先日、学校から「教職員の働き方改革のご協力のお願い ~時差勤務制度の導入について~」と題するプリントが配布されました。

それによると、2月1日より大阪市教委は勤務時間(教員は8時半~17時)を前後60分まで繰り上げ・繰り下げできる「時差勤務制度」を導入します。

いわゆるフレックスタイム制です。変形労働時間制ではありません。

詳細は大阪市学校園教職員組合のウェブページに掲載されています。

https://osaka-shikyo.org/archives/5763

学校長に届け出ることにより、1か月単位(原則)にて始業時間を7時半から9時半まで、そして終業時間を16時から18時までの間で変更する事ができる様になります。

真っ先に利用するのは育児中の教員でしょう。

「先生」の退職・休職相次ぐ、始業時間に間に合わない教員も

居住地や保育所等の開所時間によっては、通常の始業時間に間に合わない教員もいます。そうした先生は我が家がお世話になっている学校にいて、朝の会は他の先生が代わりに入っているそうです。

ただ、始業時間が遅くなってしまうことにより、時間割の組み立ては難しくなってしまいます。教科担任制である中学校ならば「1時間目の授業は持たせない」といった運用が可能でしょう。

一方、原則としてクラス担任が全教科を指導する小学校では、1時間目は全て他の教員が授業を行うのは容易ではないと感じます。クラス担任を持っていない先生でカバーし続けるのも難しいです。

終業時間を繰り上げた場合(=早上がり)に遅影響が大きそうなのは中学校です。16時は帰りの会が終わった直後の時間帯となります。部活動の指導等はできず、保護者との対応を行う時間も取れないでしょう。

時差勤務制度の必要性は言うまでもありません。が、これを導入する事により、児童生徒・保護者へ一定の影響が生じるのは避けられません。特にクラス担任が不在にする時間が長くなることにより、クラスが落ち着かなく事態を危惧しています。

ただでさえ学校は人手不足です。特に中学校の先生とは会う度に「人が足らない、時間が足らない」と聞いています。

時差出勤制度は働きやすい職場には寄与するでしょうが、人手不足を助長しかねない副作用があります。

大阪市は子育て世帯に経済的支援を行うだけではなく、多くの子供が長い時間を過ごす「学校」にも強いテコ入れを行って欲しいです。