「大阪市立保育所のあり方について」が公表されています

　大阪市立保育所につきましては、2012年7月策定の「市政改革プラン」により、民間で成立している事業は民間に任せることを基本として、セーフティーネットとしての直営の必要性を考慮しつつ、休廃止も視野に入れながら、原則民間移管を推進し、民間移管が困難な場合は補完的に委託を進めることとしています。

このたび、セーフティーネットとしての直営保育所の必要性について、本市の基本的な考え方をまとめました。
今後も引き続き、大阪市立保育所に求められる保育ニーズに応えるとともに、本市保育施策の向上につながるよう、役割を果たしていきます。
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000420711.html

あり方は公立保育所を「支援や配慮が必要な児童の保育に重点」「保育施設の企画立案の現場実証」「私立保育所の支援」を目指すとしています。

（１）大阪市立保育所（直営）のセーフティーネットの機能・役割について
・虐待や育児放棄の恐れがある児童、障がいのある児童、アレルギーのある児童、外国にルーツのある児童や保護者など、配慮や支援を必要とする児童や保護者を見守り、集団の中で共に育ちあう保育を推進します。
・各区保健福祉センター、こども相談センター等、関係機関と連携し、配慮を要する児童や保護者を支援していきます。
・保育施策を企画、立案、実践、検証し、その成果を民間教育・保育施設へ周知、普及していきます。
・全ての大阪市立保育所（直営）において障がいのある児童を受け入れており、民間の教育・保育施設においてもセーフティーネットの機能を果たせるように、保育士の人材育成などの支援を行っていきます。

公立保育所をこの様な目的へ特化させる一方、維持する施設数は最低限度とする意向です。現在の57箇所から36箇所へ削減する計画です。

（２）大阪市立保育所（直営）の必要箇所数について
・大阪市立保育所（直営）が各区に１箇所は必要であることを基本として、各区の要保護児童対策地域協議会の対象児童数や、保育所に入所している障がいのある児童数を考慮し、大阪市立保育所（直営）は、2026年度までに３６箇所にすることを目指します。
・その他の市立保育所は、今後も引き続き民間移管を進め、民間移管が困難な場合は民間委託を行い、保育ニーズの減少している地域にある市立保育所は休廃止も検討していきます。

最終的には原則として各区1保育所、淀川区・生野区・城東区・住之江区・住吉区・東住吉区・西成区は2保育所、平野区は3保育所、東淀川区は4保育所に絞り込む見通しです。

詳しくは末尾に掲載している資料（PDF）をご覧下さい。