3月4日に行われている大阪市会教育こども委員会の質疑より、保育所・幼稚園等に関係する部分発言の要旨を抜粋します。
本日の質疑は公明党です。
正確な発言等はインターネット議会中継、もしくは議事録（後日公開）をご参照下さい。
その他の質疑予定は質疑予定表に記載されています。
待場康生議員（公明）
○市長の子育て・教育へ力を注ぐ姿勢には共感している
○塾代助成
・利用者は対象の1/3程度
・家庭教師の利用
・対象拡大後（80%)の予算は47億円、50%程度にして他の子育て施策に財源を回すべきでは？
→（市長）低所得者への学校外教育の機会、中間所得者層には可処分所得の増大・家計のサポート、意見は重く受け止める・8割にこだわらない
○保育所の保育料
・平成25年度改定で値上げ
・保育料改定は市民生活に直結する
・今回の変更案の内容は？
→月額200円～5000円を引き上げ、年収470万円以上を国基準に合わせて引き上げ、一部所得階層の保育料を公定価格（1人あたり保育費用）まで引き下げ・代わりに低所得階層で引き上げ
・保育料案の公表が2月、いきなり値上げ
・前回値上げ寺に参考とした横浜・名古屋、京都、神戸では保育料の値上げはない、値上げするのは大阪市のみ
・現行保育料を維持する場合に必要な財源は？
→増額改定を据え置く場合は4億8000万円必要
・将来推移は？
→平成30年に利用者ピーク、51億を予定
・会派としては4億8000万円を投入しても据え置きを主張
○市立幼稚園の保育料
・保育所と同じく、この時期の増額発表は驚き、見直すべき
・保護者の動揺は大きい
・平成27年4月入園児にも経過措置を儲けるべき、必要な経費は？
→1億6200万円
・3月になっても保育料が未だ決まっていない、大幅増加は認めにくい
・現役世代への重点投資を行うなら、保育料改正案は見直すべきでは？、追加財源は投入しないのか？
→（市長）塾代助成費用を減らすなら、保育料の方へ回す事も考えていきたい
・利用料の改定は切羽詰まった問題。市長答弁は心強い。
○学校ICT教育
○中学校給食
私見ですが、待場議員の質疑と市長の答弁を聞く限り、保育所・市立幼稚園の保育料が見直される余地はあると感じました。
新たな財源の投入が可能かは分かりませんが、子育て支援に投入する財源の付け替えは大いに考えられそうです。
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