コロナウイルス、国立感染症研究所より

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(4/16追記)
対象地域が全国へ広げられる見通しです。
【コロナウイルス】緊急事態宣言を全国に拡大へ、国民1人に10万円給付へ

【コロナウイルス】京都愛知北海道岐阜/全国に緊急事態宣言を拡大か、国民1人に10万円給付へ

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(4/6夕追記)

緊急事態宣言 東京など7都府県1か月程度で諮問へ 安倍首相
2020年4月6日 17時35分

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、東京など7都府県を対象に、1か月程度とする方針を固め、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。諮問対象の7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370791000.html

対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・東京・兵庫・福岡、期間は4月7日から5月6日までです。

大型連休に重ねました。連休で気が緩むのを避ける為でしょう。

大阪府の吉村知事は「保育所や高齢者施設等の社会福祉施設は引き続いて開いてもらうようお願いする」とコメントしました。

安倍総理大臣が法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入ったことについて、大阪府の吉村知事は、宣言が出された場合は、府民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、保育所や高齢者施設などを除いた施設の使用制限や停止を要請する考えを示しました。
(中略)
また、府内の施設への対応については、「生活の維持に必要な施設と、保育所や高齢者施設などの社会福祉施設については、引き続き、開いてもらうようお願いしようと思うが、それ以外の施設については、基本的に自粛をお願いすることを考えている」と述べ、高齢者施設や保育所などを除いた施設については、使用制限や停止を要請する考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200406/2000027620.html

対策会議で示されたスライドと発言が異なっています。また、ガイドラインにも反しかねません。本当に保育所や高齢者施設の継続開所を求めるのでしょうか。

一方、東京都の小池知事は「保育所等や学童保育等は臨時休業もしくは規模縮小を求める」とするそうです。

こうした状況でも保育所等には開所が求められる反面、現場に掛かる負担は今まで以上の物となるでしょう。

また、勤務先から「保育所が空いているなら出勤して」と求められる保護者もいます。開所する事により、営業自粛効果が減退する恐れがあります。

継続開所か臨時休業、どちらが良いか分かりません。どちらにしても、十分な説明を行って欲しいですね。

(4/6追記)
今日夕方に宣言する意向を表明、7日宣言(適用は8日から?)というスケジュールが流れてきました。

 首相は6日に専門家ら16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を招集し、緊急事態の要件に該当するかどうかを諮問する。その後に政府対策本部を開き、緊急事態宣言に向けて本格的な準備に入る意向を表明する方向で調整している。7日か8日に宣言を発出する見通しだ。対象地域は首都圏に加え、大阪府や兵庫県も候補に挙がっている。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200406-OYT1T50043/

緊急事態措置が実施される可能性が確実視されているのは「東京と大阪」、可能性が高いのは「首都圏(神奈川・埼玉・千葉?)と兵庫」、他に福岡や北海道も指摘されています。

候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているということです。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3948922.html

政権幹部は「政府内でも(宣言を出すよう)言う人は出てきている。対象は(政府の専門家会議による区分で、感染が大きく広がっているとする)『感染拡大警戒地域』になるだろう」との見通しを示した。

https://digital.asahi.com/articles/ASN456795N45UTFK00C.html

3日時点で東京、神奈川、大阪、福岡の4都府県が「感染拡大警戒地域」と判断している
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040301002794.html

入学式や始業式はどうなるのでしょうか。大阪府知事は恐らく学校の使用制限を行うでしょう。始業式が行われない事態も考えられます。もう無茶苦茶ですね。

緊急事態宣言の準備が始まったとしても、「学校も保育所等も休みになるから、しばらく地方の実家へ帰省しよう」とは考えないで下さい。

感染しているのに気づかずに都会から帰省した子供が、実家の両親・高齢の祖父母等に感染させる事例が頻発しています。

【コロナウイルス・重要】「子供帰省で親危篤」「旅行先でPCR検査」コロナ疎開・帰省・旅行自粛を

また、東京都が実施する「緊急事態措置」の詳細が判明しました。

・カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設に「特に強く休止を要請」
・大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には「基本的に休止を要請」する。
・幼稚園や小中学校、高校などに休止を要請
・保育所や障害者施設、高齢者施設については「感染防止対策の協力要請」に留める。
・病院やスーパーマーケット、公共交通機関や銀行など工場や飲食店などは、「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」とする

https://twitter.com/TBSNEWS6/status/1246990504010473472

保育所等は運営を継続できる様相ですね。緊急事態でも出勤する家庭に代わって保育を行う重要性の一方、外出自粛効果が低減してしまいます。

鉄道の減便も計画されているそうです。不要不急の外出を抑制する狙いでしょう。

〈独自〉政府、首都圏で鉄道減便要請検討 緊急事態宣言、新幹線も対象

 政府が、新型コロナウイルス感染症の拡大で発令の準備を進めている緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用し、終電の繰り上げも検討している。最終的に通常の5割程度まで減らすことも想定しているもようだ。

https://www.sankei.com/politics/news/200406/plt2004060009-n1.html

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(4/5夜追記)
6日にも非常事態宣言の発令準備に着手するそうです。

“緊急事態宣言”準備へ 6日表明の見通し

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。

複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。

こうした中、安倍総理大臣は6日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。

ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。

知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。

また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

https://www.ytv.co.jp/press/politics/59500.html

対象となるのは「感染拡大地域」、つまり東京・大阪・神奈川・福岡が候補だそうです。

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夕方のニュースを見て驚きました。東京で過去最多の118人の感染が確認されました。

東京都 新たに118人感染確認 1日100人超は初 新型コロナ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368431000.html

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(4/5追記)
4月5日の東京で130人以上の感染が確認されました。爆発的に増加しています。

東京都 新たに130人以上感染確認 1日で最多 都内1000人超に

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369381000.html

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恐らくは大阪も他人事では無いでしょう。夜8時前後に過去最多の人数が発表されても不思議ではありません。

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(4/5追記)
悪い予想が当たってしまいました。大阪は過去最多の41名の感染が確認されました。

本日(4月4日)、大阪府において、41名(府内347例目から387例目)の新型コロナウイルス感染症の感染が確認されましたので、別紙のとおり、お知らせします。

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37934

Download (PDF, 393KB)

市町村別の感染状況です。

大阪市21人
吹田市2人
和泉市3人
堺市1人
東大阪市4人
高槻市1人
豊中市1人
八尾市2人
箕面市1人
守口市1人
四條畷市1人
河内長野市1人
岸和田市1人
枚方市1人
計41人

大阪市が半数強、その大阪市への通勤圏(府北部)に感染者が集中しています。

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緊急事態宣言で保育施設が休園も

来週以降、しばしばニュースで指定されている「緊急事態宣言」が発令されても不思議ではありません。

「要請ばかりだから、あまり気にしなく良いのでは無いか。」と考えている方もいるかもしれません。大半はその通りです。

しかしながら、子育て世帯に重大な影響を与える項目があります。「社会福祉施設(保育所等や学童保育)への使用制限・停止要請」です。

(感染を防止するための協力要請等)
第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

新型インフルエンザ等対策ガイドラインには「積極的に施設の使用制限等の要請を行う」とされています。

i、iiの施設については、感染のリスクが高く、その地域の感染拡大の原因となる可能性が高いことを勘案し、積極的に特措法第45条第2項に基づき施設の使用制限等の要請を行う。(中略)

i 学校(iiiに掲げるものを除く。)
ii 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設(通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。)

新型インフルエンザ等対策ガイドライン

「積極的に」という言葉が重いです。

また、社会福祉施設には保育所(児童福祉法39条)のみならず、認可外保育施設(同法59条の2)や放課後児童健全育成事業(学童保育、同法第6条の3第2項)も含まれています。

学校には幼稚園や幼保連携型認定こども園も含まれています。

※ある情報番組で「床面積1000平方メートル超の学校や保育所等が使用制限要請の対象となる」と指摘されていましたが、ガイドラインでは学校・福祉施設に面積要件は附されていません。

東京都が保育所等に対して使用制限・停止要請を行うかは定かではありません。政府が発令に傾いた段階で公表するとの事なので、内部的には既に定まっているのでしょう。

※6日昼のニュースによると、「東京都は保育所等に対しては感染防止対策の要請に留める、学習塾は自粛要請を行う」としています。保育所等が空いていると、外出自粛効果は限定的になってしまいますね・・・・。

また、宣言期間は「最低でも3週間」だと報じられています。大型連休前に解除してしまうと一気に緩んでしまうので、連休後まで続くのではないでしょうか。

一方、大阪府は保育所等の使用制限を要請・指示する予定としています。


(大阪府会議資料より)

気をつけて頂きたいのは、「宣言=保育施設の休業」ではないという点です。休業要請するか否かの判断は知事が行います。

保育所等が休園となると、多くの子育て世帯は事実上出勤できなくなってしまうでしょう。

共働きなら片方が出勤、もう片方が在宅という形にならざるを得ません。それぞれの業務必要性(業種・職種等)やテレワークの可否等によって判断は異なりそうです。

上記ガイドラインには保育施設等の臨時休業時における対応も記載されています。

⑥地域全体での保育施設等の臨時休業時における対応については、以下のとおり考えられる。

a新型インフルエンザ等流行時で、地域全体での学校・保育施設等の臨時休業をとる場合、乳幼児・児童等については、基本的には、保護者が自宅で付き添うこととなるが、事業所が策定する業務継続計画においては、このための欠勤についても見込むことが求められる。

b勤務等の都合により保護者が自宅で乳幼児・児童に付き添えない場合については、可能な範囲で、ファミリー・サポート・センター事業を活用することも考えられる。

院内保育施設や、国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の事業所内保育事業については、臨時休業の例外として対応することも考えられるが、医療提供者やその他の特定接種対象者が養育する児童等を預かる保育所等の確保方法については、今後厚生労働省は、関係省庁及び地方公共団体と連携しながら検討することが必要である。

また、仕事等の都合で、どうしても乳幼児・児童に付き添えない保護者も一定数存在することも見込まれることから、十分な集団感染対策を講じた上での一部保育施設の部分的開所について認めるが、感染対策そのものの効果が減少する可能性があること等を考慮する。

基本的には自宅での付き添い、その他にはファミサポ・事業所内保育事業・一部施設の部分的開所が記されています。

緊急時はファミサポへ依頼しづらく、受託も難しいでしょう。事業所内保育事業は業務上の要請から既に設置している病院内保育施設等が考えられます。

一部施設の部分的開所とは、休日保育の様に一部の保育所等は開所する方法でしょうか。G20大阪サミットの際に大阪市が採用しました。

緊急事態宣言は発令されると、慣らし保育どころではなくなってしまいますね。入園したばかりなのに即自宅待機を強いられてしまいそうです。

今の内から「もしも保育所等が閉鎖されたらどうするか?」としっかり話し合いを行って下さい。(特に東京・大阪在住の方)

我が家でも「緊急事態宣言が出たらどうしよう?」という話し合いは行っています。

何がどうなるか分からないので、日々の買い物を少し増やしています。今日は子供用のおやつを多めに購入しました。

気が重い毎日が続きますね。周囲の子育て家庭も疲労困憊です。学校再開後、極めて大きな学力格差が開いても不思議ではありません。

なお、最新の感染者数等は、下記投稿をご覧下さい。

【新型肺炎コロナ】クルーズ船以外の日本国内感染者(4/10 12時更新)

毎日の体調管理&感染予防を

様々な報道等を見る限り、不特定ないし多数と共に過ごす(有症者が入り込むリスク)、一定の空間に長時間密閉される、他人と同じ物を触れる(接触感染)、会話や食事等を行う(飛沫感染)と感染するリスクが高いと感じています。

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