認可外保育施設を備えた大規模集合住宅である「ジオ新町」（大阪市西区新町、阪急不動産等）が、グッドデザイン賞を受賞しました。
阪急不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：島田隆史）は、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牧 貞夫）と大阪ガス都市開発株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：髙橋幸夫）と共同で分譲したマンション「ジオ新町」が「2014 年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしましたので、お知らせいたします。また、弊社におきましては５年連続の「グッドデザイン賞」受賞となります。
「ジオ新町」では『共働き子育て世帯をハードとソフト面で支援することをテーマに掲げた大規模集合住宅である。大阪市で初めて保育施設併設での「大阪市子育て安心マンション」と「ミキハウス子育て総研」のダブル認定を取得している。外部空間には緑豊かな遊歩道や児童遊園を備え、住戸にも子育てを考慮したファミリースペースを備えており、市街中心地の大規模集合住宅でありながら多様なコミュニティを内包するすまいを予感させる。』といった点が高く評価されました。
http://www.hankyu-hanshin.co.jp/news_release/pdf/20141001_2677.pdf
同マンションの1階には都市型保育園ポポラー大阪新町園が併設されています。
ファミリー向けの間取りを備えた382戸の大規模マンションが都市部に建設された場合、当然ながら数多くの子育て世帯が入居するでしょう。
影響を受けるのは周囲にある認可保育所です。
特に新築後数年は未就学児が多く、少なくない割合の児童が近くの認可保育所へ入所を申し込むでしょう。
必然的に認可保育所の入所倍率は上がり、入所できない子どもも多数生じます。
かと言って都市部で新たな認可保育所を整備するのは決して容易ではありません。
であれば、こうした待機児童が発生している地域に大規模マンションを建設してより事態が深刻になる恐れがある場合は、何らかの保育施設の設置を義務付けるという考え方もあるでしょう。
1階部分が保育所となっている大阪市営住宅もあります。
待機児童の発生が具体的に予期できるのであり、こうした大規模マンションにピンポイントで保育所を設置するのは極めて効果的です。
ただ、こうした考えは誰もが思いつきそうな物であり、恐らくは何らかの障害があるのでしょう。
PRによると、ジオ新町の引渡しは2014年6月だったそうです。
同マンションがある西区は認可保育所の新設を積極的に進めていますが、こうした大規模マンションの建設が続く限り、保育所へ入所しにくい状況は継続しそうです。
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