（2024/3/27追記）
令和6年度教職員人事異動情報（教頭職以上）が公表されました。今年も知っている先生が異動します。
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春は別れの季節です。大阪市教委の令和5年度教職員人事異動情報（教頭職以上）が公表されました。
令和5年度教職員人事異動情報
https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000595584.html
見覚えのある先生の名前もあります。
お世話になっている学校や保育所でも、多くの先生方が3月末をもって現職場を離れます。今年はこれまでに無い現象
我が家がお世話になっている小学校では、修了式にて学校を去る教職員が発表されます。理由は様々です。今年は年度末を以て数人の先生が産休や育休で職場を離れます。ここ数年は1人いるかいないかという水準だったので、例年にない多さでした。
ただ、こうした現象は数年前から予想されていました。大阪市は平成17年度（2005年度）から採用数を急激に増加しました。これ以降の年代も大量採用が続いています。
当時に新卒（22歳）で採用されれば、今年度で40歳となります。大量採用世代が一斉に結婚・出産する年齢を迎えているわけです。
また、男性育休の取得も特徴的です。大阪市教委が推奨しているのか（実際は不明）、数は多くないながらも男性育休を取得する教職員がいます。先生にお別れの挨拶をしたところ、「子供が産まれたので育休を取ります。少ししたら帰ってきます。」と拍子抜けした話がありました。
産休や育休を法令通りに取得できるのは地方公務員の大きなメリットでしょう。より進んだ制度を導入している大企業等の話がしばしば話題になります。
が、育休や産休を事実上取得できない中小零細企業やフリーランスが軽視されがちなのが不安でたまりません。未だに「育休を取得するなら辞めて欲しい」という時代錯誤な主張を展開する経営者の存在を耳にします。
先生方の私生活が華やかなのは嬉しいのですが、不安もあります。育休等で学校を離れる先生方は、体力も気力も充実した30代が中心です。適切な人材を代替配置できるのでしょうか。
少し痛い話も覚えています。数年前に学期途中に産休を取得した教職員の代わりに講師が採用されましたが、2カ月も経たない内に退職してしまいました。学校管理職が頭を抱えていました。
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