大阪市立幼稚園の廃園・民営化計画、大阪市は新たにまとめた案を5月市議会へ提出する方針です。
大阪市が幼稚園民営化の素案
04月09日 21時01分市立幼稚園の民営化や廃止を目指す大阪市は、さ来年度、平成２８年度から２年間かけて、１０の幼稚園を民営化するなどとした案をまとめました。
大阪市に５９ある市立幼稚園のうち、さ来年４月までに、１つが民営化され、４つが廃止されることが決まっていて、今回、市は、１４の幼稚園を対象とした案をまとめました。
それによりますと、民営化するのは、西区の靱幼稚園や西淀川区の野里幼稚園など、１０の幼稚園で、さ来年度、平成２８年度から２年間かけて行うとしています。
また、廃止するのは、福島区の海老江西幼稚園など４つの幼稚園で、さ来年、平成２８年３月から１年間かけて行うとしています。
一方で、大阪市は、障害がある子どもを受け入れる私立の幼稚園には、交付金を上乗せする仕組みなども新たにまとめ、来月開かれる市議会に、実現に必要な議案などを提出する方針です。
橋下市長は、記者会見で、「市立幼稚園全てを残すという、ばかなことをやっている大都市は大阪ぐらいだ。議会は、民営化に反対する保護者の声にひきずられるなど選挙のことばかり考えず、しっかり考えてもらいたい」と述べました。
見直し案の詳細は【重要】「大阪市立幼稚園民営化計画の見直し（案）」が発表されています。にまとめました。
どうなるのでしょうか。
