吉村大阪市長が掲げる教育費無償化につき、市長査定資料が公開されています。
教育費無償化の前提として幼稚園等保育料の階層区分を保育所保育料と同じく23階層とした上、国基準の2号認定（保育所）保育料から1号認定（幼稚園）保育料を控除して新保育料を算出する考えが明らかになりました。5歳児保育所保育料は現行の46%～50.4%となる原案（上限額は13,700円）となっています。
取り急ぎ、平成28年度予算こども青少年局市長ヒアリングから当該資料を転載して掲載します。あくまで予算案に関するヒアリング資料であり、議会等で議決された内容ではありません。
