのこと。
当時の育児休暇を最長まで取得し、どうにか復職できたのに、31年度4月の入所が決まらなければ
辞めなければいけないのかと不安で仕方ありません。
働いている者からすれば、無償化よりも入所保留児童ゼロを目指してほしい。
コメントありがとうございます。
実は投稿に「3歳児申込数が増加し、3歳児入所が更に厳しくなるのでは無いか」と記載しようと迷いました（結果、見送りました）。
中央区は1歳児以上の入所が非常に難しい地域ですね。0歳児募集枠が少し大きすぎると感じています。
未入所者・入所保留者にとって、無償化は絵に描いた餅です。
政策の優先順位は、無償化よりも保育定員確保の方が高いですね。
平成31年度一斉入所の申込がもうすぐ始まります。
お困りの事がありましたら、問い合わせからお送り下さい。