大阪市民の声に「木曜日に発送された保育所等の結果通知が到着したのが、週を跨いだ月曜日だった。金曜日に到着した人と比べて余りに不公平だ。」との意見がありました。
市民の声
1月25日（木曜日）に令和6年度の保育施設・事業利用調整結果通知書（保育所入所結果通知）が発送されましたが、1月26日（金曜日）に結果が届かなかった場合、次の到着は普通郵便は土曜日と日曜日の配達がないため1月29日（月曜日）になります。1月26日に結果がわかる人がいる一方で、3日後の1月29日までわからない人がいるのは不公平ではないでしょうか。
我が家は1月26日に届かず、本日（1月26日）の郵便配達が終わっていることを郵便局に確認の上で区役所に電話で結果を尋ねましたが29日以降しか回答しない取り決めになっていると答えられました。
1月25日に結果発送を済ませていて、1月26日に結果がわかる人もいる状況で、1月29日からしか回答しないと断られたことが納得いきません。
結果の如何によって認可外施設への申し込みなど早急に対応すべきこともあるのに、結果をいち早く知りたい気持ちにも寄り添っていただけていない対応だと感じました。
来年以降については配達日に大きく差の出てしまう木曜日の発送を避けることや、発送の翌日から電話回答を行うこと、結果をホームページ上で確認できることなど、不公平感のない方法を検討していただきたいです。市の考え方
お問い合わせいただきました令和6年4月1日利用開始分の保育施設・事業利用調整結果通知書につきましては、各区保健福祉センターから1月25日（木曜日）に発送手続きをさせていただいております。到着時期につきましては、郵便事情によるところではございますが、令和7年度以降の保育施設・事業利用調整結果通知書の発送日につきましては、土曜日、日曜日にかからないような発送日を考慮し決定させていただきます。
また、郵便以外の通知方法（オンライン等の活用）につきましても、併せて協議・検討させていただきます。
https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000622204.html
「市民の声」に全面的に同意します。
例年は結果通知が木曜日に発送され、金曜日もしくは土曜日に概ね到着していました。週末までにほぼ全ての家庭が結果を受け取り、週明けからは今後の行動に着手できました。
しかし、2022年以降は普通郵便の配送日が最短でも翌日から翌々日へと変更され、更に普通郵便の配送業務を土曜日は行わない事となりました。これらの影響を強く受けたのが保育所等の結果通知でした。
木曜日に発送された結果通知は、一部の限られた地域（2024年度一斉入所では城東区の一部等）で金曜日に到着しました。しかし、それ以外の大半の地域で届いたのは月曜日でした。発送から結果を知るまでに4日も必要でした。長すぎます。
また、区役所の電話対応業務も大変です。結果を知りたい問い合わせが週明けの月曜日に集中し、通常業務にも支障が生じたと考えられます。
これらの意見に対し、大阪市は発送日を考慮（変更）すると共に、オンライン等による結果通知も検討する方針を打ち出しました。妥当な回答です。
水曜日に発送できれば、大阪市内のほぼ全ての世帯に金曜日までに普通郵便が届きます。ただ、事情等は不明ですが、2024年度の結果通知が火曜日に届いた事例もありました。
万が一にも普通郵便が遅延して到着した場合であっても週を跨がない事を重視すると、火曜日に発送するのが理想的でしょう。発送日の変更は決して難しくないので、1年度の2025年度一斉入所から変更されるものだと受け取りました。
オンラインによる結果通知も現実的な手段です。既に申込に際してはオンラインでの日時予約が求められており、各自がアカウントを取得しています。このアカウントに対して結果を通知する仕組みが考えられます。
また、申込書にはマイナンバーを記入する項目があります。マイナポータル等を通じて結果を知らせるという方法もあるでしょう。
ただ、適切なオンライン環境がない方への通知、年度途中入所の結果をどうやって通知するか、広域入所への対応等、一定の課題もあります。
いずれかの年度の一斉入所にて郵便通知とオンライン通知を併用し、問題がないと判明した以降はオンラインに切り替えるものが理想的でしょう（当面の間は希望者に郵送通知も継続）。
奇しくも1年後に行われる2025年度大阪府立高校入試からは、出願や結果はのみとなります。学校内での掲示板での発表は今春が最後でした。
府教育委員会はこれまで、合格者番号の一覧を各校で掲示し、ホームページ（ＨＰ）でも掲載してきたが、来年度のウェブ出願システム導入に伴い、校内掲示とＨＰ掲載をやめることにした。受験生が個別にログインする「マイページ」で合否を確認できるためで、府教委は「受験生の利便性が高まり、学校側も番号のチェックや掲示物の印刷など事前準備がなくなる」とメリットを説明する。
今後は保育所等への申込み自体もオンライン化が予定されています（本当に出来るのかと半信半疑ですが）。
こども家庭庁は、親が保育所を探す「保活」の負担を軽減するため、民間アプリを活用し、見学予約や入園申請など一連の手続きをオンライン化する。アプリに登録すれば、紙の申請書が不要となり、スマートフォンで手続きが完了できるようになる。また、それぞれの家庭の状況に応じて自治体が点数を付け、各保育所に振り分ける作業も自動化し、入園可否の決定を迅速化したい考えだ。
保育所等に関連する手続もオンライン・デジタル化されるのが時代の流れです。結果通知のオンライン化はは決して難しくありません。早ければ2025年度一斉入所から併用される可能性があります。
