大阪市立幼稚園民営化計画案の見直し(案)が発表されています。
詳細は日を改めて検討しますが、基本的には昨秋の市会で否決された条例案をベースに着手時期や廃園・移管時期が一部変更されています。
対象となっている幼稚園は昨秋案と変わりありません。
平成26年5月市会での条例案可決を予定しているそうです。
市立幼稚園民営化計画案の見直し(案)について
大阪市では、平成25年8月に公表した、市立幼稚園の民営化計画の見直し(案)を公表します。
今回の見直し案では、市立幼稚園が区内に1園しかない場合の民営化については、とりわけ慎重に進めることが求められていることから、区内に市立幼稚園が1園しかない場合の着手時期を、平成27年度としています。
また、民間移管する園について、民間移管することが決定する前に入園申し込みをした保護者に、市立幼稚園を卒園できるとの期待感があることから、民間に移管する時期を、着手時期に関わらず「当該園が民間移管することが決定する前に入園申し込みをした園児が卒園後」としています。
市立幼稚園の民営化は、「区長において、行政が関与する領域か民間に任せる領域かといった視点から事業の内容を精査し、民間において成立している事業については民間に任せることを基本として、民営化を進めていく」という平成24年7月策定の「市政改革プラン」に基づき進めているものです。
見直し案はこの様になっています。
なお、「条例可決」部分は昨秋の市会で関連条例が可決されており、「案」ではなく「決定」となっています。
廃園/民営化 | 条例可決/見直し案 | 幼稚園名 | 区 | 着手年度 | 廃園・移管時期 | 備考 |
廃園 | 条例可決 | 津守幼稚園 | 西成 | 25 | 平成27年3月 | |
廃園 | 条例可決 | 堀川幼稚園 | 北 | 26 | 平成28年3月 | |
廃園 | 条例可決 | 中本幼稚園 | 東成 | 26 | 平成28年3月 | |
廃園 | 条例可決 | 瓜破幼稚園 | 平野 | 26 | 平成28年3月 | |
廃園 | 見直し案 | 海老江西幼稚園 | 福島 | 26 | 平成28年3月 | |
廃園 | 見直し案 | 新高幼稚園 | 淀川 | 26 | 平成28年3月 | |
廃園 | 見直し案 | 墨江幼稚園 | 住吉 | 26 | 平成28年3月 | |
廃園 | 見直し案 | 旭東幼稚園 | 旭 | 27 | 平成29年3月 | |
民営化 | 条例可決 | 泉尾幼稚園 | 大正 | 25 | 平成28年4月 | 認定こども園 |
民営化 | 見直し案 | 玉造幼稚園 | 中央 | 26 | 平成29年4月 | |
民営化 | 見直し案 | 靱幼稚園 | 西 | 26 | 平成29年4月 | |
民営化 | 見直し案 | 五条幼稚園 | 天王寺 | 26 | 平成29年4月 | |
民営化 | 見直し案 | 立葉幼稚園 | 浪速 | 26 | 平成29年4月 | |
民営化 | 見直し案 | 野里幼稚園 | 西淀川 | 26 | 平成28年4月 | |
民営化 | 見直し案 | 城東幼稚園 | 城東 | 26 | 平成29年4月 | |
民営化 | 見直し案 | 桜宮幼稚園 | 都島 | 27 | 平成29年4月 | |
民営化 | 見直し案 | 榎本幼稚園 | 鶴見 | 27 | 平成29年4月 | |
民営化 | 見直し案 | 常磐幼稚園 | 阿倍野 | 27 | 平成30年4月 | 認定こども園 |
民営化 | 見直し案 | 粉浜幼稚園 | 住之江 | 27 | 平成29年4月 |
なお、上記見直し案における廃園・移管時期は、次の仮定が条件となっています。
(1)平成26年5月市会で見直し案に係る条例案が可決される
(2)廃園(募集停止)・民営化の着手時期を条例案可決後とする
(3)民間移管の時期を「議会で条例案が可決される前に入園申込をした園児が卒業後」とする
詳細等は別途記載します。