より多くの障害児が保育所に入所できる様に、大阪市は対策を検討しています。
障害児受け入れ拡充へ 大阪市待機児童問題
大阪市では、ことし４月時点の待機児童２８人のうち２５人が障害のあるこどもであることから、９日の会議では、課題となっている障害児の保育の受け入れ枠の確保について話し合われた。
その結果、民間保育所の協力が重要だとして、障害児を受け入れた民間保育所に対し出されている補助金を増額する方向で見直す考えが明らかにされた。
また、看護師のケアが必要な児童については、これまで入所が決まってから看護師を募集していたのを改め、今後は入所の要望にすぐに対応できるよう、常に看護師を確保する方針。
詳しい内訳は理由等は、今年5月に開催された「第10回待機児童解消特別チーム会議」で配布された資料に掲載されています。
これによると、ほぼ全ての公立保育所が障害児を受け入れており、在籍児童における割合は約5％となっています。
一方、受け入れている私立保育所は71％に留まっています。在籍児童における割合も2.7％です（但し、障害児の在籍数は私立保育所の方が多い）。
こうした事情が生じている理由の一つには、加配保育士・加配看護師の確保が困難という点が指摘されています。
大阪市内は全地域に渡って保育士の採用に苦戦しています。他地域からの採用や潜在保育士の掘り起こしに注力していますが、それでも足りません。
また、景気が良い他職種に就職する養成校卒業生も多いと聞きます。保育所からの離職者も少なくありません。
これに対し、大阪市待機児童対策チームは「補助金の増額」「看護師の常時配置」を打ち出しました。
保育士を採用する手段の一つとして、補助金増額による待遇改善は効果的です。
一部には「公立保育所を再拡充し、障害児の受け入れを図るべきだ」という意見もあります。
しかし、大阪市は公立保育所を今後も減らす方針です。現市政が継続する限り、この流れは変わらないでしょう。
お世話になっている小学校でも保育所でも、障害児は年々増えていると感じています。多くの障害児が希望する施設で過ごせる様、適切な対応を求めたいです。
なお、記事冒頭に「ことし４月時点の待機児童２８人のうち２５人が障害のあるこども」と書かれています。
と言う事は待機児童の内、障害が無い児童は3人しかいない計算となります。しかし、希望する施設に入所できなかった児童が3人しかいないわけはありません。
今年4月の一斉入所では、2000人以上の児童が大阪市で入所保留となりました。
待機児童をメルクマールとする考えは実態に合っていません。
