保育料以外に必要な費用にご注意を

保育所へ入所したら、保育料を負担する必要があるのは殆どの方が知っているでしょう。
保育所保育料は負担能力に応じて定められる「応能負担」とされています。
所得が高い世帯は高い保育料、低い世帯は低い保育料となっています。
同一自治体・同一所得であれば、いずれの認可保育所であっても原則として保育料は同額です。

一方、それ以外に負担する必要がある費用は保育所によって大きな違いがあります。
さて、どれだけ違うのでしょうか。
大阪市では保育所基本情報として、各保育所毎に「保育料以外に保護者に負担を求める費用」が掲載されています（詳細はこちら）。
大阪市内の保育所を例にいくつか取り上げてみます。

(1)社会福祉法人が経営している、とある保育所（市内中心部）

各園児の所有となる物や行事関係を中心に、幅広い品目が掲載されています。
毎月支払うべき項目が少なくなく、保育料以外の支出が決して無視できないでしょう。
幼児教育やお稽古事を重視している保育所では、更にレッスン代等が加わる場合もあります。

(2)株式会社が経営している、とある保育所（市内中心部）

大阪市内では昨年度から導入された、とある株式会社が経営する保育所のケースです。
この保育所では購入する用品代が細かく記載されているのが特長です。
また、毎月定額を徴収するのは3歳児主食代のみの様子です。
幾つかの保育所情報を見た限り、経営母体による品目や金額等の顕著な違いは見られませんでした。

(3)社会福祉法人が経営している、とある保育所（市内周縁部）

こちらの保育所は少なめです。
上記2保育所とは負担する金額が大きく異なります。

(4)とある大阪市立保育所

大半の市立保育所は同じ記載内容です。
私立保育所の細かい記載と比較し、少し不親切です。

この様に、保育料以外で保護者が負担する金額は保育所によって大きな違いがあります。
入所後に「保育料以外にこんなに費用負担が発生するとは知らなかった」と気付いても後の祭りです。
入所前・申込前に予め把握し、保育所選びの一要素として考慮するのが望ましいでしょう。