保留率が最も高いのはさいたま市、次いで川崎市となっています。
報道されている通り、首都圏の自治体では保育所へ入所するのが本当に難しい様子が数字からも窺えます。
申請者数と入所者数が年々に増加しています。
データを公開されている小田議員が住んでいる川崎市では、各保育所毎の未入所児童数（第1希望で入所できなかった児童）を公開しています。
平成26年4月保育所別入所・未入所児童の状況(PDF形式, 112.33KB)
3歳未満児を中心に、決して少なくない児童が入所できていない様子がはっきり見て取れます。
他にも仙台市・相模原市・浜松市・岡山市・熊本市で保留率が2割を越えています。
いずれも申込数が年々増加しており、保育所の整備が追いついていないと推測されます。
関西の政令市はいずれも10%台となっています。
大阪市はホームページ（こちら）に掲載されている数字から算出すると、保留率は約20.8%となります。
平成24年から平成26年に掛けて、申請者数（在籍児+新規入所申込数の合計）が10%以上も増加したの千葉市・川崎市・横浜市（・恐らくさいたま市も）です。
何れも東京近郊の自治体です。
子育て世帯の流入・保育所ニーズの増加により、申請者数が高いペースが増加しているのでしょう。
過疎化が進む地方の田舎とは大違いです。
申請者数が爆発的に増加しているのは横浜市です。
平成24年4月での申請者数は45,707人だったのが、平成26年4月には52,932人となっています。
2年間で約7,000人、率にして16%も増加しています。
施設整備や保育士募集に難儀するのも無理はありません。
入所保留児童・待機児童の大半を占めるのは0-2歳児です。
国等は小規模保育施設・保育ママの拡充を推し進める方針の様子です。
しかしながら、保護者のニーズは圧倒的に「5歳児まで通える認可保育所」です。
背景には3歳児以降の預け先（改めて別の保育所・幼稚園へ入所するのは大変）、地域に根ざして長年に渡って保育を行っている認可保育所への安心感（児童の兄姉・保護者自身が通った経験もあるでしょう）、小規模保育への不安感（保育内容が不明瞭、施設規模が保育所に劣る）等があるでしょう。
こうした点が解消されない限り、選考点数が高い児童が認可保育所へ集中し、それ以外の児童は小規模保育・認証保育所・家庭的保育室等に入所する構図が固定化されかねません。
上記表は、川崎市会議員の小田理恵子氏の調査結果を基に作成しました。
【データ公開】全政令市における保育申請よおび受入れ状況調査結果
ありがとうございました。
