コロナウイルス、国立感染症研究所より

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(4/9追記)
緊急事態宣言の発令により、更なる登園自粛のお願いが行われています。これを受け、3月以降に家庭保育を行っている期間の保育料が還付されます。

新型コロナウイルス感染症に伴う保育施設等の家庭保育を依頼している期間における保育料の軽減について

 今般の新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、この間、保育施設等においては、家庭での保育が可能な方には、家庭での保育の協力をお願いしてきました。
 さらに、緊急事態宣言の発令を受け、令和2年4月8日(水曜日)からは、保護者の就労や福祉的配慮が必要な場合等以外は登園を控えるようお願いしたところです。

 この度、家庭保育の依頼を受けて保育施設等に登園しない場合は、登園しない日数の保育料を軽減することになります。

 この保育料の軽減は、令和2年3月分の保育料から適用します。

 今後、家庭保育を依頼している期間中の各月の保育料について、登園していない日数を確認し、軽減額を算定したうえ、還付を行うこととなります。

 軽減額の算定には時間を要するため、家庭保育を依頼している期間中の各月の保育料については、一旦通常どおりの額でお支払いいただきますよう、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 軽減額が確定した後に還付時期や方法など詳細についてお知らせします。

https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000498433.html

この文章を読む限り、「家庭保育のお願い」が各施設から行われている必要があるかが不明確です。「家庭保育の依頼」の主語をはっきりして欲しいですね。

登園自粛要請は少なくとも緊急事態宣言が発令中は、そして恐らくは宣言終了後も当面は続くと予想されます。夏以降も継続する可能性があります。

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(4/3追記)
各地の学校で休校延長が相次いでいます。

【コロナウイルス・4/6追記】「休校延長」は東京都・大阪府・大阪市・堺市・兵庫県・神戸市・愛知県・熊本市・福岡県市・神奈川県・横浜市・川﨑市・さいたま市・奈良市など


保育所等への登園自粛協力による保育料減免措置も延長される可能性があります。

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(3/20追記)

【コロナウイルス・4/9追記】家庭保育(登園自粛)に協力した家庭の保育料を減額へ 大阪市


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(3/13追記)
加藤厚労相が「保育料は弾力的に軽減する」とコメントしました。

「保育園の登園自粛に協力を」 加藤厚労相 保育士不足で

 加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で学校が臨時休業となる中、原則開所を要請している保育所について、保育士不足で園が子供の登園自粛を求めた場合は「適切な保育の提供を継続するため、可能な時は協力をいただくようお願いする」と呼びかけた。

 加藤氏によると、臨時休校のため小学生の子供がいる保育士が出勤できず、人員不足に陥っている保育所が出てきているという。こうした場合、仕事を休んでいる保護者には市町村や園が子供の登園自粛を求めることがある。加藤氏は「保育料は弾力的に軽減する」とも話した。

https://www.sankei.com/life/news/200313/lif2003130045-n1.html

大阪市の対応も変わるかもしれませんね。

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先日、この様なメールを頂きました。

コロナの影響で仕方ないと思いますが、育休中で保育園から上の子の登園自粛をお願いされて休ませています。

保育料を返還してもらえる自治体もあるようですが、大阪市は保育料の返還は行われないのでしょうか… どのような状況か記事にしてもらえると嬉しいです。

コロナウイルス感染拡大防止の為の登園自粛に対し、一部の自治体は保育料等の返還を行っています。関西で広く知られているのは奈良県生駒市ですね。

市内保育園・こども園(2号認定児)は、通常通りの保育を実施していますが、コロナウイルスの感染拡大の防止のため、多人数の園児が集まる機会を控えたり、看護職員による保育室の巡回回数を増加したりなどの対策をするとともに、家庭での保育が可能な場合は協力を依頼しています。

このたび、濃厚接触を避けるため家庭での保育へご協力いただいた方々に対し、保育料(0~2 歳児)・給食費(3~5 歳児)の還付を行うこととしました。

https://www.city.ikoma.lg.jp/0000020887.html

また、岡山市・神奈川県藤沢市・東京都立川市でも行っています。

 新型肺炎の感染防止に向け、岡山市は3日、保育園や幼稚園で登園を自粛した子どもの保育料などを保護者に返金することを明らかにした。同日、市役所で開いた新型コロナウイルス対策本部会議で報告した。

 認可保育園や幼稚園に通う園児が日曜・祝日を除いて連続6日以上、登園を自粛した場合が対象。期間は2日から今月末までとする。幼児教育無償化の対象となっている3歳以上についても副食費を返金する。返金額の計算方法や手続きといった詳細は今後検討する。

https://www.sanyonews.jp/article/990216

保育園の登園自粛に伴う保育料の負担軽減について

https://www.city.tachikawa.lg.jp/hoiku/hoikukoronakeigen.html

新型コロナウイルス感染拡大防止のための保育園登園自粛等に関するお願い
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/hoiku/kenko/kosodate/hoikuen/202003_kansen-boushi_info.html

では、大阪市はどうなっているのでしょうか。大阪市ウェブサイトを検索したのですが、それに関連するページはありませんでした。

見つかったのは「臨時休業による学校給食費の返金について」でした。

新型コロナウイルス感染症予防に係る臨時休業による学校給食費の返金について
https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000496837.html

小中学校等は休業しています。提供できなかった給食費を返金するのは当然の事です(4月以降の給食費に充当しても構いませんが)。

厚生労働省のウェブサイトを探したところ、それに関連する記載を見つけました。

『「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」にかかるFAQ について』です。

Q.利用者負担額の日割り計算ができる臨時休園等とはどのような場合か。

A.利用者負担額の日割り計算は、市区町村の要請・同意により保育所等を休園した場合や市区町村からの登園回避の要請により保育所等を欠席した場合等に可能であり、例えば、以下の場合が考えられます。なお、日割りの計算の対象となる場合は臨時休園等が5日を超えた場合となります。

①子ども等の感染が発覚し、市区町村からの要請・同意により、保育所等の一部又は全部を休園した場合
②地域の公衆衛生の観点から、市区町村の要請・同意により、保育所等の一部又は全部を休園した場合
③保育所等は開園しているが、感染、感染の疑い、濃厚接触により一部の子どもに対し、市区町村から登園回避の要請・同意を行った場合
④小中高の全国一斉休業に伴い、保育士の数が少ない中で、小学生の子どもを見るために自宅にいる保護者の園児について、自宅での養育を要請する場合など、市区町村の要請・同意により保育所等に登園しなかった場合

メールを下さった方の場合、「④小中高の全国一斉休業に伴い、保育士の数が少ない中で、小学生の子どもを見るために自宅にいる保護者の園児について、自宅での養育を要請する場合など、市区町村の要請・同意により保育所等に登園しなかった場合」に該当しそうです。

但し、この文章には「市区町村の要請・同意により保育所等に登園しなかった場合」という落とし穴があります。

保育所等が独自に登園自粛をお願いしても該当しません。自治体からの要請・同意が必要とされています。

保育所等に対し、大阪市がどの様な通知等を発しているかは不明です。登園自粛を要請する旨の通知が発せられていれば、この要件に該当しそうです。

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(3/13追記)
下記のコメントを頂きました。ありがとうございます。

大阪市こども青少年局発行のお便り「新型コロナウィルス感染予防のための家庭での保育の協力要請等について」をもらいました。そこには「学校等が臨時休業となる期間において、家庭での保育が可能な方には、家庭での保育をお願いしたい」と記載されています。

完全に見落としていました。大変失礼しました(平謝り)。

この要請通りであれば、上記要件に合致しそうですね。市会でも議論されているかもしれないので、記録を当たってみます。
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また、「日割り計算ができる」という記載もあります。減免を行うかは自治体の裁量とされていますね。

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(3/13追記)
大阪市へ問い合わせた方がおられました

コロナ関係で大阪市は子育て世帯に対する冷たい対応が目立ちますね。
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なお、上記FAQでは「小学生の子どもを見るために自宅にいる保護者の園児について」と記載されています。が、後の文章に「など」とあるので、あくまで例の一つとして取り上げたと解釈しまいた。

今後、大阪市の学校休校等が延長されれば、保育所で勤務できる保育士は更に減少すると考えられます。

であれば、保育所等への登園自粛に協力して頂ける家庭へ協力を呼びかけ(あくまで協力)、保育所等の負担を軽減するのは一つの考え方でしょう。

その為には保育料や給食費等の減免制度を周知徹底する必要があるでしょう。

ただ、昨年10月から幼児教育保育無償化制度が導入され、年少~年長児の保育料は無償とされています。給食費が日割りされても1日あたり200円~250円です。

保育料減免による登園自粛効果は、0歳~2歳児クラスの方により有効ですね。

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(3/18追記)
臨時休園(自治体からの登園自粛要請を含む)が5日間に満たない場合でも、日割り計算が出来る様になります。


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なお、最新の感染者数等は、下記投稿をご覧下さい。

【新型肺炎コロナ】クルーズ船以外の日本国内感染者(4/6 13時更新)

毎日の体調管理&感染予防を

様々な報道等を見る限り、不特定ないし多数と共に過ごす(有症者が入り込むリスク)、一定の空間に長時間密閉される、他人と同じ物を触れる(接触感染)、会話や食事等を行う(飛沫感染)と感染するリスクが高いと感じています。

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