以前に大阪市立幼稚園の廃園・民営化案は7園が否決・堀江幼稚園は継続審査・過密する堀江学区（大阪市西区）の教育・保育環境でお伝えした件の続報です。1月15日の市会教育こども委員会及び本会議にて、民営化案が原案通りに可決されました。
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案の審議結果（平成28年1月15日）
西区の堀江幼稚園の民営化に伴う「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」（議案第219号）については、1月15日の本会議において下記のとおり原案可決となりました。
これにより、堀江幼稚園は平成31年3月末に廃止され、新たに子供文化センター跡地にて民営認定こども園が開所する事となりました（開所時期は同じ平成31年4月？）。
可決に先立って、1月13日の教育こども委員会にて佐々木委員（維新）が質問し、市当局・市長が答弁しています。
【市当局の答弁趣旨】
・地元の説明会にて、西区の教育課題や待機児童を説明した
・課題を解消する為には、堀江幼稚園を民営化、子供文化センター跡地に民営こども園を開設する案を説明
・延べ16回の説明会を行った
・堀江幼稚園の敷地へ堀江小学校の運動場を拡張したい
・幼稚園を平成31年3月末に廃止するとしたら、平成28年7月には運営法人を決定、平成28年1月の市会にて条例を可決する必要がある【市長の答弁趣旨】
・本案は未入所児童への対応、学校教育環境への対応、こども文化センター跡地の有効活用に対するものである
・小学校の分離案、堀江中学校の狭隘解消等、抜本的な改善案を進めていきたい
正直なところ、民営化案はもっと揉めると思っていました。しかし、16回行った説明会を経て、堀江小学校の拡張・堀江幼稚園の充足率の低さ（平成26年度は約64％）・認定こども園によって待機児童問題の解決を図るという案につき、一定の理解が得られた結果ではないでしょうか。
今後も市内各地域で市立幼稚園・小学校の統廃合等という話が出てくるでしょう。この手の話で不思議なのは、行政が地域団体との対話や主張を過度に重視する点です。確かに円滑な移行には地域の協力が欠かせないでしょう。
しかし、幼稚園や小学校の目的は児童・生徒の教育です。地域住民の憩いではありません。当事者は児童・生徒本人やその保護者、及びこれから子育てを行おうとしている世帯です。堀江幼稚園のケースであれば、最も意見を聞くべきなのは小さな子供（特に0-2歳児）を育てている地域住民の声です。
こうした世代は市会議員や行政との接点が薄く、意見がくみ取られにくい世代と言えるでしょう。積極的にこうした世代の意見をくみ取り、充実した環境整備に活用してもらいたいです。
