4-5歳児クラス担任を追加配置する大規模保育所に対し、最大で年額1,000万円を新たに補助する制度が設けられます。
保育士は4～5歳児クラスなら子ども30人につき1人以上をおくといった基準がある。121人以上を預かる保育園を対象にこれを上回る保育士を配置する場合、保育士1人あたり500万円ほどの補助金を出す。保育の質を確保する狙いがある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA215SW0R21C22A2000000/
具体的には「チーム保育推進加算」補助が拡充されます。
補助は「チーム保育推進加算」。4～5歳児クラスの国の保育士配置基準は「子ども30人につき1人」だが、およそ「子ども25人につき1人」の配置ができるようにする。定員121人以上の保育所が対象となる。同加算は、職員の経験年数が平均12年以上で、人員配置を手厚くした保育所に人件費を上乗せしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1058abc0052086f86517a74baece61244f2360b
このうち、従来、保育所での4、5歳児の各クラスを担当する保育士の配置基準は子供30人に保育士1人となっているが、定員121人以上の大規模施設で定員を「25人以上」としている場合に、1人分年500万円を加算し、2人までの加配を可能とした。これにより4、5歳児各クラスで複数の保育士配置が可能となり、25：1以下の配置が実現する。該当する大規模園は全国の公私立保育所の18％に当たるという。
これによると、全ての保育所等が補助対象となるわけではありません。「定員121人以上の保育所」「職員の経験年数が平均12年以上」とされてます。
様々なニュース記事を確認しましたが、見た限りでは「保育所」とされていました。認定こども園も含まれる「等」がありません。こども園は対象外なのでしょうか。
上記記事では「該当する大規模園は全国の公私立保育所の18％に当たる」とされています。が、実際にはより限られるのではという指摘もあります。
「定員121人以上の保育所」とかなり限定的である上に、拡充の対象となる「チーム保育推進加算」には常勤職員の平均勤続年数が「12年以上」という条件もありますので、該当する施設はかなり少ないと思われます。
保育士ら配置予算拡充、産後ケアの所得制限撤廃 3大臣合意https://t.co/q49hyBToBA
— わかたけかなえ保育園（園長） (@wakatakekanae) December 21, 2022
保護者目線としては、保育所で働く保育士が増えるのは大歓迎です。特に4-5歳児クラスは保育士1人あたりの配置基準が園児30人とされています。1人で園児30人を担当するのは本当に大変です。お世話になっている保育所は、4-5歳児クラスは複数担任制を導入して負担軽減を図っています。
新たな補助制度は「25:1」を要件としています。25人でも大変です。将来的には配置基準その物を見直し、より細やかな保育を実現すると共に、保育士が働きやすい環境を整えていくのでしょう。期待したいです。
