【ニュース】140人以上の保育料・多子軽減を考慮せずに過徴収 大阪市中央区の続報です。
大阪市ウェブサイトに具体的な内容や金額等が掲載されています。
平成27年5月7日 16時15分発表
大阪市中央区役所において、平成27年4月以降に保育所（園）、地域保育事業を利用する子どもに関し、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、「多子減免（いわゆる兄弟減免）」及び「ひとり親減免」について、本来新制度に係るシステムに個別にデータを入力すべきところ、担当者がこれらのデータの入力なしに新システムに移行するものと誤認したことにより、これらの減免が反映されないまま4月分の利用者負担額（いわゆる保育料）の決定を行い、本来利用者が支払うべき額を超えた額を徴収していたことが判明しました。
対象となる件数は143件となります。
金額等詳細については、現在調査中であり、分かり次第お知らせいたします。
利用者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
平成27年5月7日 22時発表
本日16時15分に発表しました、保育所等に係る利用者負担金（いわゆる保育料）の過大徴収について、次のとおり金額が判明しましたのでお知らせいたします。
1．過大徴収金額
（1）総額 2，662，000円
（2）一人あたりの金額 最大 65，900円
最小 750円
2．今後の対応
過大徴収した利用者の方に対しては、文書でお詫びするとともに、正しい徴収金額をお知らせし、過大徴収金についてはすみやかに返還させていただきます。
3．再発防止策
今後、保育料算定事務においては、制度変更等による事務処理マニュアル等の内容を担当職員だけでなく管理職員も理解し、関係職員間での情報共有を行うとともに、作業の進捗状況表を作成することにより業務の管理を徹底してまいります。
報道発表資料によると、子ども・子育て支援新制度に伴って導入された新システムに多子減免・ひとり親減免情報を入力する必要があったところ、旧システムから引き継がれると中央区の担当者が誤認して入力しなかったのが原因とされています。
新システムの導入に際してはSI等が入念なマニュアルを作成し、操作指導等も行っていた筈でしょう。
ただ、ひとり親減免はともかく、多子減免措置はデータ入力が必要か否かは少し疑問が残ります（保護者情報と紐漬けすれば児童算出出来そうですが）。
過大に徴収された金額は約266万円でした。
1人あたりの最小金額たる750円は、保護者等全員が平成26年度分の住民税を課されていない世帯における第2子（3歳児以上）の保育料（1500円）が半減されていなかったものでしょう。
また、最大金額たる65,900円は第19階層における第2子（3歳未満児）の保育料と一致しています。
何らかの理由で保育料が免除される筈だった所、第19階層の保育料が適用されてしまったのでしょうか。
保育料は家庭に直結する大きな支出です。
金額や算定根拠等に疑問がある場合は、とことん区役所で相談してみて下さい。
相談内容等は大阪市H27保育料等決定（変更）通知書の交付＆疑問がある場合は？でまとめています。
大阪市以外でも同様のミスが発生している可能性は高いです。
こうした計算ミスが発覚した以上、担当者は丁寧に相談に応じてくれるでしょう。
