コロナウイルス、国立感染症研究所より

緊急事態宣言の延長の是非は、4月29日以降の大型連休中に判断される見通しです。これを受けて、学校休校延長の有無も検討されるでしょう。

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(4/27追記)
大阪府・神戸市が休校延長を決定しました。
【コロナウイルス】大阪府立学校「5月8日」、神戸市立学校「5月末」まで休校延長へ

共同通信の記事によると、「茨城県・岐阜県・愛知県・群馬県・奈良県」が5月末までの休校を決定しました。

また、北海道・東京都・石川県・大阪府・福岡県・三重県・滋賀県・熊本県・宮崎県・長野県等の23都道府県が休校延長を検討しているそうです。

(中略)
休校延長を決めたのは、「特定警戒都道府県」とされた茨城、岐阜、愛知の3県のほか、群馬と奈良の2県の計5県で、いずれも5月31日まで延長する。

奈良は在宅教育を実施していることを理由に「休校措置は取っていない」という立場だったが、27日から正式に臨時休校とする。

休校延長を検討している23都道府県は、北海道や東京、石川、大阪、福岡など。このうち三重、滋賀、熊本、宮崎は週明けにも対応を決めたり、発表したりする可能性があるとした。長野は「大型連休に入るまでに一定の結論を示す必要がある」とした。

検討していないと回答した18県は、まだ感染者が1人も出ていない岩手のほか、福島や新潟、鳥取、佐賀など。多くは5月の大型連休明けから学校を再開する準備を進めている一方、「今後の感染状況の推移や、緊急事態宣言の動きを注視する必要がある」(大分)、「その時々の状況に応じて、延長もあり得る」(鳥取)などとし、今後の状況を慎重に見極める姿勢を示している。

https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4751943.html

休校を決定する地域は更に増えそうです。教職員が感染したり、更には小学校でクラスターが発生した地域がある為です。慎重な判断をせざるを得ません。
【コロナウイルス】富山市立神明小学校でクラスター、児童4人・教員1人が感染、体育館の学校行事で大合唱
【コロナウイルス】大阪市立新北野中(淀川区)の教職員が感染 発症2日前に生徒と接触

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緊急事態宣言、29日以降の大型連休中に延長の是非判断=関係筋

[東京 21日 ロイター] – 政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、5月6日を実施期限としている緊急事態宣言について、4月29日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す2020年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに6日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。

政府は当初、4月7日の緊急事態宣言発令から2週間を経過した21日ごろの感染状況を踏まえ、23─24日に予定されていた補正予算の成立に合わせ、延長の是非を判断する方向だった。しかし公明党の強い要請を受け、対策に一律10万円の現金給付が盛り込まれることに伴い、補正予算の審議入りが27日以降にずれ込んだ。16日には緊急事態宣言の対象地域も全国に拡大され、これら新たな対象地域での外出自粛の効果を見極めるには2週間後となる30日前後のデータが必要となり、延長是非の判断時期がずれ込むことになった。

緊急事態宣言の実施期間の延長には、諮問委員会の判断が必要。諮問委員会の尾身茂会長は、延長や解除の判断にあたっては、1)累計の感染者数、2)感染者が2倍になるまでに要する時間、3)経路を追えない感染者数の割合─を基準として示してきた。

東京や大阪の都心のオフィス街ではテレワーク拡大などにより、人との接触は7-8割の削減が実現しつつある。一方、これら大都市圏でも公園や商店街、ショッピングセンターなどでは削減幅が小さいエリアがある。

https://jp.reuters.com/article/japan-emergency-idJPKBN2230ZW

具体的にはいつでしょうか。週明けのカレンダーを見てみます。

26272829
昭和の日
3012
3
憲法記念日
4
みどりの日
5
こどもの日
6
振替休日
789

仮に緊急事態宣言が5月6日をもって解除される場合、解除発表後から大型連休明けの7日までの間に営業日(平日)がなければ、7日から様々な業務を動かし始めるのは著しく困難です。

であれば、緊急事態宣言の延長の是非は30日(木)に検討・公表されると考えるのが自然です。

様々な企業・自治体等がその後の方針を5月1日(金)に検討できます。そこには「学校休校の再延長の有無」も含まれるでしょう。

では、大型連休明けから学校は再開するのでしょうか。

そこには2つの大前提があります。「緊急事態宣言の解除」と「日々の感染者の大幅減少」です。

緊急事態宣言が解除されるには、感染者の大幅減が不可欠な要素とされています。

大阪市の松井市長が「大阪市立学校園の休校園」を発表したのは、2月27日(木)でした。同じ日に安倍首相も「全国の学校への休校要請」を行いました。

【新型肺炎コロナ・重要】大阪市立小中学校・幼稚園が臨時休校! 2月29日~3月13日(首相要請でも変わらず)

大阪府内における前日26日までの感染者は1人、27日夜に2人目の感染者が発表されました。毎日数十人の感染者が発表される今と比べると、雲泥の数字です。

また、専門家会議(3月19日)では、感染者が確認されていない地域に限っての学校再開が示唆されました。

また、臨時休校が続く学校への対応については春休み明け以降、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まると感染するリスクが高まるとして近い距離での会話や大声での発声をできるだけ控えるなどの対応をとるとともに、感染が広がっている地域では、分散登校が考えられるとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012338981000.html

こうした点を踏まえると、学校の休校が全面的に解除されるには、感染者数がゼロないし若干名の水準まで落ちる必要がありそうです。

東京・大阪等の感染者数は高止まり中

ここで日々の感染者を見てみましょう。

東京コロナ カレンダー(感染報告数・都実施検査数)

報告  月  火  水  木  金  土  日
3/02 **0 **1 **4 **8 **6 **6 **0  計**25
3/09 **0 **3 **6 **2 **2 *10 **3  計**26
3/16 **0 *12 **9 **7 *11 **7 **2  計**48
3/23 *16 *17 *41 *47 *40 *63 *68  計*292
3/30 *13 *78 *66 *97 *89 116 143  計*602
4/06 *83 *79 144 178 188 197 166  計1035
4/13 *91 161 127 149 201 181 107  計1017
4/20 102 123 *** *** *** *** ***

大阪府

https://covid19-osaka.info/

東京は毎日100人以上、大阪は60人前後の水準で高止まりしています。

「学校を再開します」とはとても判断できる水準ではありません。仮に再開させると判断しても、休校判断との整合性を厳しく問われるに違いありません。

緊急事態宣言の延長の是非、及び学校休校の再延長の有無を判断する1週間後の感染者数は分かりません。

ただ、東京や大阪等の感染者数が1週間で大きく減少し、5月1日に「大型連休明けはゼロないし若干数のレベルまで急減すると確信できる」とは考えづらいです。

となると、現状で多くの感染者数が発生ないし著しく増加している地域(特に特定警戒都道府県に指定されている北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡)では、大型連休明けも学校休校が延長される可能性が大きいと推測しています。

中には「緊急事態宣言の延長の是非が発表されるまで待てない」と考え、「見通しがハッキリしないので、暫定的に休校を1~2週間ほど延長する」と判断する自治体もあるでしょう。

学校再開後も感染症対策を強いられる

仮に学校が再開されても大変です。従前通りの学校活動は行えず、常に「集団感染」や「三密」に注意をとがらす学校運営が強いられます。

大阪市は「学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」を公表しています。

健康観察・手洗い・消毒・換気・座席間隔等、学校での留意事項が多数掲載されています。これらを徹底するのは容易ではないでしょう。

1学期消滅?

感染者数や学校での対策等を考えると、一部地域での学校休校は更に長引くと考えられます。

既に岐阜市等は5月末までの学校休校を決定しています。

【コロナウイルス・4/28追記】5月末まで休校再延長 神戸市・埼玉県・茨城県・岐阜県・愛知県・群馬県・奈良県・熊本市・大津市等

これまでの政府や自治体の方針を見る限り、「学校を再開させるのは最後の最後」だと感じられます。

休業要請の終了、外出自粛制限の撤廃、経済活動の正常化、そして学校の再開でしょう。

ここ2カ月の動きを見る限り、残念ながら自治体・教育委員会・学校からは「教育に対する焦燥感」が伝わってきません。

先生方は深刻に受け止めている様子ですが、個別の具体案には繋がっていません。「教育委員会の指示が無ければ難しい」とも聞きました。

周囲からは「1学期がまるまる無くなるのではないか」との声も聞こえてきます。「1学期はなくなる」との前提の上で、各家庭で対策するしかなさそうです。

毎日の体調管理&感染予防を

様々な報道等を見る限り、不特定ないし多数と共に過ごす(有症者が入り込むリスク)、一定の空間長時間密閉される、他人と同じ物を触れる(接触感染)、会話や食事等を行う(飛沫感染)と感染するリスクが高いと感じています。

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