空きが目立つ保育所等、特に地域型保育事業は深刻

大阪市は毎月1日に保育所等の空き情報を公表しています。たとえば6月1日に公表された情報は、7月から入所可能とする空き情報を示しています。

こうした情報は数年前から公表されていますが、今年は例年以上に空きが目立っています。保育所等の不足が深刻だとされている大阪市北区ですらこうした状況です。

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殆ど埋まっているのは、保育所やこども園の1-3歳児クラスです。ただ、数年前のこの時期は空きが全くありませんでした。この時期に年度途中募集を行っているのは、数年前とは大きな違いです。

0歳児は更に空いています。約3割程度の保育所やこども園が募集を行っています。これから順次生後半年を迎える児童が入所していくでしょうが、育休の長期化に伴って来年4月の1歳児入所を検討する家庭も多いと聞きます。

以前でしたら「生後半年でも入れる時期に入所した方が良い」という意見も強かったのですが、数年で変わってしまいました。育休を切り上げて入所するのではなく、家庭毎の状況に応じて子供と向き合う時間を確保するのが望ましいのは言うまでもありません。

より深刻なのは小規模保育です。全ての施設で空きが発生しています。中には定員の半数ほどが空いている施設もあります。

行政からの様々な交付金等は、在籍している園児を基に計算されています。園児数が少なければ、それだけ収入が減少してしまいます。

数年前に鳴り物入りで開始された企業主導型保育でも、園児募集に苦戦していると聞きます。認可外保育施設も同様です。

人口減少が激しい地方はより深刻だと聞きます。保育所すら維持できない、という話があります。

少子化は年を追う毎に進展します。少なくとも今後20年程度は出生数が増加する見通しはありません。保育所等の利用率も頭打ちが見えてきました。

今後は小規模保育等の閉鎖が続くのは避けられません。何らかの形で保護者のニーズに応えられなければ、残念ながら積極的には選ばれません。