【7/26更新】大阪市内で2024年10月以降に新設開所する保育所等が発表されました

待機児童問題の解決を重要課題とする大阪市は、保育所・地域型保育事業等の新設を積極的に進めています。

2024年（令和6年）10月以降に新設開所される保育所等が公表されています。

（令和6年度 保育施設等設置・運営事業者募集の選定結果についてより作成）

大阪市は保育所等の新設を積極的に進めていますが、年々難しくなっていると感じています。保育士・用地不足、更には急激に進行する少子化を見据えているのか、保育所等を新設・運営する事業者が判断を厳格化している様に見えます。

端的な例は新たに保育所を開設する地域です。6月9日時点で11保育所・1小規模保育を掲載しています。市内中心部（都島区・中央区・天王寺区）、共働きするファミリー層が増加している地域（淀川区・西淀川区）、ファミリー層からの需要が強い住宅街（阿倍野区・住吉区）のいずれかに該当します。

交通利便性が良く、忙しい共働き世帯に好まれやすい地域ばかりです。

反対に令和6年度一斉入所にて入所保留者が相次いだ、港区・旭区・東淀川区では応募がありませんでした。目の前の保育需要は確かにありますが、より少子化が進む数年後の充足率を懸念しているのでしょう。

現時点での推測となりますが、これらの区では2025年度一斉入所でも数多くの入所保留者が生じると考えられます。非常に厳しい状況が続きます。

地域型保育事業（小規模保育）は1件しか応募がありませんでした。唯一応募したのは、大阪市内で数多くの保育所等を運営している（社福）晋栄福祉会でした。保育士から既設園から異動して配属し、卒園後は姉妹園での優先的な入所を斡旋するのでしょう。既設園の分園という性格を併せ持っていると感じました。

既に大阪市内では閉園する地域型保育事業が出始めています。一貫して根強かった保護者の6年保育志向、そして政府想定を遙かに上回る少子化が追い打ちを掛けました。