大阪市は毎年、保育所等へ「一般監査」を実施しています。そして、その結果を随時公表しています。新たに令和4年度中に実施された監査結果が掲載されました。
令和4年度保育所等一般監査の結果について
本市では、「児童福祉法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、その他関係法令・通知等に基づいて、認可保育所等の適正かつ安定的な運営の確保を図るため、一般監査を実施しています。
一般監査とは、設備や運営に関する基準が遵守され、適正な運営が行われているか、また、入所児童等に対する処遇が適切に行われているかなどを確認し、基準に満たない場合や不適切な事例が確認された場合に改善の指導を行うものです。
こども青少年局が令和4年度に実施した保育所、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業（A型、B型及びC型）及び事業者内保育事業に対する一般監査の結果及び改善状況（令和5年6月30日現在）について公表します。
なお、今後、運営主体からの改善報告書の提出により改善状況の変更が認められた場合、公表情報の更新を行うことがあります。
保育所等を選択するにあたって、大阪市が行った監査の内容は重要です。
保育所等は様々な法令等に則って運営されています。もしも遵守されていなければ、様々な事故等を誘発する危険があります。定期的に監査を行う事により、保育所等の適正かつ安定的な運営を確保するのに努めています。
監査で何らかの指摘が行われ、理由もないままに長きに渡って改善されていない状態であれば、その保育所等は何らかの問題を有していると推測できます。
ざっと見た限り、指摘事項の多くは会計管理でした。利用者負担金・委託費の弾力運用・会計帳簿の不備等が多いですね。
保護者に重視して欲しいのは「職員処遇」に関する指摘です。具体的には保育士不足です。保育士職員数が配置基準を満たしていない旨の指摘がある保育所等には注意が必要です。
保育所等で発生した事故の多くは保育士が不足している園・時間帯で発生しています。保育士の目が足りず、園児の動きを追いきれなかったケースが専らです。より多くの保育士が配置されていたら、防げた事故は少なくありません。
既に令和6年度入所申込書類が配布されています。重要な判断材料の一つとして、一般監査の結果をご活用下さい。
