本日、大阪市会こども教育委員会が行われています。今回は保育士確保制度・北区の児童相談所・西船場幼稚園の廃園・学校再編等、小さな子供を育てている家庭にとって身近な話題が豊富です（詳細はこちら）。
同委員会はインターネットで中継されています。そこで内容を簡潔にまとめ、趣旨をお伝えします。なお、本日の質疑予定は市会ページもしくは本ページの末尾をご覧下さい。
なお、長くなるので、西船場幼稚園の廃園に関する質疑は別ページにまとめました。
保育士優先入所制度
○岡崎委員（維新）
保育士優先入所制度について教えて欲しい
○保育企画課長
入所制度の枠外において、最優先で決定する
○岡崎委員
待機児童が少ない地域でも導入するのか？
保育士だけを特別扱い？
○保育企画課長
様々な懸念はある
市民の理解を頂く事が重要
待機児童が少ない区でも優先入所させる
この施策は厚労省からの通知で示されている
市が有している保育所入所枠を有効活用できる
○岡崎委員
これによって保育士以外の児童が弾かれるものではない、と理解する
効果は？
○保育企画課長
私立保育所の7割の内、約3割（＝全体の2割）が「保育士確保が出来ず、子供の受入が出来なかった」と回答
就労を希望する保育士を確実に雇用できる様になる
○岡崎委員
効果的な取組
円滑に実施して欲しい
○森山委員（自民）
今年4月の待機児童は273人、隠れ待機児童は2870人。
祖父母同居・募集枠僅少の保育所であっても、保育士優先枠を利用して入所できるのか？
○保育企画課長
祖父母に預けられるケースでも保育認定は為される。
優先枠はポイント制の枠外、こうしたケースでも優先入所の対象となる。
○森山委員
他市では優先枠をポイント加算としている
大阪市では検討しなかったのか？
○保育企画課長
保育士優遇を目的とする物ではなく、待機児童解消を目指すもの
政令市の多くは最優先ではなくポイント加算としている
ポイント加算も検討したが、通常の利用調整となり、十分なポイントがなければ入所できない
就労内定だと100+80=180点となる
加点幅によっては入所できない場合もある
加算制度だと2月まで保育士の採用が確定できず、受入に問題が生じる
○森山委員
保育士以外の保護者から不公平との声が出ない様に、丁寧に進めて欲しい
北区マンションへの児童相談所
○こども青少年局長（陳情書への見解表明）
相談部門と一時保護部門が設置できる・交通利便性・速やかに工事が可能・建築年数等から長期間利用できる、という観点からこのマンションを選んだ。
引き続き丁寧な説明に努めたい
○佐々木委員（維新）
児童相談所の機能は？
○運営担当課長
子供への相談・援助活動を行っている
情報提供・相談支援・一時保護・里親への措置機能・裁判所への申立て等
全国に200箇所強ある
○佐々木委員
相談件数は？
○運営担当課長
14182件
養護相談（5割）・将来相談（3割）・非行相談・育成相談の順で多い
○佐々木委員
一時保護所とはどういうところか？
○運営担当課長
子供を一時的に保護する施設
136箇所ある
緊急保護（非行少年等）・短期入所指導（生活指導等）などがある
○佐々木委員
現在の状況は？
北部方面の割合は？
○運営担当課長
一時保護所の定員は中央区が70名、平野分室が30名
年間800人
北部方面は25％程度
男子学童・女子学童は定員を超える事が多くある
○佐々木委員
全ての相談所に保護所があるのか？
○運営担当課長
専門職が児童と面接する必要がある
一時保護中の様子を専門職が情報交換する必要がある
別の場所にあると時間が掛かる
大阪市では相談所と保護所を併設する方針
○佐々木委員
資料配付
北部に保護所を併設する方針
視察したが、ウェスト棟の北側・東側を利用する予定
マンションの入り口とは別々、相当程度離れている
独立性は高いと考えた
○運営担当課長
出入口は40～60メートル以上離れている
建物内は行き来できない
独立性はあると考えた
○佐々木委員
報道を見て悲しい気持ちになった
子ども達を問題視する言い回し
児童相談所を迷惑施設と扱われ、憤りを感じる
住民が心配しているのはどんな事か？
○運営担当課長
非行少年の逃走・暴れる事などを心配している
○佐々木委員
電話で意見を頂いた
北部の担当人数は？
○運営担当課長
平成27年度は829人、北部管轄は8人（よく聞こえなかった）
手厚い支援が必要
○佐々木委員
触法少年への支援は？
○運営担当課長
重大事案等は原則として家裁送致
○佐々木委員
暴れたり逃げ出したりする事はあるのか？
○運営担当課長
一時保護所は2-18歳未満が生活する
頻繁に暴れたりする事はなく、落ち着いて生活している
未然に防止しており、暴れたりした場合もクールダウンを促して個別に対応している
無駄外出する事は殆ど無い
平成27年度は1人・5年で平均2.5人、近隣等に迷惑を掛けた事はない
兆候があったら早めに話し合っている
○佐々木委員
重大事件を起こした件数は少ない、職員がしっかり支援している、近隣住民を巻き込んだ事件はない
少年は被害者でもある
阻害・隔離ではなく、カウンセリング含めた手厚い支援が必要
厚労省指針では屋外の遊び場が適当だとされている
○運営担当課長
プライバシー保護・安全・天候に左右されない屋内施設を代替施設と判断している
○佐々木委員
最長2ヶ月、屋外施設の重要性には疑問
マンション住民から多数の反対意見がある
○運営担当課長
管理規約に基づいて許可を得る必要がある
現状のまま工事を進める事は出来ない
○佐々木委員
住民への説明は？
○運営担当課長
昨年9-10月から地元町会・マンション住宅部会へ説明した
2月に2回・4月に2回・6月に1回・9月に2回の説明会
○佐々木委員
鑑別所・少年院とは異なる
足を運んでもらえれば理解してもらえると確信している
報道機関にはバイアス無く、事実を伝えて欲しい
説明を尽くして欲しい
○有本委員（自民）
候補地の選定プロセスは？
○運営担当課長
新築ではなく、既存施設の有効活用を図った
残ったのは北区のもとエイジングセンターと淀川区の会館跡
淀川区はアクセスが良くない、建物の老朽化が進んでいるので外した
局内会議で南方保育所を追加的に検討したが、敷地面積・耐震性に問題があった
○有本委員
入所児童の？（聞き漏らし）と住民目線が抜けている
頻繁に通う施設ではないので、利便性は重要視すべきでないのでは
○運営担当課長
管轄区域がある
北部7区の中で利便性を考慮した（←私見：北区の端っこなのに管轄区域・利便性？）
○有本委員
どんな施設でも利便性は重要
行政目線だけで選定した
陳情者も相談所の重要性は理解している、住宅への併設を疑問に思っている
○運営担当課長
併設施設はないが、現相談センターは住宅街にある
これまで近隣トラブルはなく、今回も理解が得られると思っていた
一体化は事実だが、独立性が高いと考えている
不安に思われない様に努力していく
○有本委員
近隣と一体建物は全く違う
既に42%の住民から反対署名が寄せられている
○運営担当課長
9月初めの説明会で多くの意見があり、理解は未だ得られていない
○有本委員
転用は余りにも無理解、どこまでいっても平行線
再利用方法は柔軟に検討すべき
相談所は必要な施設なので、機能を兼ね備えたオーダーメイドな施設を望みたい
計画を再考し、充実した施設を作って欲しい
昨日の時点で反対署名が半数を超えた
○永田委員（公明）
児童相談所の複数設置に対する考え方は
○運営担当課長
対応件数が激増しており、運営が難しくなっている
○永田委員
相談所職員の養成が重要
○運営担当課長
（聞き漏れ）・合同研修・トレーニング等によって専門性の養成に努めている
○永田委員
北部予定地の現地視察をした
相談数等の規模は？
○運営担当課長
管轄人口は84万人・相談件数3800件・虐待件数が1200件
市全体の1/4を想定
○永田委員
一時保護所は保護環境が重要
○運営担当課長
大規模な改修工事が必要
詳細設計はまだしていない
プールは事務所・一時保護所等に改修する
○永田委員
平成28年度予算に設計費として1500万円が計上されている
改修費・維持費見込みは？
○運営担当課長
改修工事は8億2700万円、維持管理費は年間5800万円を見込んでいる。
○有本委員
適切な費用か教えて欲しい
○運営担当課長
他候補地より初期投資は安価、維持管理費は他候補地より建物管理費・修繕積立費が掛かる
早期開設が可能・高い利便性・保護所の併設が可能なので、十分に見合うと考えている
○有本委員
マンションとの複合施設であり、相談者へのプライバシーを図る必要もある
地下駐車場（共有スペース）しかない
専用の駐車場は必要ないのか？
○運営担当課長
出入口は40メートル離れている、駐車場は建設局管理用地を利用して横付けできる様にする
○有本委員
住民・相談者のプライバシー保護が重要
丁寧に対応し、十分に検討欲しい
○井上委員（共産）
児童相談所の必要性を否定する方はいないと思う
2014年10月23日の一般質問で取り上げたが、明確な答弁はなかった
設置には相当の費用が掛かる（横須賀市は初期費用24億、年間維持費12億円）
専門機関なので安さだけを追求しないで欲しい
南部と同じく100人前後の職員が出入りすると想定
住環境に影響を与えるが、丁寧に議論したか疑問である
再検討すべきではないか
→自民・公民・共産は継続審査、維新は不採択を主張、委員会としては継続審査と決定
重要事項説明書の改善
○井上委員（共産）
重要事項説明書とは
○指導担当課長
各施設が保護者へ説明する書類
大阪市は各施設へ様式等を配布し、各施設が作成し、保護者等へ配布している
○井上委員
陳情項目2は「重大な事象・困難が生じた時に保育の提供を中止する」を削除する様に求めている
○指導担当課長
地震や火事等を想定している
○井上委員
正確な情報伝達を願いたい
「他の利用者への政治活動等はご遠慮下さい」とはどういう趣旨なのか
○指導担当課長
社会通念上適当な保護者活動やバザー活動を制限する物ではない
○井上委員
趣旨を正確に伝わる様にして欲しい
