新型コロナ第7波の大流行により、臨時休園やクラス閉鎖を行う保育所等が相次いでいます。我が家がお世話になっている保育所でも、何度もクラス閉鎖が行われました。
閉鎖されたクラスに在籍している園児（0-2歳児）に係る保育料は日割りで返還されるのが原則です。一方、閉鎖したクラスの園児と同居しているという理由で家庭保育を要請された別のきょうだいに係る保育料は、日割り返還の対象外とされています。
これをおかしいと感じた方が、「大阪市民の声」に投稿しました。
コロナウイルスによる保育施設のクラスの休園に伴い、きょうだいも休む場合の保育料を減額してほしい
【質問】
大阪市内の保育園に子ども2人を通わせています。新型コロナウイルスにより上の子のクラスが休園になり、下の子のクラスは運営していますが、兄弟児なので休園してほしいと保育園から要望があり、2人とも休園させました。大阪市に問い合わせると、保育料の減額はクラスが休園している場合のみで、下の子は減額にならないと言われました。保育園から言われて休ませたのにも関わらず、減額が適用されないのは納得が出来ません。今までは園全体が休園になっていたので問題になりませんでしたが、保育園の運営のためクラス単位での休園が増え、このようなケースは多いと思います。（中略）
【回答】
家庭保育協力期間外で登園しない日について保育料を軽減するのは、（1）市町村の要請を受け、利用している施設（クラス）が臨時休園等となった場合（2）保育施設等を利用されているお子様が市町村から感染者又は濃厚接触者に指定された場合（3）保育施設等を利用されているお子様がスクリーニング検査（PCR検査）を受け、検査結果が判明するまで家庭で保育した場合（4）保育施設等を利用されているお子様の同居家族がPCR検査を受け、検査結果が判明するまで家庭で保育した場合に限ります。そのため、休園の対象となっていないクラスで、かつ濃厚接触者に該当されない場合は、軽減対象には当たらず、またきょうだいが濃厚接触者に該当されても、その家族までは濃厚接触者にはならないとされています。（以下省略）
https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000571388.html
質問者が「納得が出来ません」と指摘しているのは全くの同感です。感染拡大防止の為に保育園からの要望に応じて休んだのに。
我が家がお世話になっている保育所でも同様の取り扱いが行われていました（現在は不明）。きょうだいの在籍クラスが閉鎖された場合、もう1人のきょうだいにも登園を控えてもらっていました。てっきり保育料が日割り返還されると思いきや、そうした取り扱いにはなっていませんでした。
保育園としては「臨時休業したクラスの園児が感染している可能性がある。同居家族にも広がっている恐れがある。臨時休業で家庭保育を行うのだから、もう1人も一緒に家庭で過ごしてもらえないか？」と考えるのは自然です。保護者としても「少し大変だけど、1人も2人も仕事を休むのは一緒だから構いません。」と許容しやすいです。
でも、「休んでも保育料は全額支払って下さい」と言われると、「ちょっとそれはおかしいのではないか？」と感じます。自主的に休んだのならともかく、保育園からの要請によって休んだのですから。
奇しくも大阪市は上記質疑応答が掲載されたのと同じ日に、「新型コロナウイルス感染症に伴い保育施設等が臨時休園等になった場合の保育料の軽減（0歳～2歳児クラス）について」と題するページを更新しました。
家庭保育協力期間外につきましては、次の（1）から（6）までの場合に限り、保育料を軽減することといたします。
（1）本市の要請により休園もしくは一部休園した場合
（2）在籍児童が感染者となった場合
（3）同居家族の感染により在籍児童が濃厚接触者となった場合
（4）区保健福祉センターの判断により在籍児童が濃厚接触者と特定された場合
（5）区保健福祉センターの判断により在籍児童がスクリーニング検査（PCR検査）を受けることとなり、検査結果が判明するまで家庭で保育した場合（検査要請日が令和3年9月1日以降のものに限る）
（6）在籍児童の同居家族がPCR検査等を受け、検査結果が判明するまで家庭で保育した場合（検査結果の判明日が令和2年11月26日以降のものに限る）
臨時休園やクラス休業等は、保育園と大阪市が相談して決定していると聞きます（実態は大阪市からの指示？）。本人は(1)に該当しそうですが、保育園の要請によるきょうだい児の登園自粛は上記(1)～(6)に該当しません。
日頃からお世話になっている保育園からの要請ですから、殆どの保護者は前向きに応じたいと考えているでしょう。しかし、「でも保育料は満額徴収します」と言われると、モヤモヤ感は拭えません。
また、既に要請がなくとも自主的に登園を控えているという話も頻繁に聞きます。高齢者や基礎疾患者との同居や、育児休業中なので家庭保育を行えるといった環境がある様子です。確かにこのところ、産まれたばかりの未入園児と一緒に登降園している姿を全く見かけません。
大阪市は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたり、大阪市長からの要請があった場合には、家庭保育の要請を行う事があります。登園を控えた0-2歳児の保育料は日割り減額されます（無償化されている3-5歳児は減額なし）。
こうしたスキームが存在しているのですから、保育園の要請による家庭保育を行った場合でも保育料を減額する措置は可能です。
実際の所、減額される金額は決して大きくありません。きょうだいが同時に在園しているので、第2子は保育料が半額となります。
0-2歳児保育料の上限は70,600円です。半額の35,300円を25で割ると、1日あたり1,412円です。大きな金額ではありません。この水準の保育料を払っている家庭にとっては、どうって事は無い金額です。
詰まるところは気持ちの問題です。金額の問題ではありません。「大阪市が要請したら保育料は日割り減額するが、保育園からの要請では減額しない」というのは、保護者サイドから見ると納得し難いです。
園によっては自園負担で保育料を返還するケースもあるかもしれませんね。1日当たり1000円を家庭保育協力金として支払う方法も考えられます（法令上の問題があるかもしれませんが）。金額を見る限りは割に合います。
