大阪都構想に関する住民投票へ向けて、着々と準備が進められています。
手続に必要な協定書案の採択につき、大阪市会で議論が行われています。
本日8月27日は大阪市会教育こども委員会にて質疑が行われています。
気になった質疑を抜き出してみました（ながら聞きにつき、抜け落ちている部分もあります）
石川博紀委員(自民)
・特別区毎で校舎老朽化に大きなバラツキがアリ、財政負担を及ぼす
・全市域から通える小中一貫校の特別区移行後の通学区域は、移行後に各特別区で判断する
・決まっていない事だらけ
田中ひろき委員(自民)
・教職員は特別区移行時に赴任している特別区に配属され、特別区毎に人事異動が行われる
・任免は特別区の事務となる
太田晶也委員(自民)
・特別区間の保育所等の入所調整につき、在籍者はそのまま
・新入所者は居住区に申込み、居住区から他特別区へ入所調整を依頼する
・特別区移行後は当該区在住者の入所を優先するのは自然（少し聞き逃し）
・此花区に本園、福島区に分園がある保育施設は、どうやって入所調整を行うのか
・特別区移行後の面積基準の緩和は未定（実施しているのは大阪市だけ）
・政令市だから国へ直接要望できる
・ニアイズベターで学校が良くなるのはおとぎ話
・図書館の蔵書数が不均衡になる恐れ
・特別区設置後のPTAのあり方は協定書に位置づけられていない
・4分割でPTAの負担が増す
他の委員も質疑を続けていますが、ながら聞きはここまでです。
大阪都構想、少なくとも教育や保育に関する部分では明確なメリットが見えてきません。
