小学校での学童保育業務を委託した守口市で、労働問題が問題が噴出しています。

民間委託の学童保育で雇い止め 指導員が無効求め提訴へ

 自治体から民間への事業委託の動きが広がるなか、委託先の企業と雇用関係のトラブルが相次ぐ。学童保育をめぐって、大阪府守口市で指導員をしていた男女10人が市から委託を受けた企業から雇い止めされたのは無効だとして、地位確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。

 代理人弁護士によると、民間委託は、自治体の窓口業務や保育所、学校現場の給食調理など様々な分野で進む。自治体が経費を削減しようと民間委託した結果、窓口業務で偽装請負が横行したり、委託先が利益を確保するために賃金がさらに下がったりする例があるという。

 今回の訴訟の原告らは新型コロナウイルスの感染拡大で学校に通えない児童らの受け皿となる学童保育を担っていた。指導員の集団訴訟は異例という。

 訴えによると、10人は主に小学1~3年生を対象に7~35年間指導員として勤務。いずれも指導員でつくる労働組合に入り、委員長ら役員も含まれる。市から非常勤嘱託職員などとして採用された。民間委託に伴い2019年4月、ドーミーインのブランドでビジネスホテルを展開する委託先の「共立メンテナンス」(東京)との間で1年の雇用契約を結んだ。

 だが今年3月、学童保育の運営方法を批判した▽業務日誌の提出に応じない▽配布物をカラー印刷した――などの理由で同社側から懲戒処分に該当すると注意され、月末に雇用契約を打ち切られた。

 原告らは、市が学童保育を直接運営していた当時、雇い止めされないとの労使合意があり、指導員らは定年まで継続して働いていたうえ、民間委託の際も継続雇用が前提だったなどと主張。会社側の注意内容は事実関係の誤りが多く、雇用を打ち切る合理的な理由はないと訴えている。(以下省略)

https://digital.asahi.com/articles/ASN597FYPN58PTIL019.html

 「指導員が一度に変わるのはおかしい。子どもが放課後を安心して過ごせるために、同じ指導員が長く担当するべきだ」

 守口市内の学童保育に小学生の2人を預ける母親は憤る。

 3月から学校は休校になり、共働きなので学童保育が頼り。親子とも慣れ親しんだベテラン指導員らが、消毒などを率先してする姿を見て、安心して通わせていた。

 しかし今春、顔ぶれが大きく変わった。

 補助も含めて約80人いる指導員のうち少なくとも13人が3月末で雇い止めになった。「先生いつ戻ってくるの?」と話す子どももいるという。感染予防のため忙しく対応しているなかでの交代が、子どもたちへのストレスにならないか気がかりだ。

 別のところに預ける保護者は、「子どもの性格を把握してくれていた指導員が一度にいなくなって、これまで通り運営できるのか」と不信感を募らせる。

 指導員として働いていた50代の女性は、3月12日夕方、学童保育が開かれている小学校の校門に、雇われていた共立メンテナンスの管理職から呼び出された。

 「これを読んでください」。渡されたのは「注意ならびに通知書」。お便りをカラーで印刷した、家庭科室でするはずだった調理実習を学童の部屋でした――。10項目近い行為が並び、「懲戒処分に該当する」とあった。「これを理由にクビになるんですか」とたずねたが、「わからない」と返答された。

 女性が守口市の学童保育で働き始めてから40年近く。非正規公務員として採用されていた女性は、業務の民間委託によって、昨年4月から同社と1年間の雇用契約を結んだ。月給は約21万円。今までと同じように働き続けられると思っていた。

 安倍晋三首相の休校要請などを受けてより忙しくなっていただけに、まさかクビになるとは思わなかったが、会社は3月23日、雇い止めを通知した。女性は「守口市や共立メンテナンスは、民間委託するときに『今まで積み上げてきた保育を継承する』と約束した。子どもや保護者に寄り添って会社に意見を伝えてきた指導員が雇い止めにあうのは本当に悔しい」という。

https://digital.asahi.com/articles/ASN597JJQN59ULFA001.html

守口市が児童クラブ関連業務を株式会社共立メンテナンスへ委託したのは、平成30年8月の事でした。2年前の夏ですね。

 平成31年4月からもりぐち児童クラブ事業のうち、小学校1年生から3年生までを対象とした入会児童室を民間委託するに当たり、業務委託に係る公募型プロポーザル方式を実施し、その応募事業者の審査を学識経験者・公募市民からなる「もりぐち児童クラブ事業入会児童室プロポーザル選定委員会」において行ってまいりました。

その結果、7月5日の第4回選定委員会において、株式会社共立メンテナンスPKP事業本部関西支店を優先交渉権者候補者とする旨の答申をいただきました。本市としてこれを踏まえ、7月6日に同事業者を「優先交渉権者」として決定したところです。

 以降、同事業者と委託内容に関して、同事業者からの提案内容を踏まえ、協議を行ってまいりました。今般、その協議が整ったことから、8月21日に同事業者と仕様書等に基づき契約を締結しましたので、お知らせします。(中略)

1.業務委託名  もりぐち児童クラブ事業入会児童室業務委託
2.履行期間   平成30年8月21日から平成36年3月31日
3.委託事業者  株式会社共立メンテナンスPKP事業本部関西支店
4.業務場所   市立守口小学校(守口市八島町13番40号)外 市立13小学校・学園内入会児童室

http://www.city.moriguchi.osaka.jp/lifeinfo/kakukanoannai/kodomobu/kosodatesiennseisakuka/moriguchijudouclub/jidouclubminkanitaku/1534917051885.html

狙いの一つは、「開所時間の延長に伴うコスト増を民間委託によって吸収する」ものでした。

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歳出のフルコストでは、民間委託と市直営では差が出ると試算しています。市直営で時間延長すると、現状、基本開設と土曜日開設の利用者負担金は6,900円ですが、1万円近くに上がります。

そこで民間委託により、放課後こども課職員の仕事を効率化することで管理運営業務を削減し、その効果額を市で抱き込むのではなく、保護者に還元することを考えています。実際の契約金額は決まっていませんが、利用者負担金を現行水準に抑えることができればと思います。

http://www.city.moriguchi.osaka.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/61/3kamegaiyou.pdf

株式会社共立メンテナンスは、代表取締役会長たる石塚晴久氏が創業しました。学生寮や高齢者向け住宅等の管理受託、ホテルの経営、そして行政事務の包括的受託業務等を行っています。

●寮事業(学生寮・社員寮・ドミール(ワンルームマンションタイプ)・受託寮の管理運営)
●ホテル事業(ドーミーイン・リゾートホテル)
●シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営)
●PKP事業(自治体向け業務受託)

https://www.kyoritsugroup.co.jp/company/index.html

しかし、民間委託直後から問題が噴出します。その最たる物が、守口市から引き継いだ学童指導員との労働問題でした。

労働組合は労働委員会へ救済命令の申立てを行い、これが認められました(同社は再審査を申立て)。

学童保育で働く指導員は、守口市職労の学童保育指導員分会として組織されていたが、本年3月、臨時総会を開いて規約を改正し、新たに「守口市学童保育指導員労働組合」を結成し、本年4月1日付で団体交渉の申入れを行った。(中略)

このように、共立メンテナンスとの新たな雇用関係がスタートして5か月経過しても団交が開催されないという異常事態が続いた。この間、組合員の抱く不安は解消されないまま、会社により、自主的な活動に対する干渉や、年度途中の異常な配転の強行など問題が噴出していた。

そこで、組合は、2019年9月11日、大阪府労働委員会に、団交応諾とポストノーティスを求めて救済命令の申立を行った(第1回調査期日は10月17日)。

http://www.minpokyo.org/journal/2019/10/6651/

 学童保育の指導員13名が(守口市が運営を委託した民間会社によって)不当解雇される事態が大阪府守口市で起きています。市の委託会社は組合の団体交渉を拒否していましたが、大阪府労働委員会は20日付で「団体交渉に応じなければならない」と命じました。

http://blog.livedoor.jp/igrs1949/archives/1077325297.html

創業者が一代で育て上げた上場企業と官庁系の労働組合、水と油の関係なのは自明でした。朝日新聞が報じた雇い止めの無効等を主張する訴訟は、こうした労働問題の一つです。

全国各地で様々な行政事務が民間委託されています。保育所の民営化はその一つでしょう。

行政コストの削減は重要です。しかし、より重要なのは、これまでの利用者が民間委託後も安心して利用できる体制です。これが担保されない民間委託は恐ろしいです。

我が家は大阪市の「児童いきいき放課後事業(いきいき)」にお世話になっています。

年度が代わっても主たる指導員は変わりなく、子供は楽しく利用しています。休校中も「いきいきに行きたい!」と訴えていますが、泣く泣く利用を自粛しています。

同じ指導員が続けられていると、親も安心できます。何かトラブル等が起きても相談しやすいのは本当に助かっています。単年・単月ではなく「6年間、よろしくお願いします」という気持ちです。

今回の労働事案は、形式的には「株式会社共立メンテナンスと被用者」という私人同士の関係です。

しかし、元々は守口市の直轄事業であり、受益者は小学校に登園している小学生です。公的色彩が非常に強いものです。

であれば、同市が傍観できる類ではないでしょう。立つべき立場は「小学生の安全」です。

守口市は保育所等の保育料を全面的に無償化とし、多くの子育て世帯を招こうとしています。

【幼児教育無償化・12/12東京新聞追記】何が変わるか、どう変わるか(大阪市・大阪府守口市の実例より)

しかし、子育ては保育所や幼稚園で終わるわけではありません。小学校からの先はまだまだ長く、我が家もその最中です。

このままだと「保育所等の保育料が無料の内は守口市に住むが、卒園したら転出する」という家庭が生じかねないでしょう。

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(5/18追記)
雇い止めされた指導員が従業員としての地位確認等を求めて提訴しました。驚く事に、訴えた指導員は「男女10人」という多さです。

学童保育指導員の解雇無効と提訴 コロナ禍中「現場は混乱」―大阪地裁

 大阪府守口市の学童保育の指導員だった男女10人(33~57歳)が15日、業務委託先でホテル事業などを展開する共立メンテナンス(東京)から雇い止めされたのは無効として、地位確認などを同社に求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 原告側によると、学童保育は新型コロナウイルスの感染拡大で登校できない児童の受け皿となっているが、雇い止めでベテラン指導員がいなくなり、「現場は混乱している」と訴えている。

 訴状によると、同社は守口市から業務委託され、2019年4月から事業を運営。10人は同市直営時から7~36年勤務し、労働組合に加入している。今年1~3月に「会社に反抗した」などとして懲戒処分に該当するとした注意書きを交付され、3月末に雇い止めされた。

 原告側は、民間委託は雇用継続を前提としている▽注意書きは内容に誤りが多く、雇い止めは不当だ―と主張。原告の矢野寛さん(39)は「早く現場に戻りたい」と話した。
 共立メンテナンスの話 雇用契約に基づき、職場での勤務状況によって判断し対応した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051500851&g=soc

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(10/15追記)

大阪府労働委員会が職場復帰等を命令しました。

学童指導員の雇い止めは「不当労働行為」 大阪府労働委が復帰を命令
https://digital.asahi.com/articles/ASPBG6G9WPBGPTIL01J.html

子供や保護者にとっても、慣れ親しんだ指導員に引き続いて働いて頂くのが一番です。担当者がころころ変わってしまうと、本当に子供が落ち着きません。