1月19日に発表される大阪府のコロナ感染者数は6,101人でした。2日連続で過去最多を更新しました。大阪市は2,162人でした。
児童施設・スポーツ団体・会食でクラスターが多発しています。これらはいずれもハイリスクな集まりです。
スポーツクラスターは部活とも重なります。余りにハイリスクな行為です。そして、こうした団体には様々な学校や地域から人が集っているので、更に感染が広がります。
会食クラスターは感染者が多いのが特徴的です。吹田市の会食関連は21人に上っています。成人式前後の宴会ではないか、と感じました。
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（追記）
やはり成人式クラスターでした。しかも3件ともです。
新型コロナウイルスの「オミクロン株」による感染が急拡大する大阪府では１９日、新たに成人式後に開かれた「同窓会」３件がクラスターに認定されました。
大阪府によりますと、このうち１件は吹田市内の飲食店を貸し切って開催されたもので、参加者約４０人のうち半数にあたる２１人の感染が確認されたということです。
また大阪市内の飲食店やホテルの一室を貸し切って開催された別の同窓会では、参加者約７０人のうち１８人の陽性が判明しています。
この他にも大阪市内の飲食店やカラオケ店、ホテルの一室を貸し切って開催された約１５０人規模の同窓会では９人の感染が確認され、いずれもクラスターに認定されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c81f2aa776a06d7f0d9243154da0a4fd18cc52
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兵庫・東京も過去最多を更新しています。オミクロン株の感染拡大は収まるところを知りません。
【速報】兵庫県で新たに2514人の感染確認『過去最多』前週の同じ曜日の約5倍に増加
https://news.yahoo.co.jp/articles/d74ac94aa18642a162995fb9e397204f9cee9671
東京の新規感染者、過去最多 7千人台、第5波時上回る
https://news.yahoo.co.jp/articles/312436ec079dd7677bfa03f7b997018c68992316
大阪市消防局の出動待ち救急車が残り数台に
第5波とまでとは異なり、重症病床使用率には余裕があります。しかし、軽症中等症病床使用率は急上昇、そして自宅療養者は爆発的に増加しています。
救急搬送も圧迫されています。2日前に大阪市消防局が「救急出動態勢が逼迫している」という旨をツイートしました。
1月17日 救急出動体制がひっ迫しています！】
現在、大阪市内で救急対応件数が多発しております。緊急度の高い事案については、いち早く出動しますが、通常の段階で少しお待ちいただく場合もあります。なお、救急車の出動状況により、随時出動いたしますのでご理解とご協力をお願いします。— 大阪市消防局 (@Osaka_Fire_Dept) January 17, 2022
これは出動できる救急車が10台未満となった際に行われるツイートだそうです。大阪市消防局は救急車65台（他に予備車15台）を保有しています。2日前は出動率が約9割に達していました。
保健所は業務過多でパンク状態です。大阪市保健所が1日で対応出来るコロナ感染者は約1,700人です。昨日はこの数字を超えました。今日は更に超えます。
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000550/550465/1hokennshotaisei.pdf
保健所は疫学調査縮小
大阪市保健所や府内保健所は業務範囲を縮小します。疫学調査の対象を重症化リスクがある高齢者等に絞ります。
大阪市はこれまで感染者全員に電話で感染経路などを聞き取ってきましたが、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人を優先して行う方針を明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2900bb465c56108ad5050e181c75fd5db9c0786a
保健所が引き続き濃厚接触者の特定を担うのは、高齢者施設の入所者ら重症化リスクの高い人に限定し、業務が逼迫（ひっぱく）している保健所の負担を軽減する。
府によると、今後、事業所で感染者が判明した場合、保健所は原則として関与せず、事業所に濃厚接触者の特定作業を任せ、該当する従業員には自宅待機やPCR検査を勧めてもらう。学校や児童関連施設については、学校側が濃厚接触の可能性のある人を特定し、保健所に報告するよう求めている。
保健所の規模拡充には限界があります。こうした対応はやむを得ないと考えています。ただ、適切な医療と即座に繋がれる体制や、疫学調査の一部を担う学校等への配慮を示して欲しいです。
それと同時に、保健所の業務過多の原因たる感染者を減らす対策を打ち出すべきでしょう。
また、こうした動きは「なし崩し的な5類移行」と同じです。大阪市の松井市長はあからさまに「5類移行」を指示しています。
日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は１１日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の季節性インフルエンザ相当の５類に位置付けるよう専門家で協議すべきだとの考えを記者団に示した。
https://www.sankei.com/article/20220111-HDQFZVOTIBM3DK2SYT3ARU76BQ/
感染者は増えるがまま、対応は保健所や医療機関に丸投げなのが大阪の現状です。経済活動への制限を控える姿勢が、結果的に経済活動の首を絞めています。蔓延させるに任せた諸外国を見ている気分です。
