政府・与党は補正予算によて児童手当を1人あたり2万円を増額する方針です。
自民党の小林鷹之政調会長は19日、政府が策定する総合経済対策の中で、子育て世帯への支援として、子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せして給付する方針を表明した。所得制限は設けないという。
公明党の岡本三成政調会長との会談後、記者団の取材に明らかにした。小林氏は「食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で、子育て世代をしっかりと支援していく」と述べた。予算規模は概算で4千億円程度という。
子育て世帯への支援は、公明が14日に木原稔官房長官に申し入れた経済対策に関する同党の提言に盛り込まれていた。
また小林氏は、電気・ガス代の補助について「（来年）1月から3月までの3カ月間で、1世帯あたり6千円を上回る規模で調整している」と述べた。
https://digital.asahi.com/articles/ASTCM1C5QTCMUTFK00BM.html
所要額は4000億円、約1割が事務経費とすると支給額は約3600億円、1人当たり2万円すると約1900万人へ支給できます。これは児童手当の支給対象たる18歳以下の人口と整合します（18歳以下人口の方がやや少ない）。
児童手当が恒久的に増額されるのでは無く、1回限りで上乗せされる予算額です。
「物価高で誰もが苦しい」という意見もありますが、影響が最も強いのは子育て世帯です。働いている人間の多くは賃上げと物価高で相殺されています。しかし、子供に関する費用が値上がりしても各種手当ては従来のままです。
多くの子育て世帯は関連する費用を世帯内で負担しているので、その他の世帯より世帯収入は高い傾向があります。が、ここ数年の物価高、特に食料品価格の値上がりにより、毎月の家計支出が大幅に増額していると実感しています。家計収支が急激に悪化しています。
児童手当への上乗せならば、支給される側にとっても楽です。申請等の手間は不要となるでしょう。生活が忙しいと、申請書を書くだけでも負担になります。
所得制限は設けない方針です。これも賛成です。世帯所得の高低に関わらず、物価高によって子育て費用は増大しています。高所得世帯であっても、子供がいる世帯はいない世帯より負担が大きくなっています。
ただ、物価高対策の肝要は「インフレの抑制」です。給付で対策するのではなく、物価を適切にコントロールして欲しいです。特に為替と米価格に苦しんでいます。
なお、一つの争点となりそうなのは「外国人世帯への上乗せ」です。児童手当は外国人世帯（住民基本台帳に登録、もしくは長期滞在を前提とした外国人登録が必要）も対象です。高市政権はどう判断するのでしょうか。
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