コロナウイルス、国立感染症研究所より

緊急事態宣言は「全国・5月末」まで延長される見通しです。

専門家会議がコロナ感染状況分析 緊急事態宣言延長5月末軸に調整

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を検討する政府の専門家会議は1日、会合を開き、現在の感染状況を分析した。

当面、1日当たりの新規感染者数がゼロになるとは見込めないことから「1年以上、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と指摘した提言を出す方向。安倍晋三首相は緊急事態宣言について、6日の期限を延長する意向を表明しており、5月末までとする案を軸に調整している。分析結果を踏まえて4日にも最終判断する。

https://www.sankei.com/life/news/200501/lif2005010025-n1.html

同時に専門家会議は「感染リスクを低減した上で、児童生徒の学習機会を保障すべき」と示したそうです。

専門家会議「1年以上持続的な対策必要」宣言延長求める 1日提言案

 新型コロナウイルス感染症対策について議論する政府の専門家会議が1日に公表する提言案が明らかになった。「当面は新規感染者数がゼロにはならず、1年以上、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と指摘。一定期間の対策の必要性を念頭に、学校については感染リスクを低減した上で再開し、児童生徒の学習機会を保障していくことの重要性を示した。

https://mainichi.jp/articles/20200430/k00/00m/010/338000c

「分散登校」「小1・小6・中3の先行登校」

具体案は文科省が公表しようとしています。「分散登校」、とりわけ「小1・小6・中3の先行登校」です。

休校中の登校日は分散で 最終学年優先、座席離す―文科省

2020年05月01日07時06分

 文部科学省が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校中に設けられる登校日に、児童生徒を分散して登校させるよう求める方針を固めたことが30日、分かった。緊急事態宣言の延長による休校措置の長期化を想定し、感染リスクをできる限り減らす必要があると判断した。

 政府の専門家会議の意見などを踏まえ、文科省は5月1日、都道府県教育委員会などに通知する。

 分散登校は、受験など進路指導が必要な最終学年の中学3年や小学6年、対面での学習支援がより必要とされる小学1年を優先させる。教室の座席は1~2メートル離して配置し、身体的距離を確保する。同省関係者によると、教室内に一度に座るのは16人程度になるという。

 人数を絞り、一つの学級を午前と午後の2グループに分けた時間帯別の例も示す。密閉、密集、密接の「3密」を避けるため、歌唱指導や調理実習などの活動は当面行わない。

 学校給食は弁当のほか、配膳の必要がない牛乳やパンのみの実施を検討し、自習スペースとして図書館の活用を盛り込む。また、児童生徒や教職員の負担を考慮しつつ、夏休みの短縮や土曜日を活用した授業の検討なども求める。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043001310&g=soc

「小6・中3・小1」の再開優先を 文科省が要請へ

 文部科学省は、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校長期化を受け、休校を続けざるを得ない地域でも分散登校日を設け、その際に小学6年、中学3年、小学1年を優先するよう自治体側に求める方針を固めた。感染リスクが高まる全学年の一斉登校を避けるとともに、卒業や受験を控えた最終学年や、新入生への配慮を求める。

 地域ごとに感染の広がり方も異なるため、授業再開の判断や方法は自治体側に委ねる。政府の専門家会議の報告を踏まえ、1日にも都道府県教育委員会などに通知する指針に盛り込む。

 学校の教室は密閉、密集、密接の「3密」になりやすい。また、休校の長期化で学習の遅れを取り戻すことも課題となっている。このため、文科省は休校を続ける地域でも、人数を絞った数グループの分散登校日を設け、段階的に授業などの教育活動を再開することを推奨。その際、小6、中3、小1を優先するよう求める。

 小6は卒業、中3は受験も控え、休校で足りなくなった授業時間を翌年度に補えないことを考慮した。小1は、幼稚園・保育園を卒園して親離れを始め、学校での集団生活に慣れ始める時期であることや、対面での学習支援が特に求められることを重視した。

 同じ最終学年でも高3には触れないことについて、文科省幹部は、「3密」になりやすい公共交通機関で通う生徒が多いことを理由に挙げ、「国として例示するのは難しい」と述べた。

https://digital.asahi.com/articles/ASN4Z3RXCN4ZUTIL00C.html

コロナウイルスの感染拡大防止策により、最も大きな影響を受けているグループの一つが児童生徒(及び子育て世帯)です。

休校中の学校からの連絡や指導等は限られ、多くの子供達が家庭に閉じ込められています。中にはまだ教科書を受け取れていない子供もいるそうです。

他の感染拡大防止策との均衡を図り、かつ学校内での感染リスクを低減した上で、学校活動を少しずつ再開させるべきなのは当然です。

通常とは懸け離れた学校生活

但し、再開後の学校生活は普段とは懸け離れた物になりそうです。

たとえば文科省関係者は「教室内で過ごすのは16人程度」としています。1クラスを2分割する事になるのでしょうか。

出席番号の前半をAグループ、後半をBグループとし、登校する時間帯を分散させて授業を行うのでしょうか。

1人の先生が教える時間を倍とする、児童生徒の授業時間数を減らす等の対策が必要です。1日で4~6時間授業を行うのは著しく困難です。

給食も課題です。もしも弁当持参となったら、各家庭に掛かる負担は極めて大きくなります。昼食を家庭で食べるスケジューリングとなると、子育て世帯は出勤できないですね。

当面の学校生活には、こうした厳しい制約が付きまといそうです。残念ながら仕方ありません。

過剰な防止策は不要、学校クラスターは未発生(?)

ただ、過剰な感染防止策は学校活動のパフォーマンスを著しく落としてしまいます。

先日、富山市内の小学校で教員・児童がコロナウイルスに感染しました。しかし、感染したのは学校外だと指摘されています。

【コロナウイルス・5/1追記】富山市立神明小学校でクラスター?、児童4人・教員1人が感染、体育館の学校行事で大合唱

学校活動を再開させる以上、ゼロリスクは有り得ません。一定のリスクを許容した上で、十分な防止策を講じ、学校活動を徐々に再開させるのが望ましい姿でしょう。

9月入学制で格差拡大の懸念

問題は「年度末の時期が流動的」という点です。仮に来年から9月入学制が導入されると、今年度末は来年8月となってしまいます。

今年度の授業を来年3月末までに終わらせるべきか、それとも8月末まで許容されるかによって、今後の学校活動や再開具合に甚大な影響を及ぼします。

9月入学制の是非が取りざたされる事により、学校活動の再開へ向けた動きに急ブレーキが掛かる恐れは避けられません。

「来年8月までに授業等を終えれば良い。今は感染リスク回避を重視して、子供達は家庭で過ごすべき」との指摘は免れません。

学校休校中に家庭で学習指導を行う世帯とそうでない世帯、オンライン授業等を行って指導する学校とそうでない学校で、著しい学力格差が生じるのは間違いありません。

9月入学制の目的の一つとして「休校中の学力格差拡大の防止」が指摘されています。

しかし、以前から「長期休業中に学力格差が増大する」と指摘されています

休校期間の長期化により、学力格差の拡大を助長する危険が極めて高いです。恐らくは取り返しが付かない程の差が付くでしょう。

我が家は休校中もできる限り家庭でしっかり教える予定です。学外教育費が鰻登りですが仕方ありません。

毎日の体調管理&感染予防を

様々な報道等を見る限り、不特定ないし多数と共に過ごす(有症者が入り込むリスク)、一定の空間長時間密閉される、他人と同じ物を触れる(接触感染)、会話や食事等を行う(飛沫感染)と感染するリスクが高いと感じています。

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咳や微熱がある方は外出せず、自宅で療養するのが大切ですね。我が家は毎朝検温しています。学校や保育所等では朝の検温を義務化した方がよいかもしれません。

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休校・休園は更に延長されそうです。多くのコンテンツがインストールされている、子供向けタブレットや電子書籍は遊びながら学べるアイテムです。