豊中市の国有地が格安で売却されたのでは無いか、と指摘されています。購入したのは大阪市淀川区で「塚本幼稚園」を運営する「森友学園」です。
※森友学園関連の投稿は「タグ:森友学園」にまとめています。
※佐川元局長の証人喚問は、【森友学園・随時更新】佐川宣寿元理財局長の証人喚問が実施中、疑惑は明らかに?にまとめています。
国有地や小学校認可問題等に関する出来事を時系列でまとめた表を、ページ末尾に掲載しています。最新の情報はここから飛べます(ページ内リンク)。
また、塚本幼稚園・高等森友学園での教育・運営・保護者対応は、「塚本幼稚園(森友学園)の教育・運営・保護者対応 情報集約」に書き加えていますしています(「籠池vs子供・保護者の部分)。
出来事を端的にまとめた内容が、ネット掲示板に掲載されていました。事実に即した形に訂正して、少し引用します。
大阪府「学校は借地に建てるな、今回は許可する」
国交省「有害物質の除去費用はこっちでもつ、今回は生活ゴミもこっちでもつ」
文科省「運営に難があれば運営許可は出さない、今回は設立資金足りてないけど許可する」
不動産鑑定「土地の評価はした、埋設物は国から言われた費用とする」
航空局「埋設物を考慮して査定する、今回はよくわからないし埋設物がどうなったかも知らない」
財務局「とある学校法人さん6億円は値切り過ぎなので却下、今回は1.3億でOK」
豊中市「あれ?この学校の隣の公園、14億円もしたんだけど」
総理「名前を使われていたのは知らなかった、だが嫁も俺も関係ない」
————–
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。
■「日本初、神道の小学校」開校の予定
森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(以下省略)
他でも報じられています。
・“国有地売却代金公開を”提訴(NHK)
・学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局(産経新聞)
国有地を購入したのは学校法人「森友学園」です。理事長は籠池泰典氏、大阪市淀川区で「塚本幼稚園教育学園」を、関連する社会福祉法人が「高等森友学園保育園(認可保育所)」を運営しています。
塚本幼稚園教育学園のウェブサイトには、「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育て、全ての子供が持っているたくましい生命力と包容力を引き伸ばしていく教育を実践しています。」と記載されています。
毎朝の朝礼は教育勅語の朗読・君が代の斉唱で始まり、武道・伝統芸能・そして教育勅語を基とした12の徳目を重視する教育を行っています(詳細はこちら)。
イベント等も豊富です。伊勢神宮への参拝・皇室や自衛隊等の式典での演奏等を行い、昨年は百田尚樹氏の講演会も行われました。
また、高等森友学園保育園でも「国家社会・公共の為の有為な存在になる基礎を固める。」を目標とした教育・保育が行われています。
この様に、一般的な幼稚園・保育所等とは大きく異なる、特色ある教育等が行われています。
売却価格が公表されていない土地に新設されるのは、「瑞穂の國記念小學院」です。塚本幼稚園を母体とした小学校です。
『「智」「情」「意」の教育目標のもと、健全な心と体を築き、積極的に学び、礼儀を尊ぶ、豊かな感性を持った子供を育てます。』とする教育方針を、また教育の要として「尊皇・愛国心・教育勅語・人間学・日本人DNA・文部両道」等を掲げています。
学校内には「瑞穂神社」という神社が造営されるそうです。なお、同小学校は日本唯一の神道の小学校だそうです。
小学校が新設されるのは豊中市野田町の元国有地です。阪急庄内駅から徒歩15分程度の場所です。塚本幼稚園からだと阪急宝塚線で2駅、小学生でも30分程度で移動できる位置関係にあります(スクールバスが運行されます)。
駅から歩くと西口を出た後、線路沿いに北上し、1つめの信号交差点(野田小学校東)を左折(西へ向かう)して投稿するルートが通学路となるでしょう。
このルートはほぼ全面的に広い歩道が整備されており、仮に小学生が1人で歩いても比較的安全です。
ニュータウンが広がっているという一般的な豊中市のイメージとは異なり、小学校が新設される庄内周辺は下町的な雰囲気が強いです。工場や単身労働者向けのアパートが数多くあります。
同土地の台帳価格は7億6302万7000円とされています。路線価と同程度、時価はもう少し高いでしょう。
一方、買戻特約に掲載されている契約費用は「1億3400万円」でした。また、ほぼ同条件である隣接国有地(第十中学校のすぐ西、現在は野田中央公園)の売却価格は、「約14億2300万円」だったそうです。
財務局による国有地の売却は、契約後1カ月以内に売却価格等を公表するものとされています(通達はこちら)。
近畿財務局の資料では、売却価格が公表されていないのはこの一件のみでした(資料はこちら)。なお、今回の件が報道された後、契約金額が講評されました。
同土地の処理については第123回国有財産近畿地方審議会で話し合われています(但し定期借地権として)。
【立川管財部次長】
管財部次長の立川でございます。それでは、諮問事項「豊中市に所在する普通財産を小学校敷地として学校法人森友学園に貸付け及び売払いを行うことについて」説明させていただきます。(以下省略)
提訴したのは豊中市議の木村氏です。詳しい経緯は同氏のブログに書かれています。
売却価格の詳細は明らかになってきました。朝日新聞が報じています。
公表された資料による、不動産鑑定評価による時価から埋設物処理費用を控除した金額を売渡金額としたそうです。
項目 | 金額 | 備考 | |
不動産鑑定評価による時価 | 9億5,300万円 | 第123回国有財産近畿地方審議会 | |
地下埋設物処理費用(見積?) | 8億1,900万円 | 依頼者提示の処理費用 | |
約10メートルまでゴミ(1万9,500トン)があると想定し、国交省大阪航空局が算定 | 朝日新聞2/15記事 | ||
売渡価格 | 1億3,400万円 | 不動産鑑定士の意見書 |
朝日新聞によると、より高い購入金額・低い撤去費用を提示した別の学校法人は、「購入額が安い」と指摘され、最終的に断念していました。
項目 | 金額 |
当初の購入希望額 | 7-8億円 |
撤去費用見積額(ゼネコン依頼) | 約2.5億円 |
最終的な購入希望額 | 約5.8億円 →「低い」と指摘され、購入断念 |
なお、豊中市会議事録(平成22年10月12日建設水道常任委員会)によると、隣接する土地(現野田中央公園)の金額詳細は下記の通りです。
項目 | 金額 |
契約金額 | 約14億2,000万円(坪15万円) |
国庫補助金(住宅市街地総合整備事業) | 約7億1,000万円 |
臨時交付金(地域活性化・公共投資) | 約6億9,000万円 |
豊中市負担額 | 約2,000万円 |
話がややこしいので、下記に時系列でまとめてみました。
年月日 | 出来事 | ソース |
1960年頃 | 農地 | 空中写真 |
1963年 | 名神高速道路が開通 | 空中写真 |
1970年頃~ | 文化住宅が密集する | 空中写真 |
1990年代 | 用地買収が進展・徐々に更地化される | 空中写真 |
2004-08年頃? | 稲田防衛大臣が森友学園の顧問弁護士を務めていた(大臣は否定)。 国会で面識を問われたのに対し、「聞いたことはありますけども、、、その程度でございます」と返答。 関係者がフェイスブックへ「稲田大臣の夫が顧問弁護士」と追記。 | フェイスブック youtube 3/6参院予算委 |
2010年1月 | 国交省が地下3メートルまでを調べた所、ゴミが出てきた | 朝日新聞2/15記事 調査業務報告書 |
2010年2月22日 | 豊中市による公園計画が絶賛される、貸付も助言した | 第116回財産審議会 |
2011年3月10日 | 豊中市が隣接地を約14億2,300万円で購入 | 豊中市会議事録 |
2011年 | ある学校法人(大阪音大)が国有地の取得を国へ要望 | 朝日新聞2/11記事 |
2011年 | 大阪府知事・市長ダブル選挙、松井一郎・橋下徹が当選 | wikipedia |
2011年11月 | 航空局が現地調査、基準値を超える鉛・ヒ素等を確認 | 2/15衆院財金委 |
2011年9月 | 小中学校等を設置済の学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、理事長が大阪府へ基準見直しを要望した。 | 2/28毎日新聞 |
東徹議員に口添えをお願いした。東議員は「相談を受け、府に照会したが、回答は伝えなかった」とコメント。 | 3/23時事 | |
2011-12年 | 畠成章氏に役人、議員、知事への言葉がけをお願いした | 3/23喚問 |
2012年2月 | 「ある学校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」と言及 | 第119回財産審議会 |
2012年2月26日 | 「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」が開催、居酒屋での打ち上げにて安部元総理(当時)・松井大阪府知事・籠池理事長が会っていると指摘 | 教育再生機構 2/28参院予算委 |
2012年2-3月 | 「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも、借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準改正に関するパブコメ実施→4月改正 | 大阪府ウェブサイト |
2012年4月 | 国交省が大阪音大へ「大量の埋設物の存在」を伝える | 朝日新聞2/11記事 |
2012年7月1日 | 国有地を関空会社へ現物出資 | 登記情報 |
2012年7月 | 「希望額が安い(5.8億円)」として、大阪音大からの購入を断る。財務省は時価9億円超での売却を希望していた。 | 朝日新聞2/11記事 |
2012年9月 | 安倍首相(当時は野党議員)が講演予定。が、総裁選出馬の為に取りやめ。幼稚園へ挨拶状を送った。 | |
2012年12月26日 | 政権交代 | |
2013年1月10日 | 錯誤を原因として現物出資を無効(所有権移転登記を抹消)。なお、こうした手続を行った土地はここだけ。 | 登記情報・2/22MBS |
2013年4月 | 野田町1501番地の一部(約471平方メートル)を形質変更時要届出区域指定(訂正しました) | 豊中市ウェブサイト |
大阪航空局が近畿財務局へ土地売却を依頼 | 3/3東京新聞 | |
2013年6月3日~ | 近畿財務局が公共・公共用の取得要望を受付。豊中市に取得照会をしたが、要望が無かった。 | 朝日新聞2/11記事 |
2013年8月 | 理事長が兵庫県議・黒川治(鴻池議員の元秘書、自民)へ「鴻池議員を紹介して欲しい」と要請。 | 3/3読売新聞 |
理事長が大阪航空局・近畿財務局へ「賃借で」と相談。 | 3/3東京新聞 | |
2013年9月2日 | 森友学園が取得等要望書を提出(他法人からの要望はなし/私学部長) 「安倍晋三記念小学校 設立趣意書」も提出した | 2/17衆院予算委 2/21衆院財金委 |
財務局から鴻池事務所へ「賃借後の購入でOKの方向」「本省・大阪府と話し合う」と連絡。 | 3/1日テレ | |
2013年9月9日 | 理事長から鴻池事務所へ「財務省に賃借料をまけてもらえる様に」と依頼 | 3/1日テレ |
2013年9月12日 | 財務局職員が大阪府庁を訪問、認可時期を質問する。 | 3/16毎日 |
2013年9月12-13日 | 鴻池事務所が近畿財務局三好国有財産管理官・前西課長補佐と接触。「どこが教育者やねん」と秘書反発。 | 鴻池事務所記録 |
2013年10月12日 | 理事長夫妻が鴻池議員と面会。「政治力で早く結論が得られる様に、土地評価額を低くして欲しい」と依頼。「不動産屋ではない」と秘書が反発。 | 3/1日テレ |
2013年10月15日 | 近畿財務局統括官から鴻池事務所へ「前向きに、但し府認可が必要」と連絡 | 3/3東京新聞 |
2013年10月22日 | 衆院予算委で平沼赳夫議員が「塚本幼稚園児は君が代・教育勅語・五カ条の御誓文を全て言う。」と例に挙げ、幼児教育の重要性を首相へ質疑 | 衆院議事録 |
2013年10月24日 | 理事長から鴻池事務所へ「月額賃料100万円を希望」と連絡 | 3/3東京新聞 |
2013年11月19日 | 財務局職員が大阪府庁を訪問。 | 3/16毎日 |
2013年12月2日 | 理事長から「先週1週間で測量終了」と連絡 | 3/3東京新聞 |
2013年頃 | 大阪府へ「安倍晋三記念小学校」という名称を打診、府は難色 | 3/1共同 |
2014年1月31日 | 理事長から「年間賃料3500万円を2500万円に、売却予定額15億円は高すぎる、7-8億を希望」と相談。「不動産屋と違う」と秘書反発。 | 3/1参院予算委 3/3東京新聞 |
2014年3月15日 | 理事長が鴻池議員と面会、こんにゃくを渡すが投げ返される。事務所出禁にする(しかし、以後も接触履歴あり)。 | 3/1産経新聞 |
2014年3月18日 | 土壌汚染の可能性が指摘 | 第121回財産審議会 |
2014年3月31日 | 系列の開成幼稚園が休園に | |
2014年4月25日 | 首相夫人が塚本幼稚園を視察、涙を流す、理事長が「安倍晋三記念小学校」と発言。この頃から「安倍晋三記念小学校」と記した寄附金用紙が配られ始める。 同日、小学校の建設予定地も視察か。首相夫人に「財務局との交渉が難航している」と相談。 | 産経新聞 |
2014年7月? | 首相夫人と理事長が並んで撮影した写真を近畿財務局へ見せたところ、「コピーして局長に報告したい」との反応があった | 5/10朝日 |
2014年8月20日 | 大阪府へ小学校設置計画書を提出 | 2/17衆院予算委 |
2014年9月18日 | 力添えをお願いしていた畠成章氏(元大阪府議会議長)が逝去 | 3/23NHK |
2014年10月 | 森友学園が現地でボーリング調査(財務局へ提出したのは2015年4月) | 3/4毎日新聞 |
2014年10月31日 | 大阪府へ瑞穂の國記念小學院の認可を申請 | 第123回財産審議会 |
2014年11月 | 理事長が豊中市長と面会、同年中に10万円を献金 | 2/27毎日新聞 |
2014年11月6日 | 建築計画の標識設置(内容は後日変更) | GoogleSV |
2014年12月3日 | 「23億8400万円」と「7億5600万円」が記載された、建築契約書が作成される。 | 3/8fnn |
2014年12月6日 | 「ファーストレディとして思うこと」(塚本幼稚園)として首相夫人が講演。「数日間びっしりスケジュール詰まっていたけど、全てキャンセルさせていただきました」「首相と理事長が実際に会っていた」と発言。政府職員も同行していた。 | 3/3トクダネ |
2014年12月17日 | 近畿財務局が庁内において、森友学園(籠池理事長)へ土地取得に関する手続等を詳しく記した説明資料を渡す。
| 4/17ハーバード 4/24モーニングショー |
2014年12月22日 | 瑞穂の國記念小學院設置の件は継続審議 | 大阪府私学審議会(定例会) |
校舎建築に向けた基本金(2013年度)は「ゼロ」、委員から「計画性がない」と懸念された | 2/17共同記事 | |
児童募集・建設費等が議論となった(議事録) | 2/17MBSニュース | |
「思想教育の様な部分も・人件費率が30%未満・まずい場合は認可答申取下げを」という意見も(議事録) | 2/21赤旗 | |
議事録によると、府私学課が審議会で「平成37年までの資金計画、借地料、買取金額等を・・・」とコメント | 2/21衆院財金委 | |
「(1学年で)60人くらい集まれば何とか赤字にならないと予測」「寄附金は約4億円集まった」「来年以降に児童が集まるのか」などと不安視する声が出たという。(議事録) | 朝日新聞2/22 | |
・借入金額は不開示、だが資産(?)を上回っている(議事録より) ・「事実と違う事があればそれだけでアウト」「一度ゴーにすると、お墨付きをもらった様になり、そのまま進んでしまいそうで心配」(梶田会長/議事録より) ・「違和感を覚える」「全部良しとする事は難しい」(議事録より) | 2/23衆院予算委(宮本議員) | |
「4億円で建設できる」と報告 | 3/8fnn | |
IWJサイトに関連議事録が公開される | IWJ | |
2014年12月末 | 理事長夫妻が松浦正人(山口県防府市長・教育再生首長会議会長)を経由して大阪府議・中川隆弘(大阪維新の会)とアポ。 「認可される様にして欲しい」と依頼。府議が府から課題を聞き取り、理事長に伝えた。 | 3/3読売新聞 |
2015年1月8日 | 「愛国幼稚園、小学校も運営へ」と報道される | 産経新聞 |
2015年1月9日 | 大阪市内の不動産鑑定士事務所が「年間賃料約4200万円」と査定。 | 3/4毎日新聞 |
理事長が鴻池議員秘書に「財務省担当者から評価額10億円、賃料年4%、4000万円を提示」「高すぎる、年2-2.3%想定、働きかけして欲しい」と依頼 | 3/1日テレ 3/3東京新聞 | |
2015年1月16日 | ||
2015年1月30日 | 工事請負契約の締結・寄附金の受入・カリキュラム・出願状況等の報告等を附帯条件として、認可適当と答申する(以後の審議会でも継続的に審議) | 大阪府私学審議会(臨時会) |
議事録によると、府私学課が「財務局が契約に走る手筈になっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」とコメント | 2/21衆院財金委 | |
「こんな状態で認可が下りるとはあり得ない(私学関係者)」 | 自由法曹団2/15会見 | |
・ 借金は毎年返済され、黒字も出ていると財務諸表で確認した(府私学課) ・信頼性があるのか、絵空事で上手くいくとは思えない(私学審委員) | 3/1モーニングショー | |
2015年2月10日 | 10年間の事業用定期借地契約(時価貸付)、及び買戻特約付売買予約契約(10年以内に予約完結権行使、8年後に購入予定、一括支払)について審議。 売買代金の算出方法(時価購入)・学校経営・借地による開校・資金計画等について、多くの懸念が指摘される(埋設物は言及無し)。最終的に「はい」という声で了承。 | 第123回財産審議会
|
・同審議会にて時価(不動産鑑定額-撤去費用見積額)売買も含めて了承を得た(理財局長) ・本日より前に学校側へ額を示した事実は無い(理財局長) | 2/21衆院財金委員会 | |
2015年2月 | 音楽発表会にて、理事長が「行政に一生懸命後押しして頂いて、国有地審議会の許可が下りた」と発言 | 3/1モーニングショー |
2015年3月12日 | パワハラ問題により、大阪府教育長が辞職 | 産経新聞 |
2015年3月31日 | 法人の資産の総額が前年同日から約4億円増え、約8億2,000万円となる | 登記情報 |
2015年4月頃? | 大阪市西区で保育所開設を検討。2016年度開所、施設長は息子を想定。 | 3/7グッディ |
2015年4月1日 | 新しい大阪府教育長が就任 | 府教委ニュース |
2015年4月 | 理事長と防府市長の対談が掲載された雑誌「到知」が発売(収録は2015年初め?) | 到知ウェブサイト(キャッシュ) |
2015年4月 | 森友学園が財務局へボーリング調査結果(実施したのは2014年10月)を提出 | 3/4毎日新聞 |
2015年4月21日 | 財務局が鑑定士に、土地はもと池沼・軟弱地盤で改良工事を必要とする「価格調査報告書」を作成させた。年間賃料を約3600万円へ減額査定。 | 3/4毎日新聞 |
2015年5月 | 籠池理事長が柳本卓治参議院議員事務所へ「用地取得の件で近畿財務局長を紹介して欲しい」と依頼、秘書が同局へ問い合わせ、「対応部署がしっかり対応する」と伝えた。 | 3/23時事 |
2015年6月3日 | 自民党本部で日本保育推進連盟研修会開催。稲田大臣(当時政調会長)と籠池理事長が会っていた、と参加者が証言 | 3/19ミスターサンデー |
2015年6月8日 | 森友学園と国有地の定期借地契約締結(5月29日かも?)。年間賃料2730万円。 | 第124回財産審議会 |
2015年6月17日 | 第124回財産審議会が開催。上記定借契約を報告。 | 第124回財産審議会 |
2016年7月頃 | 西区では新町第2保育園が選ばれ、(仮称)森友保育園は選定から漏れる。 | 大阪市 |
2015年7月~12月 | 中道組が地中障害物撤去工事・指定された範囲の土壌改良工事を実施(財務局提案に則り、産廃土を場内処分?) | 中道組ウェブサイト |
2015年8月23日 | 開校を2017年4月へ延期すると公表 | 小学校ウェブサイト |
2015年8月26日 | 大量の地下埋設物を発見 | 2/11朝日新聞 2/28キャスト |
2015年8月27日 | 近畿財務局・大阪航空局が現地確認 | |
2015年8月28日 | 自民党山口県第四選挙区支部(首相が代表)から晋和会(首相の資金管理団体)へ、100万円が寄付される | 収支報告書(その7) |
2015年9月3日 | 首相が官邸にて財務省官房長・理財局長と会談 | |
2015年9月4日 | 国土交通省サステナブル建築物等先導事業への採択決定(補助金1億1875万円) | 報告書事例集 |
10時から12時に掛けて、近畿財務局9階にて設計士・施工者・近財・大阪航空局が会議。 業者は「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」「(産廃は)基本的に建築工事に支障ない」「工事の深さは1・5~2メートルなので、深い部分にある産廃は影響ない」と指摘。 財務局は「場外処分を極力減らす計画を考えて欲しい」「建築に支障ある産廃や汚染土は瑕疵、(国に)処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」「借主との紛争も避けたい、場内処分で協力願う」と述べた。 財務省等はゴミ撤去費10億円超を想定か? 「業者や設計担当者に対して、近畿財務局より不当な提案(=産廃土の場内処分か?)があったと聞いた」と鴻池事務所メモ(提案者は誰?) | 2/24衆院予算委 3/3東京新聞 | |
番組収録の為、首相来阪(同日中に帰京) | 産経・日経 | |
安倍昭恵氏が奈良学園大学信貴山グランドで重心道体験、梶田叡一学長(私学審議会会長)も参加 | 奈良学園大学ウェブ | |
2015年9月5日 | 安倍昭恵氏(総理夫人)が幼稚園を訪問し、午前午後の2回に渡って講演する、名誉校長に就任(1秒で即断)。 講演会で「籠池先生から安倍晋三記念小學院にしたいと言って頂いたが、名前を付けるとしても総理を辞めてからにして欲しい」と発言。 政府職員も同行していた。 夫人が「主人(=安倍晋三内閣総理大臣)からです」と籠池理事長へ100万円を寄付 | TVTOKYO 小学校ウェブサイト |
2015年9月7日 | 5日に受け取った寄附金100万円を、淀川新北野郵便局から振込処理 | 3/17ヤフー |
2015年10月 | 幼稚園の運動会(会場は大阪市立塚本小学校)で「安倍首相頑張れ」と選手宣誓 | youtube |
2015年秋? | 中道組からの紹介により、酒井弁護士(北浜法律事務所)と顧問契約 | 3/23喚問 |
2015年10-11月 | 首相夫人に電話、夫人付きの谷査恵子氏(当時、現中小企業庁、大教大天王寺→東大文3→国歌1種合格・2種採用、珍しいケース)から電話やFAXが届いた。FAXには財務省国有財産審理室長田村嘉啓氏の回答も記載。 ・定借は10年が限度、50年への変更は無理。 ・土壌汚染の存在期間中も賃料発生、埋設物撤去費用は買受時に考慮 ・立替工事費は平成28年度で予算措置(→平成28年4月6日に支払い) | 3/23ハフィントン |
2015年10月 | 籠池理事長が谷夫人付きへ、国有地の早期買取・賃料の半額値下げ・立替有益費の早期償還を陳情する手紙を送付 | 3/29東京 |
2015年10月26日 | 形質変更時要届出区域指定を解除(訂正しました) | 豊中市ウェブサイト |
2015年10月 | 工事終了報告書が上がっている | 自由法曹団2/15会見 |
2015年11月30日 | 第125回財産審議会が開催。言及無し。 | 第125回財産審議会 |
2015年12月3日 | 地鎮祭 | 設計事務所FB |
2015年12月14日 | 建築工事着工予定 | GoogleSV |
2016年1月8日 | 理事長息子が上西衆院議員へ陳情 | 同議員ツイッター |
2016年1月9日 | 籠池夫妻が稲田龍示事務所へ来訪、土壌汚染対策費用の償還について相談。 | 3/24毎日 |
2016年1月27日 | 土地改良費(有益費)の早期支払いの為、航空局(あんち氏)・財務局(池田氏)と稲田龍示事務所で打ち合わせ | 3/23喚問 |
2016年2月 | 杭打ち工事が始まる | 3/10参院予算委 |
2016年3月10日 | 土砂流出・資材高騰を理由に、返還期限を1年延ばす変更を合意 | ツイッターまとめ |
2016年3月11日 | 廃材を発見したと、学園が財務局へ連絡 | 2/15衆院財金委 2/21衆院財金委 3/15-18の話は2/27報道ステーション 2/28参院予算委 3/1参院予算委 3/3東京新聞
|
2016年3月14日 | 廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡・現地確認を実施 | |
理事長が鴻池事務所へに相談。財務局担当者の対応に不満あり。本省担当者とアポ求めたが、「昨年9月に土壌改良工事について、業者や設計担当者に対して近畿財務局より、不当な提案(=産廃土の場内処分)があった事を3/11に聞いた」として断る。 | ||
近畿財務局が理事長等と面談したが、納得しなかった。 | ||
籠池理事長が田村室長へ「会えないか」と直接電話 | ||
2016年3月15日 | 理事長が霞ヶ関で財務省担当者(国有財産審理室長)と会う。財務局できちんと対応する、埋設物撤去予算は地主の航空局、財務局は契約関係のみ。 録音データの存在が4/26報道ステーションで報じられる。首相夫人のバックアップを示唆か。 | |
2016年3月17-18日 | 理事長が再び上京 | |
2016年3月18日 | 近畿財務局「国有財産の取得に関する架空話」を注意喚起する | |
2016年3月24日 | 埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申出 | |
2016年3月30日 | 地下3メートルまでの埋設物除去を学園が行い、費用を航空局が支払う旨を合意(定借中の除去工事) | |
2016年3月31日 | この日までに使用用途に供せられない場合、更地化して返還する期限(3月10日付合意で更に1年先延ばし) | |
2016年4月6日 | 学園が負担した地下3メートルまでの除去費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)を、航空局が支払い(特約に基づく有益費償還請求) | |
2016年4月14日 | 校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億円(1万9,500トン/ダンプカー4,000台分と推計)の見積を航空局が財務局へ連絡 学校を前提として瑕疵が無い土地となる様に処理費用を見積もった(航空局次長) | |
2016年4月22日 | 鑑定評価を鑑定士に依頼 | |
2016年5月31日 | 不動産鑑定評価書を提出(鑑定評価額9億5,600万円) | |
2016年6月16日 | 第126回財産審議会が開催。言及無し。 | 第126回財産審議会 |
2016年6月20日 | 国有地を1億3400万円で売買・所有権移転(10回の分割払い、公共随契、買戻特約付→転売されても対抗できる、、抵当権設定、埋設物処理費用は買主負担)。 分割払い、賃貸借等の手法は豊中市や別の学校法人に打診していない(理財局長 売却後に相手方が適切に埋設物を撤去したと聞いているが、8億円分の中身までは直接確認していない(理財局長) | 登記情報 2/21衆院財金委 |
売却金額は審議会で審議・諮問されていない | 赤旗2/15 | |
2016年8月 | 実感できるみどりづくり事業(大阪府)へ応募、採択される(補助金648万円) | 3/2朝日新聞 |
2017年2月9日 | 朝日新聞が報道 | 朝日新聞2/9記事 |
2017年2月10日 | 売買価格等を公表 | |
2017年2月13日 | 理事長コメント 「掘削中に廃材・靴・タイヤ等の生活ゴミが地下で見つかり、くい打ち部分は処理した」 「撤去費用は約1億円」 「財務省の撤去費用見積(8億1900万円)は知らなかった」 | 朝日新聞2/14記事 |
「売買代金(1億3400万円)は国から提示された」 「国から代金開示を訊ねられたが、開示されない方が良いと答えた」 | NHK2/13ニュース | |
2017年2月15日 | 衆議院財政金融委員会にて宮本岳志議員(←訂正しました)が取り上げる。 ・小学校創設に多額資金が必要の為、経営安定まで貸付(買取前提)を希望した(理財局長) | 辰巳議員ツイッター 衆議院ネット中継 |
自由法曹団が現地調査・会見 「仮に債務不履行等が生じて買戻しを行うとしても、大型校舎が建築されて小学生が学んでいる土地を原状回復するのは非常に困難」 | 自由法曹団2/15 | |
2017年2月16日 | 週刊文春・週刊新潮が報道 | 週刊文春2/23号 週刊新潮2/23号 |
2017年2月17日 | 衆議院予算委員会で取り上げられる ・私の考え方に非常に共鳴している方、熱意は素晴らしいと聞いている(総理大臣) ・私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める | youtube |
「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」が放映される(TV東京系) | TVTOKYO | |
NHKニュース7で報道 | NHKニュース | |
2017年2月18日 | 東京新聞/中日新聞で特集記事掲載 | 中日新聞 |
2017年2月20日 | 各種雑誌媒体が一斉に報道開始 | 東洋経済ONLINE プレイボーイ FACTA |
衆議院予算委員会で玉木議員・逢坂議員が取り上げる。 ・国の収入は最終的に200万円に過ぎなかった(玉木議員) ・掘削、搬出、埋め戻すには相当の日数が必要(逢坂議員) ・学校法人の理事長に国会で説明して欲しい(逢坂議員) ・理事長の招致は理事会で協議する(浜田委員長) | 衆議院ネット中継 | |
財務省から学園側へ「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と依頼。学園側は拒否。 | 4/4NHK | |
TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』に森友学園籠池理事長が生出演! ・理事長「財務局から価格を聞き、『高い』と思った」「運動場の下の埋設物は取り出さなくて良い」「安くなると言う第六感が働いた」とコメント | 番組サイト(音声配信・抄録書き起こしあり) | |
財務省理財局S課長補佐から酒井弁護士へ「籠池理事長に身を隠して欲しい」と電話か | ||
2017年2月21日 | 衆院財金委員会で今井議員・初鹿議員が質問 ・この工事をしなければ、学校を作るのに瑕疵がある(今井議員) ・ゴミが見つかってから急に買いたがっても、財務状況が好転する理由が無い(初鹿議員) | 衆議院ネット中継 |
「見積が問題」「財務省は調査を」「教育長が最終判断」と松井大阪府知事 | NHKニュース2/21 | |
MBS「ちちんぷいぷい」にて放映 | (MBSニュース2/21) | |
衆院財金委員会で宮本たけし議員が質問 ・理事長は財務局から価格を聞き、「高い」と思った(TBSラジオ/宮本議員) ・理事長の参考人招致を求める(宮本議員) ・やむを得ない事情があれば、1年間の期日延長が可能(理財局長) ・立川近財管財部次長(当時、現本省室長)の答弁が拒否→参考人招致を求める(宮本議員) ・理事長「運動場の下の埋設物は取り出さなくて良い」(TBSラジオ/宮本議員) ・危険な埋設物等が無い様にガイドラインで求めている(文教施設企画部長) ・今後の財産審議会で報告させる(財務大臣) | ||
「初公開! 総理夫人が名誉校長になるまで」が放映される | TVTOKYO | |
民進党調査チームが現地調査 ・撤去費用見積額は航空局、財務局で調整して決した ・政治家の関与はない | IWJ | |
自民党の大塚高司議員が来訪 | 4/27ヒアリング | |
2017年2月22日 | 理事長「学校用地に埋まるゴミは一部のみ処理」「工事中なので、処理費用は不明」とコメント | 赤旗2/22 |
衆院予算委で玉木議員が取り上げる。 ・私学審議会で「基本金ゼロ」「ワンマン理事長の思いつき」「安定的な運営が非常に心配」「校舎完成という既成事実が先行しかねない」「初年度黒字?」「セクハラパワハラ」「あり得ない内容ばかり、絵空事」「素人臭いカリキュラム」「事務局や委員が騙されたという事が無い様にしたい」「今後、新聞沙汰にならないか心配」「大量離職・転園等、幼稚園の良い話を聞かない」「教育基本法の精神や保護者等の思想信条の事由に抵触しない様に」と指摘されていた。 ・地方自治法の是正要求をすべき ・私学審議会の議事録は本日初めて読んだ(文科大臣) ・憲法改正に関する署名要求、特定の政治家の案内等、教育基本法第14条2項に反する恐れ ・幼稚園では食事中のお茶禁止(帝国海軍の真似)、オムツの禁止、排泄物の持ち帰り、使用しない剣道防具の購入強制、公立校の否定発言等を行っている(退園者から聞いた) ・別に運営していた1幼稚園は廃園した | youtube | |
衆院財金委で宮本たけし議員が取り上げる。 ・見積額の内、建物が無い部分は3億6,000万円(航空局次長) ・手続、算定内容に瑕疵は無い(財務大臣/理財局長) ・公募時に豊中市に取得照会したが、要望が無かった(理財局長) ・現時点での現金収支はマイナス(宮本議員) | 衆議院ネット中継 | |
大阪府私学審議会(臨時)を開催。 会長が「3月に府職員を現地に派遣して調査する」「認可出さないことも」「一市民として憂慮」「委員全員が経営を危惧」「強い勧告」「保護観察下」「ヘイト表現に指導し、訂正・削除させた」「認可しない結論もあり得る」とコメント 学園は「愛知の中学に推薦枠」と報告(中学校側は否定) 「教員等雇用予定者リスト」を提出したが、公立小教員の名前が無断で使われていた | NHK2/22 衆院予算委2/233/5朝日新聞3/8東京新聞 | |
・約4億円の寄附金が集まっている ・常勤の教職員で小学校の教員経験者が少なく、カリキュラム内容が不透明 ・会議後、梶田会長は「手持ちの寄付金でしばらくは持ちこたえられるが、(経営見通しは)みんな危惧している」とコメント | 朝日新聞2/22 | |
・「よほどのことがない限り、3月終わりに(府から)認可書が出る」 ・委員から経営を懸念する声も噴出した ・学校側は寄付金で当面運営し、体験入学等で志願者を増やす方針を示した | 日経新聞2/23 | |
将来、校舎外観「瑞穂の國」の下に「安倍晋三」という文字が入るかも? | ABCキャスト2/22 | |
・関空会社への現物出資を錯誤としてを抹消したのは、ここだけ ・平成29年4月入学予定者は1年生45人、2年生5人、更に5人前後の辞退者が出る恐れ | MBS2/22 | |
TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』で「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題第2弾〜疑問点を改めて検証」を放送 | TBSラジオ | |
2017年2月23日 | ・2号基本金はゼロ、直ちに問題は無い(私学部長) ・大阪府は法人全体の資産等について審査を行う、3月に財務状況等の最終確認を行う(私学部長) ・2014年12月の私学審議会で異論続出(宮本議員) ・サステナブル補助対象事業費21億8,000万円(査定額15億2250万円)、要望額1億1875万円(査定上限額6195万円)(国交省審議官) ・1人から巨額の寄附金があった(議事録より) ・教育勅語をそのまま教えるのは一般論として不適当(初等中等教育局長) | 2/23衆院予算委(宮本たけし議員) |
・3/14に「9.9メートルまで杭打ちして出てきた埋設物」と工事関係者から聞いた(航空局次長) ・どこの杭から出たかは確認していない(航空局次長) ・有益費 ヤマト探査技術株式会社 68箇所ボーリング(玉木議員) ・廃棄物処理やマニフェストは確認していない(航空局次長/理財局長) ・8億円算定根拠は業者や学校の言い値、撤去の有無や産廃マニフェストを確認していない(玉木議員) | 2/23衆院予算委(玉木議員) | |
・財産審議会開催前に近財から府私学審へ伝えた事実は無い(理財局長) ・近財から予め契約の内容を聞き、私学審に掛けた(大阪府私学課長からヒアリング/福島議員) ・附帯条件が満たされるのを前提として、財産処分を決めた(理財局長) ・契約時に判明した土地の瑕疵は賃借料に反映、それ以降に判明した分は国負担で除去(理財局長) ・多少の生活ゴミは地価に影響しない(福島議員) ・大阪航空局は財務局から「土を取り除いた場合の費用は?」と訊かれた(福島議員) ・貸付時は地盤状態も含めて鑑定士に依頼したが、売却時は埋設物の評価を鑑定士に依頼しなかった(福島議員) ・決裁権者は近畿財務局、本省にも報告があった(理財局長) ・適正な手続で処分を行った、政治家による不当な介入は無い(財務大臣) | 2/23衆院予算委(福島議員) | |
・この土地は自宅の近所(木下議員) ・予定価格より学校法人が希望した価格が低く、売買が実現しなかった(理財局長) ・土地購入を希望したのは、隣にある大阪音楽大学(木下議員) ・この地域は6小学校ある、小中一貫2校へ集約予定(木下議員) ・埋設物が強調され、周辺の地価に影響する(木下議員) ・地元住民「ダンプなんて殆ど出ていない」が、契約上の問題は無い(木下議員) | 2/23衆院予算委(木下議員) | |
・戦後、教育勅語は禁止され、教育基本法が整備された(官房審議官) ・防衛相から理事長へ感謝状を贈呈していた(防衛大臣) | 2/23衆院予算委(辻元議員) | |
・9.9メートルのどの部分でゴミが出たかは確認していない(航空局次長) ・自分達で掘って確かめなかったのはおかしい(今井議員) ・財務局で工事等を行うと開校スケジュールに間に合わない(理財局長) ・校舎の下には286本、体育館の下には96本の杭がある、どの杭から出てきたか確認する(航空局次長) ・3/14は現地見学、工事関係者からヒアリングした(航空局次長) ・財務局と航空局で調整して見積もった(理財局長/航空局次長) ・地下埋設物は産業廃棄物として積算した(航空局次長) ・マニフェストも含め、売却後の土地取扱は知らない(航空局次長) ・9.9メートルがベース、過大な見積もりだった(今井議員) | 2/23衆院予算委(今井議員) | |
・掘り出した廃棄物の地中埋め戻しは不適正 ・安倍昭恵夫人や安倍総理が寄付金集めの広告塔に使われている ・こうした小学校の名誉校長が総理夫人、重く受け止めて欲しい ・幼稚園、学校での改憲署名集めは違法では? ・禁止されているにも関わらず、生徒募集で「認可」という言葉を使った(正しくは「認可申請中」) ・売却額が特別会計に計上されていない、財政民主主義・財政法違反 ・京都の業者からヒアリング「依頼があったのは約1900立方メートル、京都の処分場へ運び出したのは約半分強、運び出していない残土は運動場西側に埋めた、アンモニア臭が強くて3日食事できなかった」 ・「何を調子の良い事言ってんだなあ」とぼやき(財務大臣) ・「検査を実施したい」(会計検査院長) ・撤去費用は専門業者や鑑定士が見積もる、航空局が見積もったのはおかしい(足立議員) ・国有地の貸付&売却事例は、本件で3件目(理財局長) | 2/23衆院予算委(民進党各議員) | |
大阪市の吉村市長が「あの売買はおかしい。説明する責任が国にはある」とコメント | 産経新聞2/23 | |
瑞穂の國小學院ウェブサイトから名誉校長のコメントが消える | テレ東 | |
豊中市が一昨年購入した土地から多数の瓦礫が見つかったが、処理費用は市が負担した。 | 2/23MBSニュース | |
前大阪市長の橋下徹氏が「財務大臣の答弁が荒い」「随意契約がおかしい」と指摘 | ツイッター | |
大塚議員の初村秘書から「首相夫人の顔写真を外せ」と電話 | 4/27ヒアリング | |
2017年2月24日 | ・総理夫人は名誉校長を断ったが、説得され、なし崩し的に引き受けた。辞任を申し入れた(首相) ・「安倍晋三小学校」は断り続けていた、抗議をした、しつこい人、教育者としていかがなものか(首相) ・「安倍晋三記念小学校」にしたいと大阪府が相談されたが、担当者が拒絶した(福島議員) ・首相夫妻は学校の教育理念に強い共感を示していたが、1週間で随分変わった(福島議員) ・貸付時鑑定は「事業用借地権10年」、売却時は「一般定期借地権50年」として評価(福島議員) ・売却時は迫田英典理財局長(山口県下関市出身)、政治家との接触記録の提出を求める(福島議員) ・総理夫妻は売却、認可等と関わり無い。国会議員の関与は分からない(首相) ・与党政治家と籠池理事長が接触したという話がある、「愛国」の名の下に国有財産を掠め取るのは許されない(福島議員)・平成22年1月は36箇所試掘した。8億円に対しては航空局も財務局も自分で調査していない(玉木議員) ・賃貸→売買(分割払い)にしたのはこの1件のみ(玉木議員) ・理事長「打ち込む部分のゴミは撤去したが、それ以外は撤去していない」(読売新聞) ・アクロバティック払い下げ(玉木議員) ・下請業者「2000立方メートルの排出依頼、内半分は運動場に埋めた、親として許せない」(玉木議員) ・産業廃棄物、単価は設定されていない、業者ヒアリング等から都度設定(航空局長) ・1トンあたり22,500円として計算されている、量も単価も無茶苦茶(玉木議員) ・産廃マニフェストに種類、数量等が記載されている(リサイクル対策部長)・私が隠蔽したんですか?、私や妻を侮辱した、イメージ操作するな、やじうるさい(首相) ・1対1でお目に掛かった記憶は無い、園に行った事も無い(首相) ・理事長が「首相に登園へ足を運んで頂いた事がある」と発言(今井議員) ・「認可申請中と表記しなさい」と私学審が指導しているが、「認可が降り」として、首相夫人の名前を利用して寄附金を集めている(今井議員) ・勝手に名前を使われて遺憾(首相) ・認可等の便宜に首相夫人の名前が使われている恐れがある(今井議員) ・理事長個人からの政治献金、パーティー券等の購入は一切無い(首相) ・海外メディアからの取材が強い(今井議員) ・資力が無い学校法人が「自分で撤去したい」と言ってきた(今井議員) ・撤去費用の調達は先方の判断(理財局長) ・文科省ガイドライン(法的拘束力無し)に「危険な埋設物・汚染が無い土壌が重要」と記載(文科大臣) ・契約手続前に鑑定価格等を示した事実は無い(理財局長) ・2015年9月4日に近財9階にて、設計する設計事務所長・施行者所長・近財の池田統括管理官・航空局の高見調整係で売買価格交渉等をした話がある(宮本議員) ・業者から高額の処理費用が提示、「通常の10倍では予算が付かない、場内処分でお願いしたい」という話が出た、埋設物撤去費用の価格が具体的に出た(宮本議員) ・近財と学園との交渉記録は無い、残っていない、保存期間1年以内、平成28年6月で事案終了(理財局長) ・検査を実施して参りたい(会計検査院) ・関係する役人を証人として呼びたい(宮本議員) | 2/24衆院予算委 |
ゆうサテ(テレ東)が「徹底解説!ナゼ問題視?大阪・森友学園の土地取引」を放映 | 番組サイト | |
豊中市「掘り起こして調査する予定はないが、業者に確認したい」 府私学課「問題ないと言い切るのは難しい」 大阪府知事「豊中市に事実確認を求める」「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」「大事なのは財務内容、学校が安定的に運営できるかだ」 | 毎日新聞2/24 | |
2017年2月25日 | 大阪府知事「財務省が優遇しているなら大問題、安定した経営ができないなら認めるわけにいかないというのが府教育庁の立場だ」 | 共同2/25 |
2017年2月26日 | 週刊報道LIFE(BS-TBS)で特集される | youtube |
「産廃土をグラウンド地下に仮置きした」とコメント(28日から運び出し予定) | 森友学園ウェブサイト | |
審議前に貸付内諾 籠池氏と大阪府私学課証言 | 2/26赤旗 | |
2017年2月27日2017年2月28日 | 理事長がNHKインタビューに応じる ・政治家の便宜は無い ・寄附金は集まっている、入学者を増やしたい ・安倍昭恵氏に名誉校長就任を予め承認してもらい、講演で紹介した | 2/27NHK |
モーニングショー(テレ朝)で特集される(50分程度) | 公式サイト | |
・公的取得要望の締切間際に学園から要望が出た(理財局長) ・取得要望に対し、大阪府へ照会した(理財局長) ・面会記録の保存期間は1年未満(理財局長) ・国有財産処分実施に関する重要文書は10年保存→公文書館(福島議員) ・地元の神社から安倍晋三小学校の寄附依頼があった(福島議員) ・名誉校長としての報酬、講演料は受け取っていないと聞いた(総理大臣) ・近畿財務局長、理財局長、理事長の参考人招致、集中審議を求める(福島議員) ・ゴミ撤去は必要な工事(理財局長) ・用途に供するにはゴミ撤去、国による検査権あり(契約書/今井議員) ・検査権限は「小学校用地としての使用の有無」(財務大臣) ・私も妻も売買に関わっていない(総理大臣) ・園長や副園長は「コーラは飲まない」「よこしまなシナ人、韓国人」「沖縄県知事は中共の手先かもしれない」「名古屋の塾経営者は在日」と主張している(今井議員) ・教育者は人種等で差別してはならない(総理大臣) ・欧米メディアが「ウルトラナショナルスクール」「詐欺スキャンダル」等と報じている(今井議員) ・報道は事実で無い(総理大臣) ・運動会選手宣誓DVD(約3万円)「安倍首相がんばれ」(大西議員) ・幼稚園で言ってもらいたいとは考えない、適切ではない(総理大臣) ・夫人の受け取りようもある、建学の精神(総理大臣) ・問題があれば、大阪府が適切に指導する(文科大臣) ・優秀教職員表彰で森友学園の教員を2回(計3人)選んだ、推薦者である府の判断次第では取り消しもあり得る(文科大臣) | 2/27衆院予算委 | |
明日の会見は延期に | 上西議員ツイッター | |
豊中市が現地調査・ヒアリング。廃棄物処理法違反か。 | 2/27産経新聞 | |
理事長が14時から大阪府庁にて会見予定→延期に | 上西議員ツイッター | |
建設現場に大阪府警が出動(詳細不明) | ツイッター | |
地下の産廃を搬出へ | 2/28FNN | |
「学園から要望で設置基準を緩和したのでは無い」と府知事 | 2/28朝日新聞 | |
幼稚園保護者「夫人の講演を聞き、安保法案への意見が変わった」 | フジテレビグッディ | |
・3m見積と3.8-9.9m見積もりは、3mまでの処理費が2重計上されていた(小川議員) ・理事長とは夫人経由で知り合った(総理大臣) ・2016/3に理事長が東京で会ったのは、田村嘉啓国有財産審理室長(理財局長) ・理事長との個人的関係は全くない、しつけ等をしっかりしているところに共鳴した(総理大臣) ・PTAの収支決算報告書に、9月5日首相夫人安倍昭恵先生に社会教育費として支出がある(舟山議員) ・2012年2月の教育再生タウンミーティング後の居酒屋打ち上げにて、籠池理事長・松井大阪府知事と会ったのでは無いか(舟山議員) ・記憶に無い(総理大臣) ・8億円値引の鑑定義務は無い(理財局長) ・埋め戻しは不適切(環境省) | 2/28参院予算委 | |
「首相夫人から籠池理事長へメール」と報道 | 3/17日テレ | |
2017年2月下旬~4月 | 財務省が複数の文書を書き換え | 3/12共同 |
2017年3月1日 | 共産党小池議員 自民党議員の事務所資料を入手した 2013年8月以降、とある自民党政治家、籠池夫妻、近畿財務局が断続的に接触している記録がある 2014年1月31日 15億円は高すぎる、7-8億を要望 15年1月9日 財務省担当者より10億(賃料は年4000万円、4%)は高すぎる、2-3%想定、働きかけして欲しい 2016年3月11日 ゴミ発見 事務所に相談 小学校用地の件 財務局担当者の対応に不満 本省担当者とアポ求める→事務所は断る 月100万円の賃料を以下を希望 籠池理事長・迫田国税庁長官(当時理財局長)の招致を要求 | 3/1参院予算委 |
働きかけを受けていたのは鴻池参議院議員(自民党)だと報道 2013年~昨年8月に掛けて15回以上の働きかけ、「高すぎる・まけて欲しい」、「政治力で早く結論が得られる様にお願いして欲しい」、「不動産屋じゃない」と秘書が反発 | 3/1日テレ | |
鴻池議員が会見、籠池氏からの働きかけを認める ・9-10年前に幼稚園で講演を行った ・要望に応じて財務省や国交省と交渉した事は無い ・3年ほど前(2014年3月15日?)に議員会館でこんにゃく(現金?)を渡されたが、投げ返した | 3/1産経新聞 | |
小学校開校2年めどに黒字の収支計画書を私学審へ提出していた | 3/1NHK | |
名誉校長が名誉会長を務める「鈴蘭会」のテキストを、幼稚園で購入(200冊を10万円)、使用している事が判明 | ツイッター | |
2017年3月2日 | 大阪府幹部「認可を条件付きで延期する事も選択肢に」「金品を渡そうとしたなら認可厳しい」と報道 | 3/2NHK |
・前日に指摘した記録は鴻池議員事務所の物である(小池議員) ・政治家の関与は一切無い(理財局長) ・総理夫人は私人ではない、公人だ、アッキード事件(山本議員) | 3/2参院予算委 | |
橋下徹(元大阪府知事・元大阪市長)がツイッターを大量投稿 | ツイッター | |
「公務員5人(経産1・JETRO1・外務3人(非常勤)が首相夫人スタッフに」と報道 | 週刊新潮 | |
元住人が「産廃・ヒ素・鉛がある筈がない。畑だった。」と証言 | フェイスブック | |
2017年3月3日 | 小學院が鴻池会見を「合理性を欠く会見、文書は捏造、献金や寄付を強要していた」と強く非難 | 小學院ウェブサイト |
首相夫人の森友学園の講演 政府職員が私的な立場で同行 | 3/3NHK | |
理事長・入学予定者の保護者(約20名)が府私学課を訪問、来月開校に向けた認可を要請。府はゴミ搬出計画・入学予定者数を14日までに提出する様に要求。 | 3/4NHK | |
黒川兵庫県議が働きかけを否定 | 3/3神戸新聞 | |
2017年3月5日 | (追加)入学説明会(学校にて) 参加者は5組、厳重なボディチェックや荷物預かり、君が代斉唱が行われる。 | 小學院ウェブサイト 3/6モーニングショー |
「海洋中等教育学校(愛知)に推薦枠」と報告 相手方は全面否定 | 3/5朝日新聞 | |
2017年3月6日 | 財務不安・ゴミ撤去を理由に、大阪府が認可1年先送りを固めたと報道。 松井知事も表明。 | 3/6産経新聞 |
国への補助金申請では「建築費15億円」としたが、大阪府へは「7億5600万円」と報告していたと報道。 | 3/6朝日新聞 | |
・国交省は補助金約5700万円を交付済、残額500万円も交付予定(航空局長) ・首相夫人も被害者だと思うが、開校予定日に間に合わずに恥をかかせられないと関係官庁に忖度が働く事もある、そうした責任も考えると夫人の就任は軽率だった(福山議員) ・法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ(首相) ・隣接公園で実施した見積もり合わせを、本件土地では行っていない(理財局長) ・借地料を延滞した事があった(航空局長) | 3/6参院予算委 | |
学校(代理人)が「推薦枠はコンサルタント会社のミス」「大阪府へ報告した建築費が正しい、国への報告金額を訂正し、過剰な補助金を返還する」とコメント | 3/6NHK | |
理事長名刺の裏に「西淀川警察剣友会会長」と記載されていた | 3/6テレ東 | |
2017年3月7日 | 大阪府が態度硬化 ・寄附金や志願者数にも疑念 ・不認可も検討 ・建築契約書を偽造した可能性もあるとして調査 | 3/7共同 |
宮本議員・辰巳議員(共に大阪選出)が近畿財務局で聞き取り | 宮本議員フェイスブック | |
学園の代理人弁護士が「認可適当の答申を頂いているので、開校準備を進めていく」「国への建築費報告額は最大限の見積もり、虚偽では無い」「コンサルタントに確認できていない」とコメント | 3/7毎日新聞 | |
工事関係者「財務局担当者から撤去の必要はないという見解が示されたため、細かいものは撤去せず、敷地内に埋めた」と証言(財務局は否定) | 3/7NHK | |
2017年3月8日 | 「2014年12月の私学審議会では建築費4億円と報告」と報道 騒音防止工事に係る助成金申請資料に「15億5000万円」と記載か | 3/8fnn |
私学審へ提出した経歴書に「1976年3月関大法学部卒、同4月自治省入省、奈良県出向」と記されていたが、卒業生名簿には「77年3月商学部卒」、奈良県によると「同4月県庁採用」となっている(「出張の誤り」「バイトが間違えた」と主張) | 3/8読売新聞 | |
「教員等雇用予定者リスト」の総括教員が虚偽だった疑いが浮上 私学審会長が「虚偽記載は言語道断、普通に考えれば不認可」とコメント | 3/8東京新聞 | |
小学校ウェブサイトに「補助金申請について」と掲載、「実代金に見合った補助金を受領、過剰分は返還する予定だった」と主張 | 小学校 | |
府私学審が虚偽・不正申請に対する罰則等の設置を検討 | 3/8産経新聞 | |
下請け業者の代表者が自殺???(裏は取れていません) | ツイッター | |
「生放送!とことん共産党/徹底検証 森友学園疑惑」が放送 ・森友案件で忙しい辰巳議員が妻の誕生日を忘れ、大変な事となった ・辰巳議員がセブンイレブンで佐川理財局長と偶然会い、「すいませんすいません」と謝られた ・大阪の教育行政は無茶苦茶になっている ・辰巳議員が住むマンションに塚本幼稚園へ通っている園児がいるが、記念小學院の宣伝ステッカーを付けなくなった | youtube | |
稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」「初めて政治資金パーティーを籠池に主催してもらったとき(10年前)以来、理事長とは会っていない」と国会答弁 | 3/8NHK youtube | |
首相夫人が籠池理事長へメール、と報道 | 3/17日テレ | |
2017年3月9日 | 大阪府が午後から現地視察。1時間弱ほどで終了。契約書等が原本ではなかった。 理事長は府職員へ「1億5552万円」の工事費前払い領収書を提示した(前払金は工事費の1割というケースが多い)。 | 3/9NHK 3/10毎日 |
高等森友学園(系列保育所)が所長加算補助金約1000万円を不正受給か、虐待疑惑もあり、大阪市が調査。 不正受給の疑いは大阪市分で5年で3100万円、大阪府分が2年で363万円か。 | 3/9NHK 3/10朝日 | |
松井知事「全て理事長サイドからの指示で虚偽の契約書が作られたと思う」「書類に信憑性がなく、契約書も虚偽。審議会が大丈夫という意見をまとめるとは考えにくい」とコメント | 3/9時事 | |
施工業者「15億円が正しい」 府に契約書提出 | 3/9毎日 | |
「小学生が『安倍首相、頑張れ』『安保法制、国会通過よかったです』とマネし、教育現場が困っている」と報道 | 3/9東スポ | |
籠池理事長が騒動について語る動画・園児が教育勅語や五箇条の御誓文等を語る動画がyoutubeへアップロードされる。 理事長は「国会議員の先生が(中略)『10年前にしか会ったことない』と仰られていましたけどそんなことないですよね。 | 理事長動画 | |
「塚本幼稚園が独占的に利用していた新北野公園の緑地工事に対し、理事長と村上栄二・市位謙太(共に大阪市議・維新)が反対し、計画が撤回されていた」と大阪市会で明らかに | 3/9産経 村上市議ブログ | |
2017年3月10日 | 理事長が工事請負業者へ建築費の過少記載を依頼したと報道 | 3/10産経 |
府が施工業者へ聞き取り。業者は「日付空白の複数契約書を作成」「工事費は15億5520万円」と。 | 3/10毎日 | |
国交大臣「代理人呼び契約調査」「不認可なら補助金返還請求が可能」とコメント | 3/10時事 3/10日経 | |
施工業者「受領済は5億円、未だ11億円を未受領」とコメント | 3/10産経 | |
認可申請を取下げ、理事長退任の意向。17時半から会見。 ・会見には息子が同席 ・入学予定者は20-25人 ・後任理事長は娘 ・国会招致には応じない ・再申請する | 3/10NHK 3/10産経 youtube | |
・2015年7-12月の工事(有益費関係)でコンクリートがらは撤去したが、既に示されていた廃材等は撤去していない、時期・除去方法は森友学園が判断すると認識(航空局長) ・廃材等を残していた事を国は知っていた(辰巳議員、航空局長、理財局長) ・残っていた廃材等も有益費の対象(航空局長) ・場内処分も含めて近畿財務局で協議したのではないか(辰巳議員) ・ゴミがある、場内処分された事を財務局が認識しながら、杭打ちが始まった(辰巳議員) ・廃材が残っていても、結果として業者が杭打ち工事した(理財局長) ・国交省の8.2億円積算対象には廃材等も含んでいる、売主(国)の責任一切を免除する特約を付している(航空議員) ・建築に支障ないから、廃材等の撤去費用は積算対象から控除すべき、有益費とすべきだった。 ・土地の買い戻しを検討(財務大臣、理財局長) ・総理夫人に同行した政府職員は旅費法に基づく手続を行わなかった、望ましくない(官房副長官、内閣審議官) | 3/10参院予算委 | |
重要書類が理財局で見つかる? | ツイッター | |
国は売却額1億3400万円で買い戻し、違約金(10%、1340万円)を請求する方針。代わりに支払済代金2800万円を返還する。 | 3/10毎日 | |
府私学監「昨日まで取り下げる気配は全く無かった」とコメント | 3/10毎日 | |
IWJが私学審議会議事録を公開する | IWJ | |
上西議員が国会内で集会開催。「松井知事を参考人招致すべき」と指摘。関係者は「理事長退任は支払い不安が大きな要素」とも指摘。 | 3/10日刊スポーツ | |
政治家を頼る体質。陳情を拒絶した地元市議へ絶縁通告した事も。全理事長(岳父)は後継者を不安視していた。 | 3/10中日新聞 | |
2017年3月11日 | 玉木議員が廃材画像に疑義を呈する | 玉木議員ツイッター |
建設工事・ごみ撤去を中断 | 3/11産経 | |
日本共産党 緊急国会報告会(大阪市)が開催 | IWJ | |
2017年3月12日 | 大阪府の学校関係者などによると、森友学園の売上高は5億円あまり、資産総額は約8億8000万円。大手銀行などから2億円近い長期借入金があるという。 | 3/12夕刊フジ |
森友学園公式ツイッターが開設 | ツイッター | |
菅野氏による理事長インタビューが公開される | youtube | |
森友学園と稲田大臣夫が代表を務める事務所との契約書が公開される | ツイッター | |
2017年3月13日 | 「早く答申を」森友学園側が府の審議会に要請 学校側要請で臨時の私学審開催 | 3/13NHK |
特別支援教育費補助金1億7200万円を不正受給か 障害児の府内平均在籍率は1.3%、塚本幼稚園は10-14%、強制的に退園させたという話も | 3/13ABC 3/14グッディ | |
私学審会長「チェック不十分だった」 | 3/13NHK | |
大阪府が小学校緑化事業への補助金648万円取りやめ | 3/13朝日 | |
近畿財務局が土地の買い戻しを通知 | 3/13NHK | |
稲田大臣「森友学園から受任した覚えはない」と答弁 | 3/13毎日 | |
理事長が府議会招致を拒否 | 3/13産経 | |
強制退園させられた園児保護者が提訴 | 3/13NHK | |
クローズアップ現代+(NHK)で特集される | 3/13NHK | |
小学校ウェブサイトが閉鎖される | 塚本幼稚園ウェブサイト | |
大阪府議会教育常任委員会で石川議員が取り上げる | 3/14赤旗 | |
2017年3月14日 | 土砂搬出等の計画書提出期限。松井知事「この日までに提出されなければ4月開校無理」 | 3/4産経新聞 |
木村豊中市議が提訴した、情報公開請求訴訟の初公判(10時半より大阪地裁) 初公判で国は争う姿勢を見せた | 市議ブログ | |
有印文書偽造容疑等で大阪府が刑事告発を検討 | 3/14朝日 | |
開校3か月前でも入学見込数を審議会へ報告せず | 3/14NHK | |
2004年に森友学園が提訴した民事訴訟で、稲田大臣が訴訟代理人として出廷した記録が見つかる。 | 3/14共同 | |
松井知事「認可答申は国有地売却を進めたい国の要請、担当者が何度も私学課へきていた」とコメント | 3/14NHK | |
稲田大臣が国会で謝罪、答弁撤回。首相は辞任不要と示す。 | ||
首相夫人は私人であると閣議決定 | ||
幼稚園終了式で理事長が「財務省から身を隠せ」、副理事長が「稲田大臣と2年前に園長会議であった、知らないふりをされて頭にきた」とコメント | news23 | |
2017年3月15日 | 籠池理事長が14時半から外国特派員協会で会見→延期 | |
ジャーナリストの菅野氏が理事長へインタビュー、「本当の悪人は迫田前理財局長・松井大阪府知事」「身を隠すように佐川理財局長から弁護士へ電話があった」とコメント | 3/15fnn | |
森友学園の顧問弁護士を務めていた酒井康生氏(59期/北浜法律事務所)が、代理人を辞任。理財局長からの連絡等を全面的に否定。 | 3/15産経 | |
稲田大臣「実父(椿原泰夫・元京都府立洛北高校校長・保守活動家)も籠池理事長と面識があった」と国会答弁。 | 3/15毎日 | |
2017年3月16日 | 大阪府が近畿財務局との協議記録を殆ど残していないと報道 | 3/16毎日 |
国会議員団が現地視察。理事長「この学校には安倍総理からの寄附金100万円が入っています」と議員に説明。 →管官房長官は「首相は寄付していない」と否定。 | ||
新年度の入学予定者数は5人だったと報道 | 3/16産経 | |
松井知事「籠池氏と2人で面会・優遇指示を出した事実はない」「首相夫人が名誉校長の学校へ親切な対応をした、普通の感覚」「役所組織皆で慮ったのだろう」とコメント | 3/16朝日 | |
塚本幼稚園の卒園式で、副園長が「幼稚園は今年度で終わり。園長は明日からブタ箱。」と発言 | 3/21夕刊フジ | |
2017年3月17日 | 管官房長官「首相夫人も寄付していない」とコメント | 3/17NHK |
菅野氏が100万円の振込用紙・寄付者名簿を公開 | 3/17ヤフー | |
・籠池理事長は「財務省のシマダから身を隠せと電話で言われた」と言っている(福島議員) ・シマダ(嶋田?)は部下、国有財産部局(理財局国有財産企画課?)の課長補佐、事務連絡する事はある(理財局長) ・昨日の日中、籠池氏の妻に昭恵夫人から『幸運を祈ります』というメールが来た(福島議員) ・メールのやりとりがあるのは承知している、全く問題ない中身(安倍総理) | 3/17衆院外務委 | |
松井大阪府知事「全て府民文化部長が決裁、事前報告なし」と府議会で答弁 | 3/17毎日 | |
菅野氏が籠池理事長の長女へ100万円寄付等についてインタビュー(生配信) | youtube | |
「森友学園 5つの疑問」が掲載される | 3/17NHK | |
2017年3月18日 | 100万円寄附金に関する振込処理詳細が報道 | 3/18毎日 |
「借地上への校舎建築は審査基準違反の疑い」と報道 | 3/18朝日 | |
2017年3月19日 | 「大阪府と財務省が責任押し付け合い」と報道 | 3/19産経 |
菅野氏の要請に応え、有志が「森友学園問題の構図」をまとめる | ||
2017年3月20日 | 「大阪地検特捜部が捜査に着手」と報道 | FACTA4月号 |
2017年3月21日 | 大阪府が立入調査を予定→延期 | 3/15毎日 |
工事関係者「ゴミの大規模撤去は聞いていない、1.5メートルしか掘っていない」と報道 | 3/21毎日 | |
国交省が補助金約5,600万円を取り消し、3/30までの返還を命ずる | 3/21産経 | |
13時から大阪市会教育こども委員会開催。市長出席、森友学園も質疑か。 | 大阪市会 | |
瑞穂の國記念小學院の建設業者が平成25年12月に維新の会へ10万円を献金していたと、宮原府議が府議会で指摘 | ||
2017年3月22日 | 小学校の施工業者が塚本幼稚園・高等森友学園の土地を仮差押えしたと報道 | 3/22産経 |
松井知事「認可答申前に財務局から売却見通が口頭で伝えられた」とコメント | 3/22毎日 | |
2017年3月23日 | 午後から大阪府私学審議会開催。虚偽発覚から5年間の認可申請禁止を盛り込んだ基準改正案を提示。 | 3/24産経 |
参院予算委で10時から、衆院予算委で14時50分から籠池理事長の証人喚問を実施 詳細は【森友学園】3月23日の籠池理事長の証人喚問実況&まとめに記載 | 3/17NHK | |
午前10時から開催される大阪府議会本会議にて、私学審の梶田会長参考人から意見聴取。審議会会長は政治家からの働きかけを否定。 | 3/16読売 | |
安倍昭恵夫人付官邸職員(谷査恵子氏)からの回答ファクスが公開される | 3/23毎日 | |
東徹議員が働きかけを否定 | 3/23日経 | |
安倍昭恵氏が寄付金・講演料等を否定するコメントを発表 | 3/23abema | |
2017年3月24日 | 参院予算委員会にて、迫田理財局長・竹内近畿財務局長(いずれも当時)を参考人招致 | |
首相夫人が籠池夫人とやりとりしたメールを公開 | 3/24毎日 | |
2017年3月25日 | 大阪府が特別支援児童に対する塚本幼稚園への補助金支給手続を停止 | 3/25朝日 |
2017年3月28日 | 籠池理事長が谷夫人付きへ2015年10月に送った手紙にて、国有地の早期買取・賃料の半額値下げ・立替有益費の早期償還を陳情していたと大門議員が指摘 | 3/29東京 |
2017年3月28日 | 国交省へ補助金約5,600万円を返還 | 3/29共同 |
2017年3月29日 | 補助金適正化法違反容疑による告発状を大阪地検が受理 | 3/30読売 |
私学審メンバーが「松井知事と維新の報復が怖い」とコメント | 3/29報ステ | |
塚本幼稚園元PTA会長、理事長夫妻の態度や発言に苦言 | 3/29TBS | |
2017年3月30日 | 今後の教育方針等について、新理事長(旧理事長の娘)がコメント発表 | 塚本幼稚園ウェブ |
大阪市の吉村市長「退職した保育士からも話を聞きたい」「高等森友学園保育園への4月分補助金を支給停止」とコメント | 3/30NHK | |
2017年3月31日 | 大阪府・大阪市が塚本幼稚園・高等森友学園を現地調査 | 3/31NHK |
栄養士に関する補助金252万円を不正に受給していたと認める。他の補助金は追加調査を行う予定。 | 3/31産経 | |
松井知事がちちんぷいぷい(MBS)に出演予定 | youtube | |
小学校施工業者が、籠池理事長の自宅土地・建物を仮差押え | 4/3共同 | |
2017年3月末? | 審査基準 | |
2017年4月 | ||
2017年4月1日 | 高等森友学園保育園にて、大量の入所辞退者が発生か | 4/1記事 |
塚本幼稚園で新入園児20人を迎えて入園式、全園児は80人程度、昨年より半減か | 4/1毎日 | |
2017年4月4日 | 「首相夫人付きからのFAXは行政文書でない」「財務省への照会は公務ではない」と閣議決定 | 4/4朝日 |
高等森友学園保育園の保育士の内、6人が塚本幼稚園の専任教員と記載されていたと判明 | 4/4MBS | |
特別支援児への補助金申請につき、保護者の同意がなかったケースが判明 | 4/4毎日 | |
高等森友学園保育園で保育士不足、大阪市職員を派遣へ | 4/5記事 | |
2017年4月5日 | 大阪府が特別支援児童教育への補助金(平成28年度分)不交付と決定 | 4/6NHK |
近畿財務局職員等への背任罪の告発状を、大阪地検が受理 | 4/5産経 | |
森友学園へ工事代金の支払いを求め、藤原工業が提訴 | 4/5NHK | |
2013-15年に掛け、近畿財務局職員が大阪府庁を計5回訪問 | 4/5産経 | |
2017年4月6日 | 大阪府が「客観的な資料に基づいて判断すべきだった」とする検証結果を公表、私学課長を厳重注意(懲戒処分は見送り) | 4/6NHK |
大阪府へ平沼赳夫衆議院議員・中川隆弘大阪府議・石川多枝府議・森みどり元府議から問い合わせがあったと判明(訂正しました) | 4/7毎日 | |
2017年4月7日 | 土壌汚染に関する有益費償還請求につき、業者値引分(2,000万円)を上乗せして国へ請求した疑いが浮上 | 4/7NHK |
2017年4月9日 | 新理事長が「業者値引き分は寄付と認識」とコメント(業者は否定) | 4/10産経 |
2017年4月10日 | 大阪市長が「高等森友学園保育園は保育士確保・運営継続を4月中に判断すべき」とコメント | 4/10共同 |
2017年4月11日 | 「卵アレルギーでも補助金不正受給か」と報道 | 4/11MBS |
2017年4月12日 | 理事長(当時)の指示により、工事請負契約書から複数の契約書を作成する旨の条項を削除していた事が判明 | 4/12毎日 |
2017年4月13日 | 塚本幼稚園への再調査を実施、契約書原本や源泉徴収票等を提示せず、再々調査へ | 4/13NHK |
大阪市長「今後の運営方針を20日までに判断すべき、職員派遣は28日まで」とコメント | 4/13NHK | |
2017年4月17日 | 大阪市が塚本幼稚園への特別支援教育費交付金(H28、180万円)の交付取消を決定 | 4/17産経 |
財産審議会前に近畿財務局が森友学園へ今後の手続を丁寧に説明した資料が公開 | 4/17ハーバード | |
2017年4月18日 | 籠池元理事長のインタビューがFACTAに掲載。 ・2月9日(朝日新聞が報じた日)、近畿財務局職員が記者対応を伝授してくれた ・大阪府は3月3~4日まで認可に積極的だった ・認可申請を下ろして恭順の意を示せば事態は改善すると思った ・取下げを勧めた酒井弁護士は勝手に退任、政府・大阪府に悪者扱いされた | FACTA5月号 |
2017年4月20日 | 高等森友学園の保育士確保計画の提出期限。園・保護者は運営継続を模索するが、 大阪市は内々に「転園」を調整か。 | 4/20TBS |
籠池園長が大阪市へ事情説明。一部保護者も乱入。大阪市は改善勧告へ。 | 4/21NHK | |
2017年4月21日 | 森友学園が民事再生法申請を申請 | 4/21TSR |
大阪市長が「改善されなければ、6月1日に保育園の事業停止命令を出す」とコメント | 4/21時事 | |
2017年4月24日 | 民事再生に関する保護者説明会(約70名参加)、新理事長は旧体制からの決別を強調、保全管理人は「建物を残して売却したい」意向 | 4/25毎日 |
2017年4月25日 | 民事再生に関する債権者説明会。批判が相次ぎ | 4/26日刊スポーツ |
高等森友学園在園保護者に対して、大阪市・淀川区が説明会を開催。大阪市は転園案を示したが、反発が相次ぐ。 | 4/25産経 | |
衆院財金委員会で宮本たけし議員が追及。籠池元理事長と田村室長との面会記録を入手済か。 | 4/26赤旗 | |
上記面会を録音した音声データが報道される | 4/26報ステ | |
2017年4月26日 | 大阪市の吉村市長が「28日の午後5時に保育園を訪問し、保育士が確保できていなければ改善命令を出す」「保育士の派遣は延長する」「近隣園だけで全園児を受け入れるのは困難」とコメント | 4/26毎日 |
情報公開請求訴訟の第2回口頭弁論が開催。国が非開示・一転して開示した理由を説明 | 4/26共同 | |
2017年4月28日 | 民進党が籠池元理事長からヒアリングを実施 ・籠池夫人と首相夫人がしばしば長電話していた ・首相夫人から「何かする事は無いか」と訊かれ、「工事・財務局との交渉が進まない」と相談した ・大塚議員の秘書から「首相夫人の顔写真を外せ」と電話があった ・8億円値引話は財務局から出てきた ・首相夫人は名誉校長辞任を知らなかった、辞任FAXは安部事務所から ・財務省田村室長へ財務局での4者会議議事録を手渡した ・大阪府、大阪市、維新の会がやった事も注目して欲しい | ツイキャス生放送 |
民進党が財務省にもヒアリング実施。しかし、呼んでいた田村室長は姿を見せず。 | ||
森友学園の民事再生手続開始決定 | 4/28共同 | |
大阪市の保育担当者(本庁部長級等)が高等森友学園を調査、籠池園長からヒアリング | 4/28NHK | |
2017年4月29日 | 大阪市が高等森友学園保育園へ業務改善命令 | 4/29産経 |
2017年5月1日 | 大阪市が高等森友学園保育園への入所調整を自粛か(事実上の募集停止) | 5/1記事 |
2017年5月8日 | 衆院予算委集中審議。傍聴席に籠池前理事長の姿が。 | 5/8衆院予算委 |
2017年5月9日 | 参院予算委集中審議 | |
2017年5月10日 | 高等森友学園への業務改善命令に基づく期限。この日までに保育士が確保できなければ、6月1日の事業停止を命ずる意向か。 | 4/29産経 |
大阪市が立入調査。保育士を確保できていない事を確認。 | 5/10日経 | |
2017年5月11日 | 大阪市が第2回保護者説明会を開催。7月1日に事業停止を命令する予定。 | 5/11産経 |
保護者説明会で転園先を斡旋。遠い保育所もあり、一部保護者が反発。 | 5/15記事 | |
2017年5月16日 | 第2回民進党ヒアリング。籠池前理事長・財務省中尾理財局次長等が出席。 | IWJ |
籠池前理事長が、財務省・設計事務所・弁護士間のメールを公表。地中深くにゴミは無かった事が示唆 | 5/17J-CAST | |
2017年5月17日 | 大阪府が「補助金不正受給額は約6100万円」と公表、刑事告訴する方針 | 5/17NHK |
2017年5月19日 | 高等森友学園保育園の保護者が園存続を求める要望書(署名1300人)を提出、園児5人を受け入れる予定だった保育所が受入辞退 | 5/19ABC |
2017年5月22日 | 近畿財務局が不動産鑑定士へ、地盤改良費として更に5億円の値引きを要請したと報道。鑑定士は拒否。 | 5/22産経 |
大阪市会教育こども委員会が開催。高等森友学園が話題に上がる。保護者からの相談・苦情を大阪市が無視、不適切な保育を黙認していた疑いが浮上。 | 6/13記事 | |
2017年5月24日 | 高等森友学園が「保育士確保へ尽力、5人雇用した」という文書を大阪市へ提出。が、雇用契約書に氏名・押印が無かった | 5/24NHK |
保育標準時間を装い、実際には短時間しか預からなかった疑惑も浮上 | 5/24MBS | |
2017年5月25日 | 大阪市長が「本当に保育士がいるのか、来月9日でどうなっているか注視したい」とコメント | 5/25NHK |
2017年5月26日 | 大阪市社会福祉審議会を開催。会長が「残留を強く希望する保護者がいて、保育士も一定数いる場合の判断が難しい」とコメント | 5/26産経 |
森友学園が小学校用地の不動産取得税を滞納、大阪府が高等森友学園の敷地を差押え | 5/26ABC | |
2017年5月30日 | 森友学園が不動産取得税を大阪府へ納付、差押え解除へ | 5/30産経 |
2017年5月31日 | 大阪府・保護者が森友学園による詐欺罪等の疑いで大阪地検へ提出した告訴状が受理される | 5/31産経 |
財務省の交渉記録への証拠保全申立てを東京地裁が却下 | 5/31NHK | |
高等森友学園在籍児童に対する優先転所詳細が公表 | 5/31大阪市 | |
2017年6月1日 | 大阪市長が「高等森友学園の栄養士配置補助金を再調査する」とコメント | 6/1毎日 |
国から補助金を受け取る為、設計業者が建設業者に対し、工事費を水増しした契約書を作るよう依頼したとする文書を民進党が公開 | 6/1NHK | |
2017年6月2日 | 塚本幼稚園のウェブサイトがリニューアル。「教育勅語の奉唱」「軍歌・戦時歌謡の類の斉唱」「伊勢神宮参拝旅行」「自衛隊行事への参加」を見直すと表明。 | 6/2塚本幼稚園 |
2017年6月5日 | 高等森友学園の全児童が転所を申請したと明らかに | 6/6投稿 |
2017年6月9日 | 高等森友学園の保育士確保期限。だが大阪市へ何ら連絡が無かった。 | 6/9朝日 |
2017年6月16日 | 森友保育園へ4回目の立入調査。園は14人分の雇用契約書を提出したが常勤保育士は2人しかおらず、配置基準の4人を満たしていなかった。 | 6/16毎日 |
2017年6月19日 | 大阪地検特捜部が詐欺容疑で塚本幼稚園・籠池元理事長宅等を家宅捜索。翌20日朝に終了。 | 6/19NHK |
2017年6月20日 | 会計検査院が小学校用地を実地検査 | 6/21朝日 |
2017年6月26日 | 午後6時から高等森友学園保育園に関する大阪市社会福祉審議会を開催。半年間の事業停止命令が妥当と結論。在園児36人中、31人の転園先が内定済。 | 6/26朝日 |
2017年6月27日 | 大阪市長が「高等森友学園保育園に7月1日付で半年間の事業停止を命ずる、認可取消も検討」と表明 | 6/27NHK |
2017年6月29日 | 大阪市が「森友学園の籠池前理事長を詐欺罪で大阪地検へ告訴する」と明らかにした | 6/29産経 |
小学校敷地を国が買い戻し。校舎は建ったまま。 | 7/1朝日 | |
2017年6月30日 | 籠池理事長が「半年後も園を再開せず閉園する予定」「大阪市の対応の仕方というのはあまりにもひどい」「政治マター、維新のやり方か」とコメント | 6/30日テレ |
2017年7月1日 | 大阪市が高等森友学園保育園へ事業停止を命令 | 6/27NHK |
2017年7月8日 | 系列の「開成幼稚園」でも補助金不正受給疑惑 | 7/8毎日 |
2017年7月10日 | 大阪府議会が籠池前理事長を臨時会へ参考人招致、13時より開始 | 7/3産経 |
2017年7月14日 | 大阪市が詐欺の疑いで前理事長を刑事告訴 | 7/14NHK |
2017年7月20日 | 管財人が破産手続きへの移行を示唆 | 7/20朝日 |
負債は30億円か | 7/20朝日 | |
2017年7月26日 | 森友学園と近畿財務局が売買価格を水面下で協議、価格決定と報道 | 7/26NHK |
2017年7月27日 | 土地代金の分割払いは近畿財務局が提案したと報道 | 7/27NHK |
大阪地検が籠池前理事長夫妻を事情聴取(13時過ぎから17時まで) | 7/27NHK | |
2017年7月31日 | 籠池前理事長夫妻を逮捕へ 補助金を不正に受け取っていた疑い | 7/31NHK |
籠池夫妻を詐欺容疑で逮捕 | 7/31NHK | |
2017年8月1日 | 管財人が籠池元理事長へ約12億円の賠償を求める手続に着手 | 8/1毎日 |
籠池夫妻と近畿財務局担当者が価格交渉した音声データをFNNが公開 | 8/1FNN | |
2017年8月2日 | 補助金減額を避ける為、設計事務所が施工業者へ工事費増額を依頼したと報道 | 8/2産経 |
2017年8月3日 | 大阪市が保育所の補助金不正受給に関する刑事告訴を見送る方針を表明 | 8/3毎日 |
2017年8月4日 | 財務状態を偽装する為に4億円の寄付金をでっち上げたと報道 | 8/4毎日 |
ゴミ埋設に伴う損害賠償をちらつかせ、土地価格の値下げを要求(最終的には1億3400万円で売買)したと報道 | 8/4毎日 | |
小学校用地の売買価格を国が開示 | 8/17産経 | |
2017年8月7日 | 強制退園させられた元園児保護者との和解交渉が進捗中 | 8/8産経 |
2017年8月16日 | 元近畿財務局国有財産統括官が取材に対して「一切コメントはありません」とコメント | 8/16MBS |
2017年8月21日 | 詐欺罪で夫婦を起訴、関与した設計業初等は起訴猶予。詐欺・詐欺未遂容疑で籠池夫妻を再逮捕。 | 8/21時事 |
2017年8月22日 | 幼稚園の事務職員が有する栄養士免許を、幼稚園・保育園の双方で利用して補助金を受給したと報道 | 8/22毎日 |
大阪府へ提出した教職員リスト(私学共済作成)が、籠池元理事長によって改ざんされた可能性が浮上 | 8/22NHK | |
2017年8月23日 | ダイオキシン汚染の可能性を指摘して値下げ交渉した、と報道 | 8/23毎日 |
2017年8月23日 | 小学校敷地で3メートル以上の掘削調査を行ったのは、8箇所中1箇所だけだった | 8/23毎日 |
系列の派遣会社「籠池商事」を利用し、森友学園保育園で働く保育士を水増ししていた疑いが浮上 | 8/23MBS | |
保育園の保育士11人中、6人が虚偽(内4人が幼稚園の専任教員)だった。夫妻の長女(現理事長)も含まれる。 | 8/22毎日 | |
2017年9月11日 | 籠池夫妻を詐欺等の疑いで追起訴 | 9/11NHK |
2017年9月28日 | 大阪市が森友学園保育園へ補助金・人件費の返還を請求した(約6,100万円)。 | 9/28市長会見 |
2017年10月10日 | 負債97%免除、2030年まで分割返済する再生計画案を大阪地裁に提出。国有地上の建物(取壊には10億円必要)は第三者への売却を要請中、現理事長は籠池夫妻と連絡していないとのこと。 | 10/10朝日 |
2017年11月16日 | 小学校の施工業者が籠池夫妻へ1億円の賠償を求めて提訴 | 11/16日経 |
2017年11月20日 | 小学校設立趣意書を国が開示へ | 11/20朝日 |
籠池被告夫妻が保釈申請 | 11/21NHK | |
2017年11月22日 | 国有地売却「過剰値引、根拠不十分」会計検査院が報告 | 11/22NHK |
保釈請求が却下 | 11/23毎日 | |
補助金等約6,148万円の返還を求め、大阪市が森友保育園を提訴へ | 11/23毎日 | |
2017年11月24日 | 設置趣意書が公開、学校名は「開成小学校」と判明 | 11/24朝日 |
2017年11月28日 | 大阪市が高等森友学園の認可取消手続に着手 | 11/28産経 |
2017年12月20日 | 債権者集会が開催、計画案が可決 | 12/20産経 |
2017年12月31日 | 高等森友学園保育園の設置認可取消 | 12/27大阪市 |
2018年3月2日 | 森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える | 3/2朝日 |
2018年3月8日 | 森友文書 別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 3/8毎日 |
2018年3月9日 | 森友文書、項目ごと消える | 3/9朝日 |
森友問題を対応した近畿財務局職員(当時:上席国有財産管理官)が、3月7日に自宅マンション(神戸市灘区の公務員宿舎?)で自殺 | 3/9産経 | |
佐川国税庁長官が辞任 | 3/9日テレ | |
2018年3月10日 | 財務省が森友文書の書き換えを認める方針 | 3/10共同 |
自殺職員の遺書に、書き換えを命じた上司等の名前? | 3/10東スポ | |
2018年3月11日 | 文書書き換えは佐川元理財局長の指示か | 3/11毎日 |
2018年3月12日 | 書き換えられたのは14文書、平沼・鴻池・鳩山邦夫・北川イッセイの名前が削除 | 3/12産経 |
削除部分に安倍昭恵総理夫人の名前、「いい土地だから進めて」(写真付き) | 3/12共同 | |
昭恵夫人が森友学園を視察・講演した記述も削除 | 3/12共同 | |
安倍首相の名前も削除 | 3/12共同 | |
2018年3月14日 | 財務省が調査報告書を掲載 | 3/14財務省 |
2018年3月16日 | 業者が「ごみ報告書は虚偽」「財務省や学園に書かされた」と証言 | 3/16毎日 |
2018年3月22日 | 近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれていた | 3/22赤旗 |
2018年3月23日 | 野党代表者が籠池氏と大阪拘置所で接見。昭恵夫人から「進めて下さい」という発言があった、との事。 | 3/22大阪日日 |
2018年3月26日 | 野党代表者が籠池氏と大阪拘置所で接見。「国策留置」と。 | |
2018年3月27日 | 佐川宣寿元理財局長の証人喚問を実施。 | 3/27当ウェブサイト |
いったい何が起きていたのでしょうか。残念ながら、新1年生が新しい小学校へ入学する可能性は皆無となってしまいました。
進学先となる地元の公立小学校では、こうした児童への特段の配慮が求められるでしょう。原発避難者いじめの様な、みっともない出来事は見たくありません。
なお、塚本幼稚園・高等森友学園での教育・運営・保護者対応は、「塚本幼稚園(森友学園)の教育・運営・保護者対応 情報集約」へ適宜追記しています(籠池vs子供・保護者の部分)。
※当ウェブサイトの性格上、思想信条等に関する部分には触れません。コメントへの返答は控えています(情報提供は記事へ反映させていきます)。ご了承下さい。
以下、都度追記します。
森友でカルト教育に失敗した安倍一味は、次は福岡県宗像市『志明館』でカルト教育をやるつもりですね。
2018年4月開学を目指すそうです。
こんにちは。詳細な時系列大変参考になります、ありがとうございます。
訂正のお願いです。
2015年9月5日の100万円振り込みは籠池夫人があらかじめ安倍晋三と書いていた可能性が高い上に、寄付であらば相手方から振り込んでもらうのが当たり前です。
≪ソースとなる報道なし、筆跡鑑定はhttp://lite.blogos.com/article/215708/≫
2014年12月22日の4億円寄付も、偽造の報道がありました。
≪毎日新聞≫
あとは…
籠池康博(籠池泰典)氏が
『⇒とことん国賠請求(訴訟)をする』
『個人の責任追求や国賠請求(訴訟)をしていかない条件として、評価額をさげる方向を向いている』
と書いたメモが放映されました
(テレビ朝日によると2014年3月30日のメモ)
嘘だらけの籠池夫妻ですが、大阪地検の捜査で少しでも明らかになるといいですね。
https://www.youtube.com/watch?v=XxcPNI2Wlzo&t=1929s
ようやく出ましたね。
ここがある程度真相に近づいた発言をされています。
汚れた土地を売るというのはそもそも訴訟リスクもありますし、今回の案件は建設業者の下にある産廃処理業者がネックになってきそうです。あと近畿財務局。
詳しくは動画の方が分かりやすいです。
報道の人間ですら真実が報道出来ないのは、産廃処理関係は死人が出るほどの根が深い利権問題なんですよね。
一時期話題になった辻元の影にいる小沢率いる朝鮮砂利利権もそうなんですが(日本の土木工事で使われる砂利は国内のものではなく北朝鮮からの輸入がほとんどとされており、そこに触れたHPは軒並みサーバーダウンさせられた)。
籠池氏側として問題があるのは3つの建設費用の計上と100万円の振込み用紙ですかね。そこが無ければ近畿財務局に嵌められた人間として同情されたかもしれませんが。
多分マスコミ報道各社の産廃に対するびびり具合からいって真実は一生出てこないでしょう。
文句を言う人は1から自分で取材してみるべきかもしれませんね
この時系列に野党4党の質疑をいれるなら維新の質疑内容と局長とのやりとりもちゃんと入れるべきです
(特に衆議院予算委員会2月23日と財務金融委員会4月4日等)でないと公平でないと思います。
あと大阪の所管でもあるので維新の会の主張全般洗いなおした方がよろしいかと。複数の保守系ジャーナリストは3月上旬の段階で
「私学審議会は森友が土地を入手する(財政審に通る)のが条件としていた。財政審は私学審の認可が条件としていた。お互いにぶつかる条件だったので、普通は認可が下りるはずが無かった。しかし今回それぞれを扱った近畿財務局、私学審議会、大阪航空局、大阪教育長といった地方の個別の行政が一気に学校開校まで動いた。これは点で動いていた行政を線で結ぶことが出来る行政の仕組みをよく知っていた人間が関わっていた可能性がある。たとえ鶴の一声があったとしても普通はこの針の穴を通すような行政の動かし方は現場だけでは出来ない。行政の仕組みを理解し実際に動かせる力のあった大阪府の中の誰かが関わっているのではないか」
と指摘をしていました。その流れで維新の会か大阪の行政が怪しいという人も中には出てきていますので。
あと鴻池事務所のメモが共産党に流出した3月1日。午後の質疑から数時間後に鴻池議員が記者会見をした。この流れはおかしいのではないかと言う指摘も。なぜ共産党に流れたのか、なぜ数時間という短い時間で記者会見を開くことになったのか。3月6日前後のラジオでも言及されている情報がありますので(辛ぼうやら他のジャーナリスト)
日ごとに情報が出てくるので自分でも書いてることがぐちゃったりしますがまずは公平な情報公開をここでも心がけてください
この問題の難しいところは、籠池・管野・野党のフィルター、与党のフィルター、財務省のフィルター、マスコミのフィルターがそれぞれかけられていて真実が埋もれていっていることです。
籠池側の証人喚問での主張は
・政治家の関与は無かった
・補助金は告発案件なので喋られない
・松井知事にはしごを外されて怒っている
・100万円は密室でのやりとりだった
・財務省に「身をかくしてくれ」と本当は言われていなかった
・3月23日の大阪の監査を逃れたい
野党4党
・谷さんが誰かの指示を受けて財務省に問い合わせたに違いない
・あきえ夫人と籠池夫人のメールのやりとりからして怪しい
・航空局のゴミ処理費用の見積もりが甘すぎる
・財務省の誰かが籠池側に「身を隠してくれ」と言ったに違いない
・籠池側が本省に行った時になんらかの動きがあったに違いない
・学園の指導内容が適切でない
・幼稚園で虐待があった
・過去に幼稚園の職員に文部科学大臣賞を出していたから政府ぐるみで関与していたに違いない
与党と夫人側は
・政治家の関与は今の所ないと見ている(総理はさらに除外対象)
・100万円は渡した記憶もないしメールで聞いてもなんの反応も無かったよ
・寄付金は一瞬,5ヶ月,2年とばらばらの数字を言っているがどれが本当なんですか
・100万円の振込用紙は幼稚園職員が書いたと言っているが「安倍」の所は籠池夫人が書いたと鑑定で出ているよ
・稲田弁護士は顧問契約を終えており、近財他会議をしていたメンバーが来訪したが「借地の土壌汚染の除去費用に関する問題」の話を聞いただけで、その後にされた売買契約についてはなんの関係もないし費用も受け取っていない
・文部科学大臣賞が決まったのは大阪府知事からの推薦で、かつ民主党政権時代に1回出していましたよ、あなた達が政府ぐるみだったということですか?
維新側
・この件は行政サービスを行った結果で、私学審議会でも松井知事に対する忖度があり認可を通してしまった
・賃貸借から売買予約契約を同時に結んだ今回の件は政治条項なのではないか
・「真にやむをえないと財務局長等が認める場合」というのはどういう基準があるのか
・航空局の見積もりまでの過程がすかすかだった
財務省(近畿財務局)
・政治家の関与は無かった
・鑑定価格からゴミの撤去費用を見積もって引いた時価で適切に売却した
・交渉記録やメモは「公文書管理規則」にのっとって売買契約締結した2016年6月20日以降に破棄しました
・鑑定価格や細かい数字は相手方に教えていない
・埋め戻しを求める発言はしていない
・売買契約の相手方なので当然籠池側,航空局,近財,工事業者で随時会議をしていた
・籠池側に「身を隠してくれ」とは言っていない
前任の弁護士
・財務省に「身を隠してくれ」と言われた事実は無い
・もう籠池側についていけないので顧問契約をやめた
以上が大体の関係者の証人喚問までの発言
ここから動いたのが
籠池側
・本省に言って話をし、「これは特例ですので」と言っていた
・あきえ夫人に報告はしていた
・3つの補助金額をそれぞれの機関に提出し、不当に利益を得ようとしていたことは事実だ
工事関係者
・工事関係者が書いたメモは真正であり、埋め戻しの件を書いてあることは事実だ
財務省(近財)
・工事関係者がどうかは知らないが聞き取り調査で「埋め戻しを求める発言を行わなかった」と言ったことは事実だ
野党
・公文書管理規則が甘かった
・あきえ夫人が動いていたのではないか
維新
・今回のことは制度を知っていてかつ契約の主導をした近財が悪い
・隣の野田中央公園は補助金を使って不当に地価を上げたフェイクであり、それを元に森友を攻めるのはもはやおかしいとしか言えない
こういったところでしょうか。
それぞれのフィルターというのは前提を覆すぐらいの大きなものであり、先日書いた
「反安倍主導のもとで契約を結ばせた」
というものと、野党側が見る
「むしろ親安倍が学校を作らせたくて契約を結ばせた」
というシナリオもあり得てしまいます。
前者は以前に説明しましたので割愛ですが、後者は
「安倍信者の籠池に便宜を図り近財が主導してなんとか開校させようとした。しかし反安倍に学校の事実が睨まれてしまった」
というもの。この全く違う前提によってなぜ財務省が資料を破棄し、真実を話さないのかの解釈も変わってきそうです。
・籠池側からあきえ夫人の名前を出されて忖度してしまったが為に事実を話せない
・安倍を下ろしたい一心でここまで事を大きくしたことがばれてしまうから
前提が違うと資料を出せない理由も変わってきそうです。
誰が本当のことを言っているのか。この案件はかなり難しい
森友の件、これは実は賃貸借、売買契約を同時に結ぶ検討を始めた2013年9月2日まで遡る必要があります。
とある議員が指摘していたのは、賃貸借の後に売買契約に移れるこのスペシャルな契約は過去3件しか事例が無いと言う点。しかもその判断は理財局長等が認める場合とされています。
では2013年の理財局長は誰か。林信光氏であります。その後財産審議会が2015年2月10日に開かれ認可が下ります。
その時点での理財局長が迫田英典氏。その間にも1人局長が入っており、少なくとも3人の局長と近畿財務局の関係者に話を聞かなければいけません(本省の室長等も)
報道で「森友側が総理夫人の名前を財務省側に出した」と出ていましたが、寄付金集めと同様に名前を利用した可能性が高いでしょう。そこに忖度した財務省側が法令の範囲内で対応した。
しかしそこに罠があったのではというのが先日のとある議員の指摘。
「この件は政治条項なのではないか?」ということ。
2013年ごろの財務省又は近財がこの契約を結ばせていよいよ政治が動いたときにマスコミにリークする隠し玉だったのではと。そして今裏で動いている法案は「テロ等準備罪」。マスコミの言う「共謀罪」です。
民進党に元官僚が多いように、自民党を支持しない現役官僚なんていくらでもいるでしょう。
前にも言いましたが、現理財局長は総理・財務大臣・鴻池議員・稲田大臣・本省の国有財産室・近財・前局長を全て守るかのように率先して答弁にまわっています。言ってしまえば後始末を押し付けられて延々と答弁させられているんですよね。
しかもそれで矛盾していると全国放送のマスコミに「偽証だ」と叩かれる。なんとも言えない空気です。
それとはまた別の話題ですが、なぜ音大に売らなかったのかという疑問も国会質疑である程度解説されていました。
本来地価評価額を地方の財務局はもっており、相手方との見積もり合わせや協議によって売買が成立します。基本的には豊中市周辺の土地の3メートルの浅い部分までの埋設物や汚染土は平成22年あたりから分かっており、それらを含めた土地評価額は約9億となっていました。しかし音大が示した額は「7億」。買う側が高い額を提示しなければ売買は成立しないので音大は断念されたのです。
その後航空局がもう一度近財に2013年6月ごろに土地売却を依頼し、公的取得要望の受付を開始しました。
※公的取得要望の受付で誰からの要望が無ければ一般競争入札に移行するシステムになっている
この時点で公的取得要望が出たのは森友学園だけだったということです。なので一般競争入札に移行することなく森友と協議を開始したという経緯だったとのこと。(府や豊中市から要望が無かった)
森友は当初賃貸借でということなので9億数千万を提示していたので音大ではなく森友と契約を結ぶに至ったのです。
そして契約を結び工事に取り掛かったのですが前述にもあった3メートルの部分よりもさらに深いところから埋設物が見つかり、再び現地調査等を経て9.9メートルまでの埋設物を確認。敷地面積と埋設物混入率、そして撤去費用を航空局が見積もった結果、8億円という額が提出されましした。それを不動産鑑定価格の約9億円から撤去費用8億円を引いた1億3000万円で賃貸借契約から移行した売買契約を結び、その代わりに国の訴訟リスクを回避するために「以降の国の瑕疵の一切を免除する」という特約を付しました。
要は「これ以上深いところからゴミが見つかっても国は責任を負いませんよ、その代わりこの額にしますよ」という契約なんですね。
説明聞いてたらなんのことはない、こういう事だったということです。
長々と書きましたが、後は財務省とマスコミがどうやって説明するかだと思います。
あー疲れた(個人的で失礼)
追記
賃貸借と同時に売買予約契約を結んだ過去で3件しかないこの契約を結ぶには先方からの要請があり、「貸付財産の買受又は交換が確実と見込まれ、かつそれまでの間賃貸借を行うことが真にやむを得ないと財務局長等が認める場合で公用公共用又は公益事業のように供する場合」にこの契約・規定が適用される。
以前にもこちらで書かれている方もいますが、「財務局長等が認める」ということは今回の豊中市の管轄
『近畿財務局の財務局長等』であり、本省の一部の人間も関わっているが本丸は近畿財務局にある可能性が高いです。そして籠池氏が朝日のインタビューを受けるのにレクチャーを受けたのが近畿財務局であると(言っていることが本当ならば)
そして前述にある「先方からの要請」とありますが、ある議員は「こんな規定誰も知らない」と指摘していました。要は
『土地の売買において、この特殊な基準があるということを籠池側に吹き込んだ人間がいる。しかも借地借家法に詳しい人間』
という線が浮かび上がってきます。総理や他の人間が規定を知っているだろうか。
その道のプロである財務省関係の人間か反安倍の議員が安倍信者だった籠池側に学校を作るように促しこの契約規定があると教え、近財が主導して土地取引を行った。安倍信者(仮)が作った学校をこんなスペシャルな契約をしていたら・・・あとは分かりますね。安倍が便宜を図ったと騒ぎ、巨大な疑惑を作れると考えたのです。
この近畿財務局の不振な動きがあったのが後任の佐川理財局長も問題発覚後感づいた可能性もあるではないかと思います。
鴻池事務所のメモ、工事関係者のメモ、大阪府の調査に対して全て「やりとりのメモや議事録等を近畿財務局は破棄しているとのことなので個別の案件には調べることはいたしません」と答弁しています。
・野党やマスコミ、週刊誌が出す資料は捏造されている可能性がある
・近畿財務局の担当に聞き取りを行っても嘘を言う可能性がある
そうなればどうなるか。悪魔の証明を双方求められます。なので契約書や法令で決まったものしか答弁できません。近財が嘘を報告すればそれを元に自分が答弁した場合、直結して自分の責任となり首が飛ぶが、野党が持ってくる資料が間違いだった場合はなんの責任も問われない。
そういった背景も考えてしまい、理財局長は「調べることはしない」と言っているのかと。
上記の「理財局長等が認める場合」は間違いで、「財務局長等が認める場合」が正しいです
重ね重ねすみません
>2014年3月15日 理事長が鴻池議員と面会、こんにゃくを渡すが投げ返される。事務所出禁にする(しかし、以後も接触履歴あり)。
ここは鴻池議員の発言によると、2014年4月の17か18日頃の事です。以下、ご確認ください。
>http://www.sankei.com/politics/news/170301/plt1703010034-n3.html
>--記憶では4月か
「(議員)会館で会ったのはね。4月のじゅう何日かや。俺の屈辱の日やから覚えてるよ」
--何日か
「17、8日やったな」
>http://www.sankei.com/politics/news/170301/plt1703010034-n3.html
>--3年前の4月に面会したということだが、今日、共産党の小池議員の質問では、面会記録があるのは3月15日だということだった
これは記者の勘違いです。小池議員が取り上げた「3月15日の面会記録」は「2016年3月15日、籠池氏と財務省理財局本省との面会記録」の件です。
それを記者が「籠池と鴻池議員の面会記録」と勘違いしているようです。
鴻池メモの画像が掲載されています
http://www.tbsradio.jp/125022
こちらは籠池夫妻と安倍昭恵氏の初対面の時の情報です。
https://www.facebook.com/akieabe/posts/10152320594406779:0
https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/849763695806697474
以上、本筋とは関係ないかもしれませんがご確認ください。
そもそもここの土地は伊丹空港が近いせいで高さ制限があります。なので高層マンションや高層オフィスなんてものは建てられません。
とすると考えられるのは
・隣の野田中央公園のような平たい土地での活用
・学校
・病院 等
しかし土壌汚染の具合を考えれば病院や医院を建てるのはリスキーだと思われます。
とすると学校が選択肢として残りやすいですし、学校が出来れば人が集まり土地の価値も上がります。
しかも大阪では少子化で統廃合する小学校が多い中、私学で新しく建てるなんてのはそれこそ珍しいものなんです。となると必然的に森友に集約されてしまった可能性も考えられます。
そもそもここの土地が安いのは土壌汚染や産業廃棄物もありますが、もっともっと昔からの地歴「被差別部落」のことを知る必要があります。その闇を知らなければ森友は解決しません。
・地歴によって価値が下がった土地をなんとか上げようとした人間
・小学校を作らせようと丸めようとした人間
・建設業者
・籠池一家
・小学校連盟の会長
・被差別部落の人間
・土地の積算を頼んだ近畿財務局
・土地の積算をしてしまった航空局
・「右翼の学校はだめだ」と言ってマスコミにリークした人間
これらの人間が複雑にからんだ闇のような案件だということを分かっておくべき
仮に,上記のことが絡んだ案件だったとして,何故,大阪音大は,財務省に蹴られたのでしょうか。
(このような事実は都合が悪いのか,大阪音大の方が断ったという情報が最近流されるようになりましたが)
大阪音大の交渉中に,小学校建設の話が持ち上がって,そちらを優先させるために音大を蹴った,ということなのでしょうか。
徳村議員の保育園問題を見ると,同様のことがあったと推測できなくもないですよね。
「2017年4月6日」の動きの下段「大阪府には平沼赳夫衆議院議員・中川隆弘大阪府議・石川多枝府議・森みどり元府議から問い合わせがあったと判明」のソースが「4/7共同」とありますがリンク先は毎日.jpですね。指摘のみ(もし誤りでで修正されたらこのコメ消して頂いて結構です)。
現時点ではこれが一番説得力ありそうです。
本件担当の某マスコミ関係者から賛同との連絡あり。先行豊中事例とメモから推測しただけ
森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51362
売却地についてはこれが興味深い。
須田『大阪に「あ、なるほどね」と思うような団体、あるよね』
勝谷『死んだ土地を転がすことに長けた人たちがいます』
『ニュース女子』 #100
https://www.youtube.com/watch?v=H-fCzNp55qc&feature=youtu.be&t=9m18s
これが事実なら、現地の事情に詳しい辻元清美氏が民進党の森友学園調査チームからいち早く離脱したのも説明が付く。(この案件に係わったらマズイと感じた?)
財務省も「資料が無い」などと逃げ回るのも説明が付く。
マスコミも野党も上記の高橋洋一氏の論説の内容は実は知っている、論説の中に出てくる資料も入手している。しかし森友問題で安倍倒閣を狙っているマスコミと野党は意図的にこの真相を隠蔽している。
対する安倍総理側も、積極的に疑惑の解明に向けて積極的に国民に説明しているとは言い難い。
何故か?
実は安倍総理は森友問題でマスコミと野党が騒いでくれるのを望んでいるのではないか?
そうすれば近日中に審議入りする「テロ等準備罪」を安保法制の時のようにマスコミに騒がれることなく粛々と審議を進めることができる。
実際、安倍政権は森友問題で世間が騒いでいる間に天皇の「譲位」問題の法整備を急ピッチで進め、野党・護憲派の反発が予想された「上皇」の称号を押し込むことに成功している。更にすごかったのがこの国会答弁。
「沖縄基地反対運動に“極左暴力集団”を確認」。警察庁長官候補が異例の明言
http://bunshun.jp/articles/-/1765
この国会答弁は3月9日、まさに森友問題で世間が大騒ぎしている間のドサクサにまぎれ、絶妙なタイミングで行われている。
この答弁により沖縄の基地反対運動に係わるものは「反社会的勢力」またはその協力者として「テロ等準備罪」の対象になる可能性があると、事実上野党・反安倍の勢力を「法の網にかける」またはその政治運動を「封じ込める」。その準備を着々と進めている。
現に沖縄の基地反対運動も方針の転換に迫られているようだ。
テロ等準備罪新設法案の勉強会|NHK 沖縄県のニュース
http://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095255431.html
テロ等準備罪新設法案の勉強会
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、沖縄弁護士会が市民などを対象に勉強会を開き、弁護士が処罰の対象があいまいで、アメリカ軍基地の建設に反対する市民団体などにも適用される恐れがあるなどと指摘しました。
「テロ等準備罪」は、テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った場合などに処罰するもので、政府は今国会での成立を目指して法案を提出しています。
3日夜、那覇市で開かれた勉強会には市民など30人が集まり、沖縄弁護士会の小口幸人弁護士が、法案について説明しました。小口弁護士は、「処罰の対象となる犯罪がテロの実行に関連する犯罪だけでなく、組織的な威力業務妨害などテロ対策とはほど遠い犯罪にも及び、処罰の対象範囲が広すぎてあいまいだ」と批判しました。その上で、アメリカ軍基地の建設に反対する沖縄の市民団体などにも適用される恐れがあると指摘しました。
参加した50代の女性は「辺野古で行われる集会などに参加したことがありますが、今後、こうした活動ができにくくなるのではないか心配です」と話していました。
野党は森友問題で安倍政権を追い詰めようとしているが、実は安倍政権の構築した包囲網に逆に包囲されようとしているのではないか?
野党に安倍総理を辞任に追い込む目処が立っているのだろうか?
もし、森友問題で安倍総理を辞任に追い込めなかった時、野党は強烈なしっぺ返しを食らう恐れがある。
共産党の露出が最近少なくなっているのが気になる。
民進党に「ババ」を引かせてトンズラする気なのだろうか?
まさに共産党お家芸の「砕氷船のテーゼ」
まず,豊中市や大阪音大が,買い取りたいとしていた時点で,「大チョンボ」説は,説得力に欠けます。
交渉決裂の理由は,「ゴミが埋まっていることに音大が気付いたから」ではなく,財務省が,「土地代5.8億円+ゴミ処理代2.5億円=合計8.3億円では安い!売れない!」と蹴ったためです。
謎の8億円分のゴミは別として,地下3メートルまでのゴミの存在は,交渉過程で明らかとなっていて,それを盛り込んでの値段提示だったようです。
上記から推測すると,8億円も値引きしなくても,大阪音大でしたら,5億円でも購入したと考えられますが,再度交渉を持ちかけることなく,別の森友学園に1.5億円で売ったのは,何故でしょうか?
単なる焦りで,ここまでの思考停止に陥るとは,考えにくい気がしますし,逆に,本当にここまで思考停止するような人たちが日本の中枢にいるのだとしたら,もっと日本は危ういと思います。
大チョンボとは行きませんが、他の議員の指摘があるのでご紹介。
そもそもこの国有地を最初に鑑定積算したのは「売主」である航空局なんです。
本来は第三者の鑑定士に依頼して土地を鑑定するのに、近畿財務局はそれをせずに航空局に頼んでしまった。
なので素人の航空局がまず土地を積算してしまったことがひとつ。
次にそれを元に交渉してしまったが為に3メートルより深いところにあるゴミが見つかり、処理費用が10億以上になることが発覚した。いわゆる土地の値段よりも高くつくということ。その事実にあせった籠池側が近財に詰め寄り、開校が迫っていることもあって手続きをすっとばしてなんとか2個目の鑑定を元に後の契約を締結した。
素人たちが右往左往してしまった結果ではという指摘がありました。(これもまだ仮定のひとつです)
あと、財務省側が安倍政権が憎いから放置してるとは思いづらいのですよね。今の理財局長の答弁を一通り見るに、本省、前理財局長、近財、総理、稲田大臣、鴻池議員全員に対する野党からの追求に率先して答弁しています。本省をかばうならともかく、政権が憎いなら総理以下他の大臣に喋らせておけばいいのですから。
別件の疑問で2年前に稲田大臣会った事があり、無視されて腹が立ったというのもただ単に忘れられていただけでは?と思いますね。
なるほど。あそこには,10億円以上のゴミが埋まっているのですね。
ということは,本来なら9億円―10億円で,1億円を森友側に国が支払わねばならないところを,慌てて1.5億円で売りつけたわけですね。
籠池氏は,2月13日の時点で,ごみの撤去費用は1億円と述べていて,その後もいくぶんか撤去された模様なので,1.5億円分が撤去されたと考えると,まだ残り8.5億円分は埋没したままですよね。
3mまで人工物を含む体積物の地層,それ以下は自然堆積物の地盤という事前調査結果に基づいて設計された建物が,そのまま,沼地だったと推測される9.9mまでの杭打ちしかなされていない状態で,しかもごみの撤去も完全には行われていない状態で建設されています。
あの大きな建物は,学校校舎としての耐震基準を満たしていないように思うのですが,多くの関係者は,あの校舎を利用する子どもたちや教職員の安全よりも,目の前の国有地をなんとか処分することを優先した,ということになるかと思います。
もしも,大地震が起きたときに,耐震基準に達していなかったために,あの小学校に通う子どもたちや教職員に大きな被害が出たとしたら,その責任は,とりあえず廉価でも売りつけて,そのまま建物を建てさせた財務局等々にある,ということになるのでしょうか。
もっと安いはずの土地を慌てて1.5億円で売りつけたうえに,子どもたちを危険にさらすことまで黙認していたとは,恐ろしいことです・・・。
政治家の関与の有無や,忖度の有無よりも,より一層,闇の深さを感じますね・・・。
しかし,それでもなお,入札にせずに森友とだけ交渉したのか,という謎は残りますね・・・。
土地の鑑定には素人だったとしても,国有地売買に関する手続きの素人ではないはずです。
そもそもここの土地は伊丹空港が近いせいで高さ制限があります。なので高層マンションや高層オフィスなんてものは建てられません。
とすると考えられるのは
・隣の野田中央公園のような平たい土地での活用
・学校
・病院 等
しかし土壌汚染の具合を考えれば病院や医院を建てるのはリスキーだと思われます。
とすると学校が選択肢として残りやすいですし、学校が出来れば人が集まり土地の価値も上がります。
しかも大阪では少子化で統廃合する小学校が多い中、私学で新しく建てるなんてのはそれこそ珍しいものなんです。となると必然的に森友に集約されてしまった可能性も考えられます。
そもそもここの土地が安いのは土壌汚染や産業廃棄物もありますが、もっともっと昔からの地歴「被差別部落」のことを知る必要があります。その闇を知らなければ森友は解決しません。
・地歴によって価値が下がった土地をなんとか上げようとした人間
・小学校を作らせようと丸めようとした人間
・建設業者
・籠池一家
・小学校連盟の会長
・被差別部落の人間
・土地の積算を頼んだ近畿財務局
・土地の積算をしてしまった航空局
・「右翼の学校はだめだ」と言ってマスコミにリークした人間
これらの人間が複雑にからんだ闇のような案件だということを分かっておくべき
小出しですみません。2015年9月4日に埋め戻しの指示をされた等「埋め戻しの指示」について、以下のページで言及がありました。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34619702.html__ysp=6L675YWD5riF576OIOajruWPi%2BWtpuWckiDjg6bjg4vjgqrjg7M%3D
この中で、作業員の証言を元にマスコミで報道されたが本当はその社長にも話を聞いていたそうです。
「埋め戻すようには言われていなかった」と。しかしマスコミはそれを載せずに作業員だけの証言をのせ、社長は3月6日前後に亡くなりました。
すみません、上記の社長証言と亡くなった方は別の会社であるとの指摘がありました。あぶない。
訂正し、謝罪を申し上げます。しかしかなりマスコミの報道が湾曲されているらしいので、この表に書いてあることも本当か分からない状態であるといえます。
あとマスコミや野党が佐川理財局長がどうとか言っていますが、上記の時系列と理財局長就任時期を考えるといくら佐川氏に詰め寄っても仕方のないとも思いますね。
森友との契約がほぼ決まったのが2016年の3月ごろ。もう工事も始まってきた時期です。その数ヶ月後、2016年の6月中旬に佐川氏が理財局長になっています。なので佐川氏に聞いたところで取引を行った本人ではないので崩せないのは当たり前なんですよね。
せめて迫田前理財局長に詰め寄るべき。佐川氏は関係者からの聞き取り調査を元に答弁しているだけなので野党が詰められないのも仕方ない
とても素晴らしい分析です。
森友問題の本質は、戦前のような愛国教育を肯定する政治家たちが、森友学園の教育を善しとして小学校を建てようとしたこと。しかも、これが明るみに出そうになったら、手のひらを返したように無関係を装っていることです。人を裏切っておきながら、道徳を声高に訴える欺瞞に満ちた政権を退陣させたいですね。
しかしながら、最近のテレビ報道や野党の論法は、個別の事象に入り込んでいて、木を見て森を見ず状態になっています。
今一度、ここで分析したような、時系列の大きな動きで、糾弾していくことを切に望みます。
ところで、「疑惑の三日間」に関連して、以下を追加してはいかがですか?
9月4日
・首相
16時過ぎから、元りそな銀行高槻支店次長冬柴氏と会食
(りそな銀行は、森友学園と業務提携)
・国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクト」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館を選出。
6200万円の補助金交付が決定された。
出典:http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/430.html
なお、8月28日の100万円の移転に関しても、もう一歩踏み込めると良いですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/637.html
fig
このところ話が矮小化され、事件の本質から遠ざかっているように思います。問題点は三つ、土地価格がほぼただ同然で売却されたこと。私学審議会が認可適当と判断した経緯。憲法と教育基本法に抵触している可能性のある学校法人と安倍首相夫妻との関わり。特に三番目の項目は民主主義国家の根源を揺るがす重要な事項です。総理はよく理解されて由、ムキになっています。忖度とよく言われていますが、忖度だけであれ程見事に物事が達成される筈はありません。これらのプロセスには必ずプランナーがいて、統制が取られています。マスコミの方々と野党の議員の皆様の力を信じています。
建築について全然詳しくないので,素朴な疑問です。
こちらの辰巳議員の質問を見てて思ったのですが,あの建物の耐震強度は大丈夫だったのでしょうか。
https://youtu.be/aGM1ELTi-Lw
質疑のなかで,以下のような点が明らかとなっています。
・建築計画のための地質調査(ボーリング調査)で,「地下3.1m程度までは人工的な埋設物(ゴミが出ることもありうる)。それより深いところは天然の堆積物」という結果が出て,それに基づいて建築計画を立てているようです。
・しかし,9.9mの深さからゴミが出てきたと報告があがります。そして,そこが沼地であって,産業廃棄物などが不法投棄されていた等の土地の履歴を考えるとあり得ることだと判断されて,9.9mまでゴミがあると見積もって,値引き額を算出しています。
そこから生じる素朴な疑問
もし,その土地が,建築計画のためのボーリング調査で明らかとなったより3倍もの深さまで人工物が埋没するような地盤であった,つまり,9.9mまで,かつて底なし沼のようなズブズブの土地であったということが分かったのであれば(それが真実であるとするならば),杭の長さをより深くまで打つ等の建築計画の変更は,必要なかったのでしょうか。
それとも,「元沼」であっても,9.9mの深さがあれば,それ以上深くの固い地盤まで杭を伸ばす必要は,特にないものなのでしょうか?
以下は
『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明らかに
からの引用です。
かつて存在した反人種差別運動団体「People痴 Front Of Anti-Racism」(以下『PFAR』、14年9月30日活動終了)の運営メンバーであった木野寿紀氏がネット上に、カンパ金着服に関する事実を公表した。
これによると、PFARによる「反レイシズム・メッセージ・プロジェクト」(人種差別団体のデモ行進に対して、新大久保駅近くの大型街頭ビジョンで反レイシズムのメッセージを放映するなど)のために寄せられたカンパ金106万7601円のうち、90万470円(口座からの出金手数料を含む)を菅野氏は着服。
同団体の銀行口座の管理人であるという立場を利用し、13年5月7日から9月9日までに同額を出金した。
10月初頭にPFAR内で着服の事実が発覚したが、菅野氏に確認を求めようとしても連絡が取れなかったという。
11月3日になって、菅野氏から着服した全額が同口座に返還された。
以下は
性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応
からの引用です。
本誌7月15日号で報じた「ベストセラー『日本会議の研究』で注目の作家 菅野完氏が性的『暴行』で訴えられていた」という記事について、記事中に登場する「運動体」の対応に関する記述は「誤解を与えるものである」との訴えが「首都圏反原発連合」(反原連)からあった。
このため、関係各者に話を聞き、あらためて詳細を明らかにした。(本誌取材班)
※なお、被害者の体調を配慮し、被害者への直接取材は8月以降していません。
同記事では、『日本会議の研究』で注目を浴びる菅野完氏(ツイッターアカウント「@noiehoie」)が、2012年初夏に性的「暴行」事件を起こしたとして訴えられていたことを報じた。菅野氏は事件を「事実」と認め、「反省」の意を示す謝罪文も書いている。一方、15年12月に被害者は「事件後の菅野氏の対応や、ツイッターなどでの発言を見ると、反省していると思えない」として損害賠償を求める民事訴訟を起こし、現在も係争中だ。16年6月末に警察に出した被害届も受理された。
「運動体」から訴えがあったのは、以下の記述についてである。
〈女性(編注、被害者)は同氏(編注、菅野氏)所属の運動体に、ほかに被害が出ないよう周知を頼んだ。だが、「運動を潰すわけにいかない」「運動と関係ない」などと言われ、訴えを聞き入れてもらえなかったという〉
「同氏所属の運動体」とは反原連のことだ。
反原連のコアメンバーであるミサオ・レッドウルフ氏は、「事件の周知については、さまざまな状況を懸念して断った。だが、ほかの面において、反原連ができうる対応はした。
その部分が記事には書かれていない」と話す。
また、「この当時、反原連は12のグループと個人有志で構成されていた。『運動を潰すわけにいかない』『運動と関係ない』という発言は、反原連に所属していたあるグループの一部のメンバーが被害者を心配し、個人的なメールのやりとりをするうちに出たもの。
個人としてどう対応したらよいのか、苦慮する中でのものだったようだ」と強調した。
(以下略。要参照)
以上引用終わり。
今回の国有地格安払い下げ疑獄では、政治家の関与等が疑惑としてあるがために大問題になりましたが、実は、国有地の管理は、杜撰であるのが知る者は知る事実なのです。 余りにも杜撰、と言っても言いすぎではありませんし、格安どころか、無料で差し上げている事例も無数になります。
そもそも本当に国有地を管理しているのか、とも思えます。
あまりにも杜撰、と云うか、何もしないので、会計検査医院からは、何度も勧告されています。
今、適当に選んでみても、下のとおりの例があります。
平成11年度決算検査報告
契約未済財産の管理及び処分について
http://report.jbaudit.go.jp/org/h11/1999-h11-0468-0.htm
平成18年度決算検査報告
河川改修の実施に伴い河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地について、土地の実態を適宜確認することなどによりその管理等を適切に行うよう改善させたもの
http://report.jbaudit.go.jp/org/h18/2006-h18-0406-0.htm
平成23年度決算検査報告
誤信使用財産のうち売払い等の処理が進捗していない既存事案について、期限を指定して交渉に当たることとしたり、交渉状況に応じて処理方針を適時適切に見直したりなどすることにより、処理の一層の促進を図るよう改善の処置を要求したもの
http://report.jbaudit.go.jp/org/h23/2011-h23-0177-0.htm
「誤信使用」とか「無契約地」と云うのは、体裁の良い言葉であり、その実態は、他人に盗られているのです。
一般人ならば、自分の土地は、管理するでしょう。 でも、旧大蔵省時代から、今の財務省に至るまで、彼等、官僚は、自分の財産では無く、他人(国民)の財産なので真剣に管理しないのです。
私に云わせれば、泥棒に金を管理させているようなものです。
表に出たものだけでも相当なものであるのは、下の会計検査院のサイトでご覧くだされば分かります。
会計検査院検査報告データベース
http://report.jbaudit.go.jp/index.html
イチロウ様
>会計検査院からは、何度も勧告されています。
意味ございません。
なぜなら会計検査院は財務省の「天下り先」だからです。
会計検査院の独立性をいかに 強化するか
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/…/seikeironso_74_1-2_125.pdf
p.133 下5行
また,官僚出身者枠 は,従来は旧大蔵省の高級官僚が横滑りする枠とされてきた。
ところが,1996年にこの枠の退任者が生じた際に,大蔵OBへ継承することに国会で異議 が唱えられた。
〔当時盛んだった一引用者〕 大蔵改革を議論するなかで,適正を欠く」 などである。
その結果,1997年2月に元総務庁事務次官の杉浦力が任命された。その後任が西村である。
旧大蔵省の「植民地」ポストが減らされたことになる。
これを読んで以前よりは影響力が無くなっていると思われたら大間違い、こちらをご覧ください。
平成29年度一般会計概算要求・要望額
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/sy280906.pdf
会計検査院は財務省から組織を運営するための「予算」をもらっています。
もし、会計検査院が財務省にとって都合の悪い勧告をしようものなら「予算減らすぞ!」と、恫喝されて終了です。
ですから所詮、会計検査院の財務省に対する勧告などパフォーマンス・八百長・プロレスの類で、本気で信じてはいけません。
先の概算要求のpdfよく見てください。
う~ん、例えば、「裁判所」も財務省から「予算」が出ていますね。
つまり、財務省は「予算」を通じて「司法権」を事実上「支配」しているという構図です。
最高裁でさえ、財務省に都合の悪い判決は「出せません」。
その他「皇室」をはじめ、ありとあらゆるところに「予算」が出ていますね。
財務省が「予算」を通じてその他全てを支配する。
これが先日コメント「共産党まで含めた国会議員・マスコミその他日本中全てを膝下にねじ伏せるパワーを持つ財務省」の正体の「一部」です。
日本国憲法の「三権分立」など、本気で信じているとすれば頭が「お花畑」ということです。
ちなみに日本中は膝下にねじ伏せますがアメリカは別で、アメリカからガチで圧力が掛かった時はどんな手段を用いてでも財源を捻り出し、アメリカの圧力をかわすのが財務省という役所です。
URL訂正
会計検査院の独立性をいかに強化するか はコチラ
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/1866/1/seikeironso_74_1-2_125.pdf
「意味ございません」では無く、大いに意味はあるでしょう?
私の云う処は、表に出た分でもこれだけある、と云うことです。 検査の結果でもこれだけあるのですから闇にはいくらでもあるでしょう。 あなたの言われる処よりも会計検査院の勧告で具体的に指摘されたものの方が一般には説得力がある、と思います。
具体的に証拠立てて説得しなければ一般には無効です。 折角、調査能力を備えておられるのですから、他人を如何に説得するかについてもその能力を磨かれては如何でしょうか。
因みに、地方自治制度改編で、国有財産であった「法定外公共物」(里道、水路等)は自治体財産に移管替えされましたが、この管理についても財務省は何もせず放置したままであった処を、そのまま地方に移管しました。
これについても会計検査院からは何度も勧告がありましたが、そのままでした。 そしてそのまま地方に丸投げしたのでした。 この問題は、これから火の手が全国であがるでしょう。 既に各地で紛争になっていますがね。
>会計検査院からは何度も勧告がありましたが、そのままでした。 そしてそのまま地方に丸投げしたのでした。
結局、財務省から見れば会計検査院の勧告などその程度のもので痛くも痒くも無いということです。
>既に各地で紛争になっていますがね
最終的に裁判沙汰になったとき、果たして司法は財務省を叩きのめすほどの厳しい判決出せるでしょうか?
私は到底無理だと思いますけどね。
とても詳しくまとめられていて,しかもソースのサイトも記されていて,とても参考になっております。
2016年6月の出来事を拝見すると,20日に売買契約が結ばれており,
「売却後に相手方が適切に埋設物を撤去したと聞いているが、8億円分の中身までは直接確認していない」
というコメントが書かれています。
グーグルのストリートビューを見ると,3か所からこの(元?)国有地の2016年6月の工事現場を見ることができます。
建築に詳しくはないのではっきりは分からないのですが,既に杭打ちが終わって,建物部分の地面はコンクリートで固められているように見えます。
売買契約が20日,写真の詳しい日付は分かりませんが31日と仮定しても,11日間で,ゴミの除去をしたうえでここまで工事が進むものなのでしょうか。
また,もしかすると,6月20日より以前に,写真のような状態になっていた可能性も考えられます。
もしそうであれば,売買までに,埋設物をちゃんと撤去したかどうか,確認することが可能だったのではないかと思ってしまいます。
もし,建物部分の埋設物を全て撤去することなくコンクリで固めているのを知ったうえで,埋設物撤去費用として8億円分を差し引いていたとしたら,問題のように思います。
どうなのでしょうか。あまり重要ではない問題でしょうか?
これも無関係ではありませんね。
2016年 1月 大阪府「教育庁」構想…府教委に私立学校も所管させる組織改編議案を提案
2016年 4月 私立学校に関する事務を知事から教育長に委任
大阪府教育委員会事務局を「大阪府教育庁」に改称
全国の国有地の保全を調査確認する必要ありかも国民の土地故に❗加計学園も大きく取り上げないと❗
財務省、国交省、大阪府、それぞれに影響力を行使し動かせる者は、中央の政治家等であるのは自明のこと。
官公庁の文書管理は、公文書(正式文書)のみに適用され、それは、文書類のほんの一部のみ、本当の内部文書は、他にある。 政治家等が関係している事案では、関連の資料は、絶対に保存し爾後に何かあれば自己を守るべく使用するのが役人の習性なので、破棄した等とは文書類の中のほんの一部である公文書についてのこと。
本当に官公庁の業務実態が分かるのは「資料集」であり、政治家等との交渉記録は、公務員各自が持っている。 それが自分を守るから。 また、それ無くして業務は出来ない。 業務に依れば、電話も含めて録音もする。
法律を厳守するのは、公務員の第二の習性なので、それに違った業務をするのは、高位にある政治家の命令に依るものであるのは当然で、自分の将来が保障されているのだろう。 でなければ、退職金、年金を〇にする恐れのあることは出来ない。
夫々を考えれば、現政権の高位にある者の指令としか考えられない。 それも直系の。 財務省なら財務相だ。
ボブ&カール様
応接録は破棄しないでしょう。
高橋氏に指摘どおり官僚の保身のためですから。
先にも書きましたが、安倍総理を引き摺り下ろし消費税増税が悲願の財務省にとって安倍総理を一撃で葬れるネタをこの期に及んで出さないということは、応接録は無いと考えるのが自然です。
迫田前理財局長ももし安倍総理から口利きなどの「圧力」があれば「応接録」をマスコミにリークし安倍総理を引き摺り下ろすと考えるのが普通です。
そうでなければ、迫田理財局長が責任を被せられる恐れがあります。
出世も天下りもすべて失います。
財務省の人事はあまり関係ないように思いますけどね。
逆に普段は共産党まで含めた国会議員・マスコミその他日本中全てを膝下にねじ伏せるパワーを持つ財務省に野党がこれほど突っかかるの様を見て逆に「何があるの?」とつい勘繰ってしまいます。
2015年7月に理財局長就任した前理財局長の迫田氏、
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H75_S5A620C1EE8000/
リテラによると9月3日の他にも、
7月31日、8月7日、10月14日、12月15日と分かっているだけでも五回も安倍首相と会っている(ソースは恐らく産経新聞)。
http://lite-ra.com/2017/02/post-2952.html
迫田氏は2016年6月14日の閣議決定で、国税庁長官の昇進(後任は佐川宣寿氏)。この閣議決定ではまた、武内良樹近畿財務局長が国際局長に。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H0H_U6A610C1EAF000/
ここでKAWAI氏が引用している財務省出身の大学教授は安倍首相の擁護しかしない人物。応接録は元々ないか、破棄したかで、いずれにしても出てこないだろう。
国有地払い下げが一つの問題(国会議員、省庁)で、教育の問題は大阪府との問題。
前回のコメントと同様の理由で時系列表にある
「2015年10月26日 要措置区域の指定解除」は「2015年10月26日 形質変更時要届出区域の指定解除」になると思われます。
もしご存知でしたら教えていただきたいのですが、「2016年6月20日 国有地を1億3400万円で売買・所有権移転(10回の分割払い、公共随契、買戻特約付、埋設物処理費用は買主負担)。」とありますが、「買い戻し特約」の内容についてご存知でしょうか?よろしくお願いいたします。
森友学園問題にかかわる情報が詳細に整理されていて大いに利用させていただいています。
大変な作業かと存じます。ありがとうございます。
ところで、時系列にまとめられた表で気になったところがございます。細かなところで恐縮ですがご確認いただけたら幸いです。
「2013年4月 野田町1501番地の一部(約471平方メートル)を土壌汚染要措置区域指定 豊中市ウェブサイト」の所です。
結論から申し上げれば、「土壌汚染要措置区域指定」ではなく「形質変更時要届出区域指定」ではないかと思われます。
二つ理由が挙げられます。
一つ目は、この欄の「豊中市ウェブサイト」からリンクされている資料にある、表5-1 「平成25年度の要措置区域等の指定一覧」で、該当地(豊中市野田町1501番の一部)の指定番号は【形-8号】(指定年月日平成25年4月26日)となっています。しかし、表5-2 「要措置区域等の件数」によれば、平成25年度指定件数は、要措置区域は0件、形質変更時要届出区域は9件となっています。つまり平成25年度の指定はすべて形質変更時要届出区域になりますので、該当地は形質変更時要届出区域指定になると思われます。
二つ目は、豊中市のHP「土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域の指定について」 https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kankyoseisaku/hozen_kougai/hozen_kougai_topics/osenkuiki_shitei.html
の下段部にある「土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域の解除について」の表「形質変更時要届出区域」で、指定番号【形-8号】(該当地)が平成27年10月26日解除範囲全部、台帳から削除、と載っております。これによっても該当地(指定番号【形-8号】)は形質変更時要届出区域であったと思われます。
念のために豊中市環境部環境政策課環境保全係に電話で確認したところ、該当地はかつて形質変更時要届出区域指定を受けたがすでに解除された、回答されました。
UR・都市再生機構(以下UR)が、了徳寺大学/学園(以下まとめて了徳寺)へ定借していた土地を昨年6月25日に了徳寺側へ約69億円で売却し、了徳寺側がその土地の半分以上を同日中に1.76倍もの価格で不動産事業者へ転売した。
残りの土地も1年以内に転売が完了。すべて同価格で転売されたとすると転売価格は121億円にもなり、了徳寺が手にした売買差金だけで52億円にもなる。同日売買の異常性や金額の大きさに鑑み、これは土地をめぐる一種のバブル取引(土地転がし)と考えられる。
了徳寺側の行為は「建設物用途の混在化と敷地の細分化等による環境悪化回避」の浦安条例精神を正に否定するかの如くの行為である。
こんなのもありました。政治は絡んでなくてもケタが違います。
http://www.shinurayasu-navi.com/topics/2016/sol0815.html
まあ、土地取引の関与は無いと見てよいでしょう。
あれば、消費税増税に抵抗する安倍総理を引き摺り降ろす機会を狙っている財務省がマスコミにリークし、総理を引き摺り降ろし消費税増税に突き進むでしょう。
また、宿敵の財務省にこのような弱みを握られていたとしたら、財務省に屈服し、消費税を10%に上げていたでしょう。
国有地払い下げ問題 政治関与は公開情報で判明、ファクトに基づいた報道を
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170228/dms1702280830008-n1.htm
本文より
政治関与の話は、調べれば簡単に分かる。今回の場合、財務省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。鑑定評価を調べるのも容易だ。一定額以上の売却では審議会(国有財産近畿地方審議会)プロセスもあるので、それも参考になる。これらはすでに公表されているか、情報公開対象なので、売却先が拒否しているなど一定の場合を除き、情報請求すれば公開される。
政治家から働きかけを受けた場合、役所では応接録を作る。作らないと責任をすべて役所がかぶることになるから、役人側の保身のためでもある。日時、方法、内容などが具体的に記され、どこの役所でも定型化された様式があるくらいだ。
2015.5.17大阪都構想住民投票
https://ja.wikipedia.org/wiki/大阪市特別区設置住民投票
2015.6.14安倍ー橋下会談
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/14/hashimoto-abe-meet_n_7581718.html
も関連した動きの一つでしょうか?
よいまとめをありがとうございます。
豊中市による、土壌汚染対策法の指定区域解除は2013年のようです
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kankyoseisaku/hozen_kougai/hozen_kougai_topics/osenkuiki_shitei.html
形-7号 平成25年6月24日 全部 - 台帳から消除
ものすごくよくまとめて頂いており大変参考になります。どうもありがとうございます。
(現在、2/23午前中時点の)最新の情報として
【2013年1月10日|錯誤を原因として現物出資を無効(所有権移転登記を抹消)。なお、こうした手続を行った土地はここだけ。|登記情報・2/22MBS】
が政権交代後だったことまで確認でき大変興味深いです。
この不自然な登記戻しが行われたという一点で「資金力のない購入者に何としても購入させる」力が働いていたことがほぼ確実なように思われます。
もともとこの件の追及はご活動の本来の部分でないのかもと拝察しましたが、貴重な資料をありがとうございました。ご活動の一層のご発展をお祈り致します。
地検特捜は入らないほうがベストなんでしょうか❓大阪府の許認可なく森友学園の学校が出来あがってしまうのは正義はないということなんでしょうか❓何れ憲法改正され赤紙1枚の徴兵制が出来あがってしまうのでは危惧してしまう恐れ❓政治屋さんは支持するだけで責任は相変わらず取らない軍人の世の中に勝っても負けても得にならない世の中が❗報道
ゴミ売り新聞は追及出来ないのは関係者が森友学園に関わっていたという話しが出てきている報道規制が❗大阪維新も関係している可能性も❗報道に規制がかかれば真実がネジ曲げられてしまうメディア&マスコミの誇りは無いに均しい❗嘆かわしい不透明な世の中に何が正義が原点に人間として生き方を見つめる必要ありかなぁ⁉
国有地を熊本県や鳥取県や東北の皆さんに今の森友学園みたいに安く払い下げる検討会を年2回~4回ぐらい開催して財務省と結託&協力し国有地を払い下げるなら国民は理解して納得交渉する❗政治屋だけ恩典&特権があるのは実におかしい官僚もそこまで恩典&特権はないだろう⁉
許認可がおりないまま今年4月建設中の豊中の学校が開校する全く信じがたい話しが一人歩きしている❗この国に正義はないのか❓将来を託す子供立ち達に夢は無いのか❓メディアが正義を貫かない日本が5年前から狂い初めている秘密保護法案&安保法案&マイナンバー法案勝手に国民の了解&理解無しに何かがおかしいと気づくのは今しかない❗
逢坂議員の「10億を超える土地を200万円で売却した」というのは適切ではありませんね。
正確には「200万円とゴミの撤去費用約1億円」です。
いずれにせよ、公価12億円の国有地をおよそ1億円の元手で手に入れたことは間違いありません。
さらに大阪府みどりの基金から約1千万円、国土交通省サステナブル建築物等先導事業から1億1875万円(採択資料には限度額6194万円とありますが、翌年の採択事例紹介ではこの金額が記載されています)の補助金の拠出も決まっており、森友学園は土壌改良で真っさらになった8770平米(約2650坪)・12億円(鑑定額9.5億円)の国有財産をまったくのタダ(ひょっとすると僅かにプラス?)で入手したことにはなりませんでしょうか。
森友学園が実質的に負担するのは校舎の建設費のみということになりますが、こんなインチキな手法で建てられた小学校で、児童たちがまともに愛国心や自尊心を育んでくれるかどうか甚だ疑問でしかありません。
弁護団も動いてる聞くがNHKは受信料を取りながら余り森友学園について報道しないのか目にみえた圧力&報道規制がかかり知らないふりをしてるのか❓NHKのシャインは埃まみれ誇りも無いのか❗上からの圧力に屈服するNHKシャイン日本は軍国主義&天皇崇拝の時代に入ってしまうのか❓
こんばんは。とてもまとまっていて参考になります。
昨日まで書かれていた時系列表は、なにか不都合がおありだったのでしょうか。たぶん現時点で日本一詳しい資料だったので、なくなってしまったのは残念です。
国会も豊中の国有地問題を各メディア等も取り上げ始めている決して報道規制&圧力に負ける事なく信念を貫いて欲しい❗報道の使命を忘れず圧力に屈服する事なく理念を曲げないで欲しい❗それと日本会議について報道して貰いたい❗
安倍昭恵さんが新しく校長されるのは問題ではなく不法行為で土地等を取得かつ国有地を安価な値段で得られのはおかしな話しである一般の取引ではあり得ない追及の手を緩めず国会で取り上げなければ又ナアナアで終わってしまう嘆かわしい限り❗
少しずつ日本会議を各報道機関が取りあげてくれる事を望みます❗それがメディアの役割だと思います殆ど多くの国民に知らしめるべきではないでしょうか❓
これから先は戦争に少しずつ向かっていく方向でしょうか❓秘密保護法案&マイナンバー法案&安保法案最終は憲法改正までいってしまうのでしょうか❓主権在民を置き去りにしていないのか報道の自由は❓各新聞社やメディア等は報道規制の枠組には負けないで欲しい適切な法案を期待
日本会議についても詳しく正しい報道を宜しく😃✌控除費用8億円についてヒ素等がわけの解らない答えがそんな危険際まりない場所に幼稚園を❓
税務上受け入れ側贈与を受けた事になり国有地を公明正大にする必要がありため寄付行為とも考えられるたった1件だけがこのような処理を近畿財務局はした事か疑問視されるでしょう報道規制なく正しく伝える義務があるでしょう❗