平成27年5月17日に大阪市を特別区に再編する特別区設置協定書（いわゆる大阪都構想）についての住民投票が実施されます（詳細はこちら）。
本日4月14日から住民説明会が実施されています（詳細はこちら）。
インターネット中継も行われているので、説明会に参加できなくても視聴できます（便利な時代になりました）。
余談ですが、暴言や不規則発言は見苦しいです。
インターネット中継を通じて全世界や区役所ロビーへ発信されています。
当サイトの趣旨にそぐわないので、特別区設置協定書の是非や賛否等については触れない予定です。
ただ、幼稚園や保育所等に関する部分については、積極的に取り上げていこうと考えています。
協定書本文をパラパラと見ていると、幼稚園や保育所に関する記述を見つけました。
七 大阪市及び大阪府の職員の移管
１．職員の移管
（二）職員の移管
大阪府及び大阪市の職員は、原則として事務の分担に応じて、特別区の設置の日において、特別区又は大阪府のいずれかの職員として引き継ぐこととする。
ただし、大阪市の職員のうち、特別区の設置の日前において、幼稚園、保育所･･･に従事する職員は、特別区の設置の日までの間に民営化が実現されない場合には、幼稚園、保育所･･･の職員は、当該職員が専ら従事している業務の管理区域が属することとなる特別区の職員として引き継ぐことを･･･基本とする。特別区設置協定書本文13ページ（一部省略）
該当部分を強調しています。
「えっ、特別区が設置されたら、大阪市立幼稚園・保育所は全て民営化されてしまうの？」と驚いてしまいました。
協定書の他ページや別表等を確認した限り、民営化に関する記述は見つけられませんでした（見落としていたら恐縮です）。
重要な部分なので、大阪市大阪府市大都市局に電話して訊ねました。
「協定書は民営化を前提としているわけではない。特別区設置までに民営化されなかった場合は、特別区が直営として運営するという趣旨である。」という返答でした。
市立幼稚園・保育所の民営化はこども青少年局や議会の判断で行われるものであり、民営化に対して協定書は中立的立場だそうです。
つまり、特別区設置と市立幼稚園・保育所の民営化は別次元の話、という事でした。
特別区が設置されるか否かは市民生活に極めて大きな影響を与えるでしょう。
住所が変わってしまうのが典型例です。
気になる各論を定期的に掲載していきたいと考えています。
