速報でお伝えします。
2月市会に提出される、平成27年4月からの大阪市認可保育所・公立私立幼稚園の新たな保育料案につき、考え方が公表されました。
取り急ぎ掲載します。
市会へ提出される保育料案は、【速報・重要】大阪市保育所・幼稚園の新たな保育料案が公表されましたに掲載しています。
子ども・子育て支援新制度にかかる利用者負担額（保育料）設定の考え方について
１ 平成26年8月戦略会議時における素案からの変更点
ア 平成26年8月戦略会議時における素案の考え方
○ これまで、個別に行われていた幼稚園・保育所の保育料軽減のための経費及び市立幼稚園の保育料増収分を財源とする
○ 新制度における国基準額から利用者の負担軽減を図るために、投入する市税の割合を幼稚園・保育所・認定こども園の別、公立・私立の別を問わず、同じ所得階層であれば、同程度とする
＜対国基準比＞ 教育標準時間認定（1号認定）:（素案）76.6％、保育認定（2・3号認定）:（現行）70.5％ → （素案）76.6％
いずれも平成26年度予算ベースイ 素案からの変更点について
○ 幼稚園・保育所の保育料軽減については、現行制度の考え方を基本とし、幼稚園・保育所で保育料軽減に用いる財源をそれぞれ個別に設定する。
○ 具体的な考え方については、「２ 平成27年度予算要求にかかる考え方」のとおり２ 平成27年度予算要求にかかる考え方
ア 教育標準時間認定（１号認定）の保育料の設定
① 市立幼稚園にかかる保育料増収分と私立幼稚園が全園移行した場合の幼児教育費補助を財源として、国基準からの軽減を行う
② 新制度に移行する幼稚園の保育料については、公立・私立で差を設けず、同じ所得階層であれば、同額とする
③ 私立幼稚園については、すべての階層において、現行の大阪市内平均実質負担額（就園奨励費適用後）より低くなるよう設定
＜対国基準比＞（新制度案）90.8％【経過措置について】
・経過措置として、市立幼稚園の在園児については卒園まで現行保育料を維持することとする（ただし新制度保育料と比較し、低い基準を適用）
・新制度に移行しない私立幼稚園に通園する園児に対する幼児教育費補助は引き続き市単費補助として支出するイ 保育認定（２・３号認定）の保育料の設定
① 現行の保育所保育料の軽減経費42億2800万円を新制度の保育料の軽減財源の基礎とする
② 子ども・子育て新制度施行による保育の質の改善に伴う保育費用の増加により、中高所得階層の国基準保育料が増額となる。
国基準の増額分については、当該増額となる階層（Ｄ６～Ｄ15）において、保育料を引き上げる。
③ 現行保育料が公定価格（保育料設定上限）を上回る階層（標準時間：3～5歳児のＤ12階層以上）は、保育料を公定価格まで引き下げ、
その引き下げ分をＢ階層及びＣ階層で引き上げる。（教育標準時間認定の保育料との整合性や他都市状況を勘案）
④ 現行の軽減水準を維持できるように、利用人員増を軽減財源に反映させる。
＜対国基準比＞ （現行）70.5％ → （新制度案）71.4％子ども・子育て支援新制度にかかる保育料設定の考え方については、平成27年度の予算要求にかかる案であり、確定したものではありません。
予算市会での審議によっては、利用者負担額（保育料）が変更になる場合があります。http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/cmsfiles/contents/0000296/296978/kangaekata.pdf
