東京都葛飾区がパート保育士の人件費補助を誤って計算していました。誤支給した金額は4年間で約5億1181万円でした。
誤った算定方法が行われていたのは、葛飾区私立保育所等扶助要綱（ネット上で見つからず）です。
葛飾区議会議員の小林ひとし氏が、葛飾区から配布された文書を自らのブログに掲載しています。
２ 経緯等
（１）判明の経緯
令和４年３月下旬に、令和４年度の請求事務用の様式について配布の準備を進めていたところ、様式に含まれているパート保育士等加算の算定方法が要綱と相違していることに職員が気づき、判明した。（２）相違の範囲
① 対象となる補助金及び内容
要綱に定める補助金のうち「保育標準時間対応保育パート保育士等加算（以下「パート保育士等加算」という。）」について、補助金の対象者となる保育士の人数が約２倍と算出される計算式の誤りがあった。
保育所等関係の補助制度は本当に複雑です。限られた事務職員や事務能力しかない保育所等が、区が作成したエクセルファイルを信じて申請したのは当然の流れです。
補助される金額はパート保育士1人につき概ね月額10万円でした。所得税法上の扶養家族から外れない範囲で勤務するパート保育士ならば、人件費の殆どを賄える金額です。
保育所等を経営する立場であれば、この補助金はフルに活用したいです。施設側の持ち出しが殆ど無い形でパート保育士を雇用できる事により、保育の質の向上や常勤雇用している保育士の負担軽減が図れます。
ただ、この補助金の対象となる人数は、園児の人数によって上限が設けられていました。この上限人数につき、算定用のエクセル式が間違っていました。
葛飾区では、保育士不足を補うため、私立の認可保育園に対し、独自の補助金を支給しています。細かい規定などはありますが、パート1人当たり最大で約10万円。このパートの対象人数は、園児の数によって変わりますが、葛飾区は、その対象人数の上限を誤って計算していました。最大で2倍です。例えば、10人分の補助金、月100万円しか申請できないはずの保育園が、その上限が倍となり、20人分の200万円、申請できるようになっていたというものです。期間は、今年3月に判明するまでの4年間に及んでいました。
葛飾区は当初、支給しすぎた補助金は返還を求める意向でした。しかし、保育所等やパート保育士にとっては堪ったものではありません。補助金は保育所等に残っていません。支給された保育士も日々の生活等に用いています。
法的にも返還を求めるのは難しかったでしょう。山口県阿武町で発生した御振込とは性質が違います。
何よりもその金額が大きすぎました。4年間で4,000万円を越えた保育所もありました。
この問題は、葛飾区が区内の私立認可保育所に4年間にわたって補助金を多く支給していたものです。
23日に開かれた葛飾区議会の保健福祉委員会では、年度ごとの過払い金の詳細が報告されました。
2018年度は41の保育所で約1億1567万円。2019年度は48の保育所で約9485万円。2020年度は51の保育所で約1億1981万円。2021年度は58の保育所で約1億8148万円。
4年間では72の保育所で約5億1181万円の補助金の過払いがあったことが報告されました。
日本テレビが入手した区の調査結果をまとめた内部資料では、誤って支給された補助金が4年間で4000万円を超える保育所もあったと試算されています。
過払いした補助金について、葛飾区の青木克徳区長は、保育園側には返還を求めないと表明しています。
https://news.ntv.co.jp/category/society/cd0a8e4ec4274b75b6f8a97622cb864b
4年で4,000万円ならば1年で1,000万円、月額約80万円、つまり毎月8人分のパート保育士に相当します。補助金によって保育所等が経済的に潤ったわけでもありません。潤ったのは日々の保育です。
懸念されるのは今後の保育です。既に過剰支給した補助金の返還を求めないとしても、今後は要綱通りの補助金しか支給されません。過剰支給分をアテにして雇用していたパート保育士の給与は、今後は全て保育所等が負担する事になります。
保育所等は数多くのパート保育士を雇用できる事を前提として、クラス割り・行事・勤務シフト等を設定しています。補助金が過剰支給されないのを理由として、パート保育士の雇用を途中で終了するのは困難です。多くのパート保育士を雇用し続けるのであれば、保育所等が人件費を負担せざるを得ないでしょう。
誤支給による影響はこれから生じます（既に生じているかもしれません）。雇用し続けるか、どこかのタイミングで雇用を終了するか、保育所等毎に判断が分かれそうです。
