大阪市立学校が始まって5日目が過ぎました。事態は依然として悪化しています。
新たに22学校園で陽性者が確認されました。
昨日以前に陽性者が確認されている学校を含めると、9月1日に臨時休業を行うのは77学校園となりました（目視で確認）。全体の2割弱です。保健所の調査が進まず、休校が長引いています。
ただ、昨日以前と同じく、殆どの学校の感染者が1名です。家庭内で感染したイメージです。
現時点で学校内で感染が広がっている雰囲気はありません。校内感染の有無は今週末から明らかになるでしょう。
大阪府立学校は19校が臨時休業です。
https://www.pref.osaka.lg.jp/hokentaiku/hoken/rinjikyuugyou.html
複数人の感染が確認された学校が増えてきました。
特に野崎高等学校と北摂つばさ高等学校は本日3人の感染が発表され、臨時休校期間が延長されました。校内感染の可能性は拭いきれません。
学校も対応に追われています。
大阪市内小中学校 児童生徒感染で臨時休校相次ぎ対応追われる
新型コロナの感染が急拡大するなか、新学期が始まった大阪市内の小中学校では、児童・生徒が感染して臨時休校になるケースも相次ぎ、学校は対応に追われています。
大阪市では８月２５日から２学期が始まりましたが、児童・生徒の感染が相次ぎ、感染拡大を防ぐために小中学校あわせて６６校が臨時休校しています。
このうち、西淀川区の佃中学校は３０日から臨時休校していて、教師たちが英単語や夏休みの課題の復習など生徒が自宅でも取り組める課題を準備し保護者にメールで伝えていました。
また、３１日は教員が集まって授業の再開に向けた協議を行いましたが、感染した生徒が複数いて保健所もひっ迫しているため、濃厚接触者の調査などがいつ終わるかメドが立たなくなっていることが報告されていました。
授業をいつ再開できるかはわからないということで中西啓校長は、「子どものためには学校を開けたいが、感染が広がる不安のなかでどう対応すればいいか答えのない状況です」と話していました。
急きょ休校になった保護者“仕方ない”と複雑…大阪市の６５校で「学級閉鎖や休校」
新学期を迎えはじめた京阪神の小中学校ですが、若い世代の新型コロナウイルスの感染が広がっていることから「休校基準」などの見直しに迫られています。
８月３１日現在、６５校の市立小中学校が「学級閉鎖」や「休校」となっている大阪市。市は学校内で感染者が出た場合、濃厚接触者などを特定する疫学調査を実施する間は学校全体を「休校」に。調査終了後は、５日～７日を目安に当該学級を「閉鎖」するとしています。疫学調査には２日以上かかるとされ、学級によっては１０日以上の「閉鎖」もありえます。
疫学調査が実施され８月３１日、急きょ学校全体が「休校」となった保護者に話を聞いてきました。（以下省略）
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210831/GE00039929.shtml
臨時休校等を行っている学校数がNHKとMBSで食い違っているあたりに、報道資料を提供した市教委の混乱している様子が垣間見えます。
学校運営は極めて不安定にならざるを得ません。メドが立ちません。9月に修学旅行を予定している学校もあるそうですが、果たして無事に出発できるのでしょうか。
休校によって仕事を休まざるを得ない保護者の負担も甚大です。有給休暇を使い切ってしまいそう、時給日給制で生活苦、という話を頻繁に聞きます。
使い勝手の悪いさが問題視されていた特別有給休暇制度につき、個人からの申請制度を検討しているそうです。
コロナ休校時の保護者支援、個人申請への対応検討
加藤勝信官房長官は31日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスによる休校で仕事を休まざるを得ない保護者向けの助成金制度について、9月1日から本格的に新学期が始まるのを前に「休校が増える事態を想定し、個人からの申請に対応できる仕組みを検討している」と述べた。
厚生労働省の「両立支援等助成金」は、コロナを理由とした特別有給休暇制度を設ける事業主が届け出ることができる。特別有給休暇のない企業に勤める保護者らが個人で申し込むことはできず、使い勝手が悪いとの指摘がある。（以下省略）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE314JK0R30C21A8000000/
個人が企業をバイパスして有給休暇を申請･････どんな制度になるか想像が付きません。また、この制度だと時給日給制の労働者やフリーランス等がこぼれ落ちてしまう恐れがあります。
コロナによる臨時休校・休園によって保護者が仕事を休まざるを得ないのは、本人に何ら帰責性はありません。この負担を労働者や家族に押しつけるのは筋が通りません。
特別有給休暇の直接申請のみならず、失業手当に準ずる手当の支給等で困窮する子育て世帯を支えて欲しいです。このままでは子育て世帯が見殺しにされます。
大阪市が毎日公表している「新型コロナウイルス感染症による学校休業について」では、各校の感染者の人数について、新たな感染者数が追加・修正がされておらず、値が不正確です。例えば、姫島小学校の場合『教職員１名』となっていますが、実際は8月26日に1名、8月30日にもう１名の教職員が、さらに、9月1日に児童1名、合計３名の感染が判明しており、その結果、休業期間が8月27日から9月2日へと延長されています。このように感染者数がひとつの学校で増加していても、大阪市はそれを公表せず、各校においては感染者が拡大していないようにミスリードしています。大阪市には正確なデータの公表を強く望みます。
コメントありがとうございます。
大阪市が発表している資料では、学校毎の感染累計が分かりませんね。
臨時休業期間が長引いている学校は新たな感染者が確認された可能性が高いとの前提の下、各校の学校日記を探るしかありません。
大阪市、やっと家庭保育協力願いが出ましたね。緊急事態宣言が終わるまで続いてくれるのでしょうか。
コメントありがとうございます。
やっと協力要請が出ました。出した以上、宣言終了まで続くと思います。反対に宣言がいつまで続くかが気掛かりです。