26日の大阪市会教育こども委員会において、市立幼稚園の廃園・民営化に関する条例案が否決されました。
本日開催される本会議でも否決される見通しです。
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(5//28追記）
本会議でも否決されました。
議案235号-248号です。
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/201405.html
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■市立幼稚園 民営化案を否決 「市民への説明が不十分」
大阪市の橋下市長が提案していた１４の市立幼稚園を廃園・民営化するための議案が２６日、開かれた市議会の委員会で否決されました。
「市民への説明が不十分だ」などとして、維新以外のすべての野党が反対に回りました。
市立幼稚園の民営化は、橋下市長の肝いり政策の１つで、去年は１９か所を廃園・民営化する議案を提出しましたが、可決したのは５か所のみ。
残りの１４か所について、今年１０か所の民営化と４か所の廃園を再度、提案していましたが、すべて否決されました。
橋下市長は当初、５９の市立幼稚園すべての廃園か民営化を目指すとしていましたが、方針転換が迫られそうです。 (05/26 18:14)
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000004785.shtml（リンク先に動画あり）
ただ、本改正案の適否を別として、多くの市立幼稚園が恒常的に定員割れに陥っているのは紛れもない事実です。
平成26年5月20日の教育こども委員会での待場委員の質疑において、大阪市立幼稚園の年齢別の定員・在籍園児数一覧表が配布されました。
大阪市立幼稚園 園別定員・実員一覧（平成26年5月1日現在）
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/pdf/20140520matiba.pdf#page=3
3歳児はほぼ定員を満たしている一方、4歳児・5歳児は大きく定員を割っている幼稚園が目立ちます。
市立幼稚園における教育内容等が市民ニーズの多くとずれていると考えられます。
待場委員が質疑で「市立幼稚園の保育時間は9時から14時、水曜日は11時半である」と指摘した点と無関係ではないでしょう。
本質疑から同委員が市立幼稚園の存続に強い危機感を有している様子が伝わってきました。
特に新制度における市立幼稚園の利用者負担額が私立幼稚園と変わらなくなるのではないか、という点は重要でしょう（市側答弁でも否定していません）。
「今後、市立幼稚園は淘汰されるのではないか」という指摘は極めて重いです。
敢えて廃園・民営化を行わずとも、園児が今以上に集まらなくなる可能性は十分に考えられます。
