以前に【ニュース】私立５幼稚園、障害児受け入れ義務化へでお伝えしましたが、特別に支援の必要な幼児の私立幼稚園における受入れ促進のための補助制度等に関する予算が、平成26年度補正予算として計上されています。
1 要支援児受入促進指定園※制度の創設
大阪市独自の制度として要支援児受入れのセーフティーネット的な役割を担う私立幼稚園を要支援児受入促進指定園として指定し、要支援児の就園機会の保障を図ります。（1）大阪市私立幼稚園特別支援教育費交付金の創設
要支援児受入促進指定園に指定された大阪市内の私立幼稚園に対して、手帳診断書等を所持する大阪市在住の園児の受入れ人数に応じ交付金を交付します。（2）大阪市私立幼稚園特別支援施設整備補助金の創設
要支援児受入促進指定園が、要支援児を受入れるために必要な施設整備を行う場合に補助金を交付します※＜要支援児受入促進指定園＞
要支援児の入園申し込みにあたり、大阪市内の私立幼稚園のうち特段の理由が無い限り受け入れを行う旨を誓約し、公表することを承諾する園2 要支援児受入促進指定園以外における要支援児の受入にあたり必要な経費に対する財政的支援
大阪市内の私立幼稚園（要支援児受入促進指定園除く）に対して、手帳診断書等を所持する大阪市在住の園児の受入れ人数に応じ補助金を交付します。（中略）
【平成26年度補正予算額 6,629万円】新規
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/seisakukikakushitsu/0000261045.html
昨秋の市会において、市立幼稚園の廃園・民営化案が障害を有する児童の受け入れ問題を理由の一つとして否決されています。
5月市会で再び市立幼稚園の廃園・民営化案が提出される予定となっており、上記の施策も同時に審議されるのでしょう。
昨秋からの流れを見る限り、身近にあって障害児の受け入れに慣れている市立幼稚園が廃園・民営化される代案として本案が提出されるという経緯に感じられます。
ただ、昨秋の報道によると、要支援児受入促進指定園は5園の指定を予定している事から居住地から遠い幼稚園となる可能性が高く、近隣の児童が大半を占めて地域密着性が高い市立幼稚園の性格とは少し異なる様な印象を受けました。
せめて指定園が1区1園でもあれば随分と違うのですが。
また、仮に市立幼稚園が障害児の受け入れを主に担っているのであれば、障害児教育について市立幼稚園が多い地域と少ない地域では非合理な差別が存在しているのかもしれません。
市立幼稚園の廃園・民営化案も併せ、市会に於ける審議を見つめたいと思います。
個人的見解としては、市立幼稚園の廃園・民営化案と障害児の幼児教育の充実は切り離して考えるべきだと思っています。
昨秋と同じく、今回の審議も難航が予想されます。
