今日は3月31日、2021年度の年度末です。この1年もあっという間でした。簡単に振り返ろうと思ったのですが、ひたすらコロナに振り回された1年でした。特に強い影響を受けたのは子供達が生活する場、すなわち学校や保育所等でした。

なんちゃってオンライン授業は天下の愚策

真っ先に思い出したのは、昨年4月から3週間に渡って大阪市で行われた「なんちゃってオンライン授業」です。1-2時間目は自宅でオンライン授業やプリント学習、3-4時間目は登校して授業、給食後に下校というスケジュールでした。

【重要・4/21追記】大阪市長“小中学校休校せず オンライン授業選択も”

この方式は問題ばかりでした、メリットは皆無であり、様々な悪影響を撒き散らした「天下の愚策」でした。

帯域不足やサーバの能力不足により、オンライン授業が行えたのは各学校につき週1回45分のみでした。3-4時間目は特別授業扱いと成り、学科の授業時間とは計上されませんでした(後日に方針が変わったとの話は聞いていません)。そして感染リスクが最も高い給食は通常通りに食べます。

感染対策にならず、授業は遅れ、保護者の働き方に重大な支障を及ぼし、子供の生活サイクルを狂わせただけでの物でした。後日、担任の先生も「給食を食べに学校へ、訳が分からなかった。」と話していました。

こうした方針を実質的に指示した松井市長は「子供をコロナによる死亡から守る為」という強弁を繰り返しましたが、それによるデメリットは極めて重大でした。

現場は強く反発しました。提言書を提出した大阪市立木川南小学校の久保校長は、この春をもって退職されるそうです。

校長メモ 3月31日(木) 最後の一日
http://swa.city-osaka.ed.jp/weblog/index.php?id=e641402&type=1&column_id=1923913&category_id=12444

余りに強い批判を受けたのか、コロナ第6波に襲われた3学校の学校は極力開校する方針に改められました。結果として、今度は校内感染の蔓延を招きました。大阪市による学校でのコロナ対策は、余りにチグハグでした。

保育所等の申込数が激減

コロナ禍3年目となる2022年4月入所の申込数は、全国各地で減少しました。大阪市では前年より615人減少し、14,280人となりました。入所倍率ベースでも0.99倍から0.93倍へと低下しました。

【2022保育所等一斉入所申込分析】(1)大阪市全体/2年連続の申込減、保育需要はピーク越え

大きな理由は2つです。少子化とコロナによる預け控えです。特に少子化はコロナ禍によって進行が加速しています。

年齢別や地域別に見ると、減少幅はより顕著となります。大幅に減少している地域もあれば、ほぼ横ばい状態である地域・年齢もあります。分散が広がったという印象です。

申込数が減少した影響を特に強く受けたのは、0-2歳児の保育を行う地域型保育事業です。6年保育を行う保育所等の多くは例年通りに概ね充足していますが、地域型保育事業は2次調整を経ても充足出来ていない施設が目立ちます。

来年度以降も申込者は減少すると予想されます。少子化が急激に進行する地域にある保育施設や6年保育を行わない保育施設は、淘汰の嵐に巻き込まれるのは避けられません。

幼稚園も難しい時代となります。都市部を中心に共働き割合が増えており、幼稚園はますます選ばれにくくなっていきます。大阪市内では目立った廃園の動きはありませんが、偏った教育方針が話題となった塚本幼稚園は取り壊されました。

休園した塚本幼稚園(淀川区)が解体中

※お寄せ頂いた2022年度一斉入所の結果は、4月上旬までに集約して掲載する予定です。遅くなっています。

2022年度も続くコロナ禍

世間はすっかり緩和ムードですが、コロナ禍は2022年度も続きます。児童や生徒が感染し、クラス閉鎖を行う施設は多発します。休業する範囲を最小限としたが為に水面下で感染が広がり続け、学校や保育所等における感染が燻り続けるでしょう。

大阪でも早くもリバウンドの兆しが見て取れます。あれだけ飲食店が混み合い、大人数での宴会も行っていたら、感染が再拡大するのは当然です。第7波はどこまで伸びてしまうのでしょうか。

派手な行動をして感染して苦しむのは自業自得です。でも、それによって感染が広がり、子供の活動が抑制されるのは余りに残酷です。部活動や宿泊行事等のハイリスク活動はやむを得ないとしても、リスクが低い活動(遠足や社会見学等)までも制限されるのは不合理の極みです。

制限を行うのであれば、リスクに応じた内容にして欲しいのです。ハイリスク活動を放置したり、ローリスク活動を禁じるなんて馬鹿げています。

また、小学生以上は不織布マスクを徹底させて欲しいです。未だにウレタンマスクや布マスクを着用して登園している児童生徒が多く、感染蔓延の一要因となっています。

一時的に盛り上がった保育園児のマスク着用は、すっかり盛り下がっています。所詮は無理な話でした。着用した方が感染予防に資するのは誰もが理解しています。でも、着用させない・できないのは、それだけの理由があります。

今後も感染者数に応じた制約が続きます。早ければ4月中に再び重点措置が発出されるかもしれません。何をどういった理由でどこまで制約するか、きちんと説明を行って欲しいです。思いつきに振り回されるのも限界です。

4月以降もマイペースで続けていく予定です。今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。