先日、郵便受けの中に見慣れぬ封筒が投函されていました。差出人は「大阪市こども青少年局」でした。
「まさかこのウェブサイトにクレームが？！」と思ったのも束の間、送られてきたのは「大阪市こども・子育て支援に関するニーズ調査」でした。
これはこども・子育て支援等に関する施策の必要量等を把握するのも目的とした調査だそうです。分かりやすい例としては「保育所等の新設数を決定したいので、入所希望数を知りたい」というものです。
大阪市では、平成24（2012）年8月に制定された「子ども・子育て支援法」に基づき、「大阪市こども・子育て支援計画（平成27年度～平成31年度）」を策定し、次代の大阪を担うすべてのこどもたちが、安全で安心な環境の中で育ち、豊かな心をはぐくみながら、個性や創造性を発揮し、いきいきと自立して生きる社会、こどもを生み育てることに安心と喜びを感じることのできる社会を、市民と協働し、社会全体で実現することをめざし、総合的なこども・子育て支援施策を推進しています。
この度、2020年度から始まる新たなこども・子育て支援計画を策定するにあたって、市民のみなさんが必要とされているこども・子育て支援などに関する施策の必要量や施策に対する意向を把握することを目的にアンケート調査を実施します。
遅れら他のは就学前児童（0-5歳児）の保護者48,000人、就学児童（小学1-3年生）の保護者12,000人だそうです。
大阪市の1学年あたりの児童数は概ね2万人です。就学前児童の約4割、小学1-3年生の約2割の家庭へ調査票が送付されています。
前回は平成25年度に実施されました。
大阪市こども・子育て支援に関するニーズ等調査結果
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000271153.html
就学前児童に対する5年前の調査から、気になった点等をピックアップします。
・父母と一緒に住んでいるのは92.9％、母子家庭が5.3％、父子家庭が0.3％
・祖母と同居が5.8％、近居が39.1％
・緊急時等に子供をみてもらえる親族や友人知人がいない世帯は13.5％
・子育ての相談相手は配偶者、親、親戚、友人知人、保育所の先生、近所の人、幼稚園の先生、医師の順
・約半数の母親が就労中、残り半数が未就労
・働く母親の内、約7割の母親が週5日以上、約4割が1日8時間以上働いている
・保育所や幼稚園の利用率は0歳児15.4％、1歳児38.6％、2歳児50.6％、3歳児以上94％
・保育所や幼稚園の利用時間は4-6時間が20％、6-8時間が29％、8-10時間が29％、10-12時間が16％
・0-2歳児に限ると、6-7割の児童が8時間以上利用している
・土曜日の保育サービスの利用希望は約4割弱、6割が希望せず
・日祝の利用希望は約2割、8割が希望せず
・病児保育施設の利用希望は約4割、多くは保育所や医療機関に併設した施設を望んでいる
・地域子育て支援につき、約半数が常設の親子交流の場所、子育て相談や援助、子育て情報の提供を望んでいる
・0-1歳児の半数近くが保育所の入所や利用に関する相談を希望している
・子供との外出で困るのは、ベビーカーへの無配慮、オムツ替えの場所、外食、遊び場所、ゆとりや潤いのない街並み
・約4割がこどもの遊び場に満足していない
・約1割が「子育てが辛い」と感じている
・食事や栄養、教育、病気や発育発達、子供の友だちづきあいで悩む親が多い
・親自身は自分の時間の無さ、子育てのストレスや疲労、出費、住居の狭さ、配偶者の協力の少なさに悩んでいる
・育児休業の取得経験者は26％、年々上昇している
・約2割が出生後最初の一斉入所、約2割が満1歳まで、16％が2回目の一斉入所まで育児休業を取得した
・仕事と子育ての両立を粗大しているのは、病気やケガの際の家庭保育、子供と接する時間の少なさ、残業や出張
・区役所に望むのは経済的援助の拡充、医療機関の整備、公園等の整備、オムツ替えや授乳場所の整備、保育所等の整備
ニーズ調査結果の内容は非常に面白い物でした。共感できる回答が多かったのも印象的です。ぜひ多くの方に読んでもらいたいです。
現在配布されているニーズ調査は、平成30年12月21日までに返送するものとされています。
受け取られた方は様々な思いを記入し、同封されている封筒で返送して下さい。大阪市のこども・子育て支援にきっと役立ちます！
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