大企業を中心に様々な支援策が行われています。
これらは(1)事業所内託児施設の導入、(2)経済的支援、(3)保活・育児コンシェルジュの導入、と大別されます。
認可保育所へ入所出来なかった場合に限って事業所内の託児施設を利用でき、認可外保育施設利用としての加算点を得た後に認可保育所へ入所するのは上手く考えられた仕組みです。
大阪市内でもフルタイム共働き＆認可外保育施設（有償）を利用していれば5点（6ヶ月以上の利用なら7点）が加算され、他の多くの児童よりも入所しやすくなります。
認可外保育施設を利用した場合に必要となる保育料に対して補助を行っている企業もあります。
認可保育所と認可外保育施設の大きな違いの一つが保育料です。
(1)との違いは保育施設を自社で契約して社内で提供するか、社外のリソースの利用に対して適当な補助を行うかという点です。
保育施設利用に対する経済的支援という点は共通しています。
(3)は少し毛色が異なります。
企業が外部講師等を利用し、保育所等への入所方法や関連する事柄等を育休中の従業員に講義したり、必要なレポートを作成して情報提供を行うものです。
冷静に考えると、妊娠や出産等については産婦人科や区役所等での新生児検診等で様々な知識を得られますが、保育所へ入所する方法を知る機会は意外にありません。
そんな知識を得なくても保育所へ入所出来るのが理想ですが、残念ながら待機児童問題が深刻な都市部ではほど遠い理想です。
記事に掲載されているマザーネットは大阪市淀川区に本社があります。
代表者はダイキン工業に長年勤め、その後に独立されたそうです。
こうした支援やサービスの提供は羨ましい半面、従業員向けの福利厚生という性質から、経営面で決して余裕が無い企業では行いにくいという現実もあるでしょう。
また、育休からの復帰を敬遠する企業・経営者も残念ながら存在するそうです。
当Webでは掲載記事の他、記事に関するお問い合わせを通じて大阪市内の保育所入所に関する様々な話をお伝えしています。
市内中心部を中心に、保育所へ入所しにくい状況が当面は続く様子です。
個別のご相談・法人からのご相談等がありましたら、お問い合わせからお気軽にご連絡下さい。
上記記事の末尾に「しばらくは企業のサポートが育休からの職場復帰のカギを握る状態が続きそうだ」と記載されています。
勤務先によるサポートの有無が職場復帰に影響を与えるのは、少し悲しい現実です。
