コロナウイルス、国立感染症研究所より

思い切った判断であると同時に、他の自治体にも大きな影響を与えそうです。

岐阜市や周辺市町村が「5月31日までの休校延長」を決定しました。

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(4/28追記)
埼玉県も5月末まで休校延長です。

埼玉 県立学校5月末まで休校へ

埼玉県の大野知事は、来月6日までとしていた県立学校の休校期間について、「感染の終息にはほど遠い」として来月末まで延長する方針を明らかにしました。(以下省略)

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200428/1000048109.html

大阪府や大阪市は5月10日、京都市は5月17日まで延長します。

大阪市立小中幼 7日8日も休校
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200428/2000029027.html

市立小中高の休校、17日まで延長 部活動も休止 京都市
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/231344

京都市は5月18日からの再開を念頭に置いているのかもしれません。大阪府・大阪市は再延長が前提でしょう。

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(4/27追記)
大阪府立学校が5月8日まで、神戸市立学校は5月末まで休校を延長する方針です。

大阪府立学校 来月8日まで休校

大阪府の酒井教育長は、27日、開かれた大阪府議会の本会議で、新型コロナウイルスの影響で、来月6日まで休校となっている府立高校などすべての府立学校について、大型連休明けの7日と8日も休校とすることを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府は、府立高校や支援学校などすべての府立学校を、先月2日から来月6日まで休校にしています。

これについて、大阪府の酒井教育長は、27日、開かれた大阪府議会の本会議で、「国の緊急事態宣言の扱いが4月中に明らかになれば、それを踏まえて、5月1日には府としての方向性を判断できるが、その後の連休中に明らかになるようであれば、休み明けの5月7日に判断することになる」と述べました。

そのうえで、「学校現場の混乱を避けるため、5月7日と8日は休校措置を継続せざるをえない」と述べ、すべての府立学校について、大型連休明けの7日と8日も、休校とすることを明らかにしました。

また、酒井教育長は、「来月11日以降の取り扱いについては、国の緊急事態宣言の扱いや、府内の感染状況、専門家の意見を踏まえて、吉村知事と相談して、府として決定する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200427/2000028966.html

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、神戸市の久元喜造市長は27日午前、5月6日までとしていた市立の幼稚園や小中学校、高校など全299校園の休校措置を、31日まで延長するよう市教育委員会に要請した。これを受け、市教育委員会は28日にも臨時の教育委員会会議を開き、方針を決定するとみられる。

 久元市長は市教委への要請文で、緊急事態宣言後も市内で一定数の感染者が発生し続けていることなどを挙げ、「予断を許さない状況にあり、感染拡大を食い止めるために、引き続き、外出自粛の取り組みを徹底する必要がある」とした。

 休校延長が決定した場合、認可保育施設や学童保育でやむを得ない場合のみに受け入れる「特別保育」は継続する見通し。休校延長要請の理由などについて、久元市長は近く臨時会見を開き説明するという。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013300987.shtml

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(4/26追記)
やはり緊急事態宣言を来月6日に全面解除するのは難しそうです。

緊急事態宣言“来月6日全面解除は困難”政府内の意見強まる

新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月6日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。(以下省略)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200426/k10012406051000.html

休校・休園を再延長すると発表する自治体が続出するのは避けられません。

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(4/25追記)
共同通信の記事によると、「茨城県・岐阜県・愛知県・群馬県・奈良県」が5月末までの休校を決定しました。

また、北海道・東京都・石川県・大阪府・福岡県・三重県・滋賀県・熊本県・宮崎県・長野県等の23都道府県が休校延長を検討しているそうです。

(中略)
休校延長を決めたのは、「特定警戒都道府県」とされた茨城、岐阜、愛知の3県のほか、群馬と奈良の2県の計5県で、いずれも5月31日まで延長する。

奈良は在宅教育を実施していることを理由に「休校措置は取っていない」という立場だったが、27日から正式に臨時休校とする。

休校延長を検討している23都道府県は、北海道や東京、石川、大阪、福岡など。このうち三重、滋賀、熊本、宮崎は週明けにも対応を決めたり、発表したりする可能性があるとした。長野は「大型連休に入るまでに一定の結論を示す必要がある」とした。

検討していないと回答した18県は、まだ感染者が1人も出ていない岩手のほか、福島や新潟、鳥取、佐賀など。多くは5月の大型連休明けから学校を再開する準備を進めている一方、「今後の感染状況の推移や、緊急事態宣言の動きを注視する必要がある」(大分)、「その時々の状況に応じて、延長もあり得る」(鳥取)などとし、今後の状況を慎重に見極める姿勢を示している。

https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4751943.html

なお、東京都立高校は休校期間を「5月8日まで」に延長し、区市町村立の小中学校にも同様の対応を求める方針です。

休校延長には当該都道府県内での感染状況に加え、緊急事態宣言の解除の有無が大きく影響しそうです。

ただ、萩生田文部科学大臣は冷静な判断を求めています。

休校延長の動き拡大 萩生田文科相は冷静判断求める

萩生田光一文部科学相は24日の記者会見で、学校再開について「各自治体で感染状況などを踏まえて決定すべきだ」と発言。宣言の延長や解除によらず、冷静に判断するよう求めた。

https://www.sankei.com/life/news/200424/lif2004240111-n1.html

しかし、各都道府県の動きは文科大臣の発言に逆行しています。

実はここ2カ月、臨時休校に関する文科省の方針が官邸の決定等によって覆される事例が相次ぎました。

地方は「文科省の方針はアテに出来ない」と感じているのでしょうか。文科省による地方教育行政へのグリップが効いていないと感じています。

仮に緊急事態宣言の解除の有無等の発表が連休後半(5月3日~6日頃)にずれ込むのであれば、休校延長の有無に関するアナウンスはそこまで待てません。

見切り発車的に来週中に「休校延長」ないし「学校再開」と発表する自治体が多いのではないでしょうか。

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(4/23追記)
熊本市も休校を5月末まで延長します。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受け、熊本市の大西一史市長は22日、5月6日までとしていた市立の小中高校と特別支援学校、幼稚園の休校措置を同31日まで延長するよう市教育長に要請したことを明らかにした。23日の教育委員会議に諮る。市議会の対策本部会議で述べた。

また、保育所などへの登園自粛要請も同じく31日まで延ばすことも明らかにした。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/602637/

本日開催される教育委員会議で正式に決定される見通しです。政令市たる熊本市の決定は、他の自治体にも影響を及ぼしそうですね。

愛知県も休校を延長する方針です。

愛知県教委 県立高校などの休校 来月末まで延長で調整 コロナ

2020年4月23日 12時32分

新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを踏まえ、愛知県教育委員会が来月6日までとしていた県立高校などの休校の期間を来月末まで延長し、県内の市町村に対しても同じ期間、小中学校を休校とするよう要請する方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

愛知県教育委員会は、県として独自に「緊急事態宣言」を出したのにあわせて、県立高校や特別支援学校を来月6日まで休校とすることを決め、県内の市町村にも小中学校の休校を要請しました。

今月16日には法律に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されて、愛知県が「特定警戒都道府県」になり、その後も、県内では、連日、新たな感染者の確認が相次いでいます。

関係者によりますと、愛知県教育委員会はこうした状況を踏まえて、県立高校などの休校の期間を来月末まで延長し、県内の市町村に対しても同じ期間、小中学校を休校とするよう要請する方向で最終調整しているということです。

愛知県教育委員会は、学校関係者などとの調整が終わり次第こうした方針を正式に発表するとともに、県内の市町村にも通知したいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401661000.html

名古屋市はどうするのでしょうか。愛知県内で最も感染者数が多い自治体なので、愛知県と足並みを揃える筈ですが・・・・。

群馬県も延長する方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大で休校中の県立学校について、群馬県側が5月7日の再開予定をさらに延期する方向で調整していることを市町村側に伝えていることが22日分かった。群馬県内で患者数が増え続けていることや特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域が群馬県にも拡大されたことなどを踏まえたとみられる。正式に決定次第、山本一太知事が明らかにする見通しだ。

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/208429

大阪市長も示唆しています。
【コロナウイルス】松井市長「緊急事態宣言の解除を考える時期では無い」 大阪市も学校休校を再延長か

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(4/22追記)
更に滋賀県大津市・野洲市も5月末までの休校を決定しました。

大津市など5月末まで休校延長

関西のほとんどの自治体が小中学校の休校の期間を来月6日までとしていますが、滋賀県の大津市と野洲市が来月末まで休校を延長することを決めました。

新型コロナウイルスの影響で関西2府4県のほとんどの自治体が来月6日まで公立の小中学校を臨時休校にしています。

こうした中、大津市では、緊急事態宣言の全国への拡大や市の職員をはじめ市内で感染者が増加している状況をふまえ、市内にあわせて55ある小学校と中学校について来月31日まで休校を延長することを決めました。

また大津市は小中学校に加え市内に30ある幼稚園も同じ期間休園にするほか、保育園や認定こども園についても、24日から来月10日までの間、登園の自粛を呼びかけるということです。

滋賀県野洲市も来月末まで小中学校の休校を延長することを決めました。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200422/2000028730.html

富山市立小学校でクラスターが発生してしまいました。学校再開はますます難しくなりました。

【コロナウイルス・5/1追記】富山市立神明小学校でクラスター?、児童4人・教員1人が感染、体育館の学校行事で大合唱

大阪府立学校は夏休みの短縮を検討しているそうです。

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休校、5月31日まで再延長 岐阜市など6市町教委

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、岐阜市と羽島市、各務原市、瑞穂市、本巣市、本巣郡北方町の各教育委員会は17日、市町立の幼稚園や小中学校、高校、特別支援学校の臨時休校を5月31日まで再延長すると発表した。これまでは5月6日までとしていた。

https://www.gifu-np.co.jp/news/20200417/20200417-233508.html

大きな理由は複数のクラスター発生に加え、小学校の教員も感染していたからだと指摘されています。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、臨時休校の期間も延長です。岐阜市は市立の幼稚園、小・中学校などの臨時休校を5月31日まで延長すると発表しました。

岐阜市教育委員会は17日午後4時から会見を開き、5月6日までとしていた市立の幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校の臨時休校を5月31日まで延長すると発表しました。

岐阜市では、ナイトクラブや肉料理店でのクラスター発生に加え、市立徹明さくら小学校で女性教員(20代)の陽性が確認されるなど、感染拡大が続いています。

入学式と始業式は休校明けまで延期され、放課後児童クラブについてはこれまで通り一部の児童に限った受け入れを続けていくということです。

https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20200417_123492

岐阜市で小学校教員の女性が感染 学校は閉鎖

県と岐阜市は十五日、新たに県内の二十~五十代の男女三人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち岐阜市の二十代女性は、同市立徹明さくら小学校の教員。県内の感染者は計百三十人になった。

同市教委などによると、同教員は七日に三八度台の発熱などの症状が出た。同小は休校中で、児童との接触は確認されていないという。市は他の教職員三十八人が接触した可能性があるとしてウイルス検査に乗り出す。同小は十六日から閉鎖する。

ほかに岐阜市の五十代男性、羽島市の五十代女性の感染も判明した。

岐阜市のナイトクラブ「シャルム」で発生したクラスター(感染者集団)は客の同僚として既に感染が判明していた大垣市の五十代男性とその家族二人が加わり、計四十六人になった。

また、入院患者のうち五人が退院した。

https://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20200416/CK2020041602000044.html

東京や大阪の影に隠れていますが、実は岐阜県では既に130人も感染者が発生しています。16日には特定警戒都道府県にも指定されました。

東京・大阪等はGW明けに学校再開できる?

では、岐阜県を上回る感染者や多数のクラスターが生じ、毎日数十人以上の感染者が発生している他都道府県等は、ゴールデンウィーク(大型連休)明けの5月7日から学校を再開できるのでしょうか。

4月上旬に学校休校の延長等を決定した当時と比べ、殆どの都道府県では日々の感染者が増加しています。更に全国で緊急事態宣言が発表され、一部地域では外出自粛・休業要請等も行われています。

これに加え、ここ2カ月弱ほどの政治決断の場では常に学校教育が軽視され続けてきました。

「児童生徒の安全を守る」としつつ、「学校休校はコストが掛からないから」との本音が滲んできます。

学校を再開しても休校延長しても、遅くとも大型連休前の27日・28日頃に公表する必要があります。その頃や大型連休中の感染者数は全く分かりません。

ただ、少なくとも感染者数が劇的に減少し、休業要請や緊急事態宣言が解除され、外出自粛が大幅に緩和される必要があります。

・・・・残念ながら、そうした4月下旬にその様な環境が到来するとは考えにくいのが実情です。1日の感染者が200人を超えた東京都では尚更です。

東京や大阪等では、休校が再延長される可能性が高いと考えざるを得ません。

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(4/21追記)
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なお、最新の感染者数等は、下記投稿をご覧下さい。

【新型肺炎コロナ】クルーズ船以外の日本国内感染者(4/10 12時更新)

毎日の体調管理&感染予防を

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