2/19（木）13時から開かれる大阪市会教育こども委員会にて、付託案件・請願書及び陳情書の審査が行われる予定です。
恐らく来年度からの市立幼稚園や保育所保育料の変更（議案150号？）、私立幼稚園や市立保育所保育料の変更（議案104号の一般会計予算？）に関する審査、その他保育所や幼稚園に関する一般質疑が行われるでしょう。
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(2/19追記)
16寺40分現在、教育委員会関連の質疑が行われています。
本日は保育園関係の質疑は行われないかもしれません。
すいません。
→最後まで行われませんでした。ごめんなさい。
次の委員会会期で質疑が行われると思います。
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大阪市の保育・幼児教育に関して、この委員会は極めて重要な意味を持つと捉えています。
保育料の変更・子ども子育て新制度・H27一斉入所結果発表を受けた待機児童対策等、極めて重要な課題が対象となると見込んでいるからです。
議員の問題意識や発言、市長や担当職員からの答弁をライブ中継でしっかり聞くつもりです。
また、議員の発言を通じ、子育て支援に対して、各議員や政党がどれだけの意識を有しているかも分かるでしょう。
委員会終了後、数日内に発言要旨等を記事化する予定です。
H27一斉入所に関して皆様から寄せられたコメント等を読む限り、市内中心部を中心として1歳児は昨年以上に希望する認可保育所へ入所しにくくなったのではないか、という印象を持っています。
フルタイム共働き世帯（200点）にも関わらず入所保留となってしまった1歳児が少なくなさそうです。
1歳児対策が重要なのは、0歳児との落差が余りに大きい為です。
当Webで何度も記載している通り、年度後半に産まれた児童は0歳児一斉入所に申し込めず、原則として1歳児一斉入所で申し込む段取りとなります。
1歳までに申し込める機会が異なる上、市内中心部の大半の区では1歳児入所枠は0歳児よりも少なく、かつ申込数は0歳児より遙かに多いのが実情です（詳細はこちら）。
著しく均衡を逸しており、平等原則の観点からも極めて問題が多いと言わざるを得ないでしょう。
現行制度・定員配分を見る限り、あたかも4-9月産まれを推奨している様に感じられます。
小規模保育施設や保育ママの充実も重要ですが、多くの保護者の一義的なニーズは「近所の認可保育所」にあるでしょう。
より多くの1歳児が近所の認可保育所へ入所できる為、何らかの対策が早急に必要です。
毎年の様に各区で保育所が新設されていますが、保育ニーズの増加・市内中心部へのファミリー層の回帰に追いついていません。
保育所を探している保護者にとって、数年後の新設を待つ余裕はありません。
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(2/18追記)
平成28年4月1日までに新設される予定の施設・地域が、平成27年度 認可保育所及び地域型保育事業所設置・運営事業者募集に係るスケジュールについてに掲載されています。
保育所は市内中心部を中心に11施設、小規模保育施設は21施設の新設を予定しています。
想像以上のハイペースです。
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この市会が終わったら、4月の市議会議員選挙へ向けた準備が本格化するでしょう。
自宅の郵便ポストには各議員のチラシ等がしばしば投函されています。
お時間がある方は、19日（木）13時からの市会教育こども委員会のインターネット中継をご覧下さい。
