大阪府・大阪市が求めていた保育士支援員制度が、国家戦略特区制度で導入される方向で検討されています。
保育所、保育士不足でも設置しやすく 待機児童対策で特例制度
政府は地域限定で規制を緩める国家戦略特区で、保育士が少なくても保育所をつくりやすくする特例を設ける。保育所の職員のうち保育士が６割以上いれば、認可保育所と同様の運営費の補助を受け取ることを認める。待機児童解消の壁となっている保育士不足を和らげる狙いだ。
政府が14日に開く国家戦略特区諮問会議で厚生労働省が制度案を示す。厚労省は2019年度予算の概算要求に財政支援の必要経費を盛る考え。制度改正を求めていた大阪府などの適用を見込んでいる。
保育施設には国の設置基準を満たした認可保育所と、認可外保育施設がある。認可保育所は原則、すべての職員が保育士の資格を持っている必要がある。認可外は職員の３分の１が保育士であればよいが、国の財政支援を受けられず、保育園の施設整備が進まない一因となっていた。
政府は新たに特区に限り「地方裁量型認可化移行施設」（仮称）の設置を認める。保育士が足りなくても、職員の６割以上が有資格者であれば保育士数に応じ、国からの補助金を受けられる。
認可保育所へ移行する前の５年間の暫定的な対策と位置付ける。自治体の判断で期間の延長も可能とする。保育の担い手を増やして保育士を分散できれば、受け皿の増加にもつながる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31715350T10C18A6PP8000/
詳しい内容は、第35回国家戦略特別区域諮問会議（資料6）に掲載されています。
大阪府が第34回国家戦略特別区域諮問会議で提案された保育支援員制度は、以前に下記投稿で詳しく説明しました。
大阪府の提案は「保育所等における保育士１人の業務を、保育支援員１．５人で代替」でした。
一方、厚生労働省の制度案では「地方裁量型認可化移行施設」という名称が唐突に現れました。この施設では、「保育士１人の業務を保育支援員１人で代替できる（但し上限は4割まで）」とするそうです。
保育士不足、特に認可外保育施設における保育士不足は非常に深刻です。認可保育所への移行を検討している認可外保育施設につき、保育士を保育支援員に代替させる事により、認可外保育施設の採用や運営に資するのが一つの目的でしょう。
一方、こうした制度設計は、「保育の質・安全性」に重大な影響を及ぼすでしょう。半数近くを保育支援員に代替させる施設は、保護者目線では非常に心配です。
そもそも保育士が足りない最大の原因は、待遇の低さです。思いつきで基準を緩和するのではなく、保育士の待遇を向上させる政策を打ち出すのが重要です。
「地方裁量型認可化移行施設」という言葉を聞いて思い出した施設があります。私的契約・食事不足で休園した、姫路市のわんずまざー保育園（認定こども園）です。
同園は「地方裁量型（特定認可外保育施設型）」に分類されていました。基準が緩やかで認可外保育施設から移行できるのが特徴の一つですが、基準や監査の甘さが指摘されています。
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201703/p1_0010042106.shtml
「地方裁量型認可化移行施設」というネーミングには、センスが感じられません。
先日、保育料無償化対象施設に指導監督基準を満たさない認可外保育施設も含むとする方針案が打ち出されました。
これを組み合わせると恐ろしい光景が思い浮かびます。保育士不足は特区制度を適用してクリアし、「指導監督基準を満たした認可外・もしくは地方裁量型認可化移行施設」として無償化対象となる施設の存在です。
責任の所在がハッキリしない重大事故の存在に繋がりかねません。JSCの共済給付制度に加入していなかたったら、事態はより深刻になります。
