11月21日、衆議院が解散しました（いわゆる7条解散ですね）。
衆議院解散 事実上の選挙戦へ
11月21日 18時12分衆議院は２１日午後、解散されました。
安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に各党は、来月２日公示、１４日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。国会では２１日午前の参議院本会議で、安倍内閣が重要課題の１つと位置づけている「地方創生」の基本理念を盛り込んだ、「まち・ひと・しごと創生法」など、地方創生の関連法が安倍総理大臣の衆議院の解散表明を受けて、審議に応じられないとする民主党などが欠席するなか、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で成立しました。
このあと、衆議院本会議が、午後１時から開かれ、菅官房長官から紫のふくさに包まれた解散詔書が伊吹衆議院議長に伝達されました。
そして、伊吹議長が「憲法７条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。
これを受けて、政府は午後２時から臨時閣議を開き、来月２日公示、１４日投票という衆議院選挙の日程を正式に決めました。
おととし１２月以来となる今度の衆議院選挙は衆議院の小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づいて行われる初めての選挙で、衆議院の議席の数は、前回までの４８０から５減って４７５となり、衆議院の過半数は２３８議席となります。
各党は公約の作成など選挙に向けた態勢作りをすでに本格化させていて、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に事実上の選挙戦に入りました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013383381000.html
今後の日本政治の行方を大きく左右する総選挙は重大な感心事です。
そこで、各政党や候補者（特に大阪市内の小選挙区）の子育て支援・若年層への支援策を取り上げ、相互比較等を行おうと考えています。
現時点で言えるのは「みなさん、投票に行きましょう」という一言です。
そもそも子育て世帯に対する社会保障政策が手薄かったのは時の内閣・政権与党の意向もありますが、この世代の投票率が低くて政治的影響力が相対的に小さかったのも一つの要因でしょう。
手厚い社会保障を受けている高齢者の投票率と比較すると雲泥の差があります。
忙しい年末に行われた唐突な解散で、選挙に興味が向かない方も少なくないでしょう。
しかしながら既に衆議院は解散され、12月14日に投票が行われるのは決まっています。
投票という形で政治的な意思表明を行うのが重要です。
こうした話題は定期的に取り上げていく予定です。
