小学校を12～24クラスとする計画策定・公表・意見聴取を市教委に義務付け　大阪市条例改正案

大阪市の学校適正化（再編整備）が急加速しそうです。

大阪市は「小学校の適正規模化（12～24クラス）を教育委員会の努力義務とする」こと等を盛り込んだ「大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案」を市会へ提出します。

議案第８号
大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案

（小学校の学級数の適正規模の確保）
第16条　教育委員会は、小学校の学級数の規模を適正規模（児童の良好な教育環境の確保及び教育活動の充実を図るために望ましい小学校の学級数の規模をいう。以下同じ。）にするよう努めなければならない。

２　適正規模は、学級数が12から24までであることとする。

３　教育委員会は、前項に定める学級数を変更するためにこの条例を改正しようとするときは、あらかじめ大阪市学校適正配置審議会の意見を聴かなければならない。

４　教育委員会は、学級数の規模が適正規模を下回る小学校であって今後も適正規模となる見込みがないと認めるもの（以下「適正配置対象校」という。）について、統合又は通学区域の変更によりその学級数の規模を適正規模にするための計画（以下「学校再編整備計画」という。）を策定しなければならない。

５　学校再編整備計画には、計画の実施時期、実施後の小学校の所在地その他教育委員会規則で定める事項を記載するものとし、その内容は、適正配置対象校の学級数の規模が適正かつ円滑に適正規模となることができるものでなければならない。

６　教育委員会は、学校再編整備計画を策定したときは、これを公表しなければならない。

７　教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、前項の規定により公表した学校再編整備計画の内容その他教育委員会規則で定める事項について、保護者等の意見を聴かなければならない。

https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2020gian8.pdf

上記条例改正案の要旨は下記の通りです。

・小学校の適正規模化（12～24クラス）を教育委員会の努力義務とする（第16条第1項及び第2項）
・適正規模を下回り続ける小学校を適正規模とする計画の策定を教育委員会の義務とする（同条第4項）
・上記計画を策定したら公表し、保護者の意見を聴取する（同条第5項～第7項）

難航する生野区西部地域の学校統廃合

従来は主に区役所の学校教育部門（教育委員会と兼務）が計画を作成し、PTAや地域住民との話し合い等を行ってきました。合意に達して小学校の統合再編等が行われる地域がある一方、決裂して暗礁に乗り上げている地域もあります。

生野区です。

民間から生野区長に就任した山口区長は、コラムで「一番つらい仕事は小中学校の統廃合」としています。

また、「最後は教育的な視点で決めさせてほしい」としているのに対し、「小規模校では地域で力を持つ高齢の方の意見がメーンになる」と漏らしています。

ママ区長「一番つらい仕事は小中学校の統廃合」

　生野区では子どもの数がピーク時から75％も減っているのに、小学校は1校も減っていない。1学年の児童が6人という学年もある。12の小学校のうち、11校が、ほとんど単学級になりつつある。これは全国で起こっている現象で、読者の方の中にもまさに地元で学校統廃合の話が起こっている地域もあると思う。

そのとき、お願いしたいのは「保護者としての意見」をしっかり伝えてほしいということだ。小規模校は、PTAの人数も少ない。説明会をしてもPTA役員以外の保護者が集まってくれない。結果的に、地域で力を持つ高齢の方の意見がメーンになる。

　着任してからずっと「最後は教育的な視点で決めさせてほしい」と伝え続けてきた。私が来る前にできていた再編案を、最新の児童数データや通学距離の広がりと照らし合わせて検討し直した。その上で、やはり今の案しかないと思える。

https://dual.nikkei.com/atcl/column/17/010600039/083100010/

小規模校に限らずとも、地域（地域活動協議会・社会福祉協議会・町会等）の小学校への影響力は非常に大きいと感じています。

「○○小学校の校長先生も教頭先生も、○町の○○さんに頭が上がらない。」という話を頻繁に聞きます。

山口区長は「若者や子育て世代の意見が、政治に反映しにくくなっている。」と記していますが、子供が主役である筈の小学校にも当てはまります。

本改正案が話し合われた大阪市総合教育会議では、生野区西部地域学校再編整備計画に関する資料が配付されました。

Download (PDF, 744KB)

上記資料では、現行のプロセスの問題点や改正案の狙いも掲載されています。

生野区西部地域の取組みから見える学校再編整備の課題

学校配置の適正化の必要性については理解が進んでいるものの、小規模校同士の統合においては、どの学校の校舎・校地を活用すべきかなどの意見に対して、「誰が決めたのか」という批判が生じやすく、まとまりにくい。学校再編に向けた話合いの場である学校設置協議会の設置が地域・保護者の自発的な意思に任されていること、役割が共有されていないため、運営について理解が得られにくく、結果として時間を要することとなっている。学校設置協議会等の話合いの目的が不明確なため、再編を進めるための会議と誤解されている。

課題を解消するために

学校再編の基本的な枠組みである再編整備計画について、児童生徒の教育環境改善の観点から、学校の設置管理に権限を有する教育委員会が策定し、公表、説明することで、納得性や透明性を確保

学校設置協議会等の所掌事務、委員である地域・保護者など学校関係者の役割などを明確化

児童生徒の教育環境の改善を第一におきながら、円滑に話し合いが進むような基本方針（ルール）の策定

学校配置の適正化のための基本方針の概要

・教育委員会は学校適正配置対象校について、その適正化をはかるため、統合又は校区の変更による学校再編整備計画を策定し、公表する。

・学校再編整備計画には、活用する学校施設及び改修等の計画、学校適正配置の時期、スケジュールなどについて記載する。

・教育委員会は学校再編整備計画を当該学校関係者や地域住民に説明し、意見を聴くため、学校設置協議会等を組織する。

・学校設置協議会等の委員は、校長及び区長の意見を聴いて、教育委員会が任命する。（保護者、地域住民、学校協議会委員、その他、各学校5名以内の定数、任期は2年）・学校設置協議会等の所掌事務（学校再編整備計画への意見、学校名案、校歌及び標準服等の決定、その他意見）など

大阪市総合教育会議を記録した動画も公開されています。要旨をご紹介します。

https://www.youtube.com/watch?v=YMJ_foYaA9k
（冒頭から39分まで）

＜市長＞
・大阪市の子供にとって最善を図りたい

＜教育次長＞
・児童生徒の教育環境の整備が優先
・一定のルール化が必要、議論だけでは進まない
・地域住民は地元の衰退を恐れている

＜みゆきもり小学校長＞
・みゆきもり小学校88名
・細やかな指導が行える
・授業中に対話、意見をする相手が少ない
・実験やグループ学習で工夫が必要
・友達同士の関わり合いが少なくなる
・行事時の1人当たりのバス代負担額が大きい（統合予定校と共同実施した）
・クラス替えが出来る複数学級が望ましい

＜桃谷中学校長＞
・統合前は全3クラス、統合後は全9クラス
・高校入学後に大人数に馴染めない弊害があった
・競い合い、クラブ活動が活発化
・統合前は教員の校務負担が重かった

＜各教育委員＞
・ルール化が必要という点では教育委員で意見が一致
・学校や地域に対する思い入れ、文化は継承し、教育環境の整備は前向きに進めるべき
・小規模校は手厚い指導や支援が出来る、クラス替えが出来ると様々な活動や切磋琢磨が可能
・学校の主役は子供
・合意形成が重要、「どの様な学校を作るか」がポイント
・統合後の跡地利用計画も大切（避難所等）

＜大阪市長＞
・適正化は進めなければならない
・子供ファースト
・たくましさとコミュニケーション力を小中学校で培って欲しい
・1学年3クラス程度の環境が必要
・先送り中に卒業した子供もいる、我々の不作為があった
・地域との協議は必要だが、学校の環境と地下鉄今里筋線延伸は関係ない（強調）

生野区等では地域住民等との話し合いから課題等を整理して統合案の作成へと進められてきました。いわばボトムアップ方式です。

しかし、改正案では教育委員会が学校再編整備計画を策定し、保護者等から意見を聴き、校名等を決定するというルールが定められます。条例化によるトップダウン方式への転換です。

杉村委員（自民）の主張を条例化か

本改正案の直接のきっかけとなったのは、令和元年10月2日教育こども委員会における杉村委員（維新）の発言だったのではないでしょうか。

一部をご紹介します。

・要するに、どの地域も、地域から学校がなくなることは寂しいし不安も大きい、統合に当たって自分の地域の学校が存続してもらえたら、それにこしたことはない、そのような地域の感情をどのように子供の教育環境を優先する意識に転換していくかが行政の役割でありましょうが、生野区のようにこれだけ当事者が多いと容易ではないと思います。

・結局、地域の学校がなぜなくならなければならないのか、なぜあの学校が残るのかという問題が生野区では全て適正配置対象校同士で問題となっていることで、より問題が複雑となっているように考えます。

・この間、生野区だけではなく、ほかの区の地域やＰＴＡからも学校の統合にかかわる陳情が出される傾向にあります。誰も統合はやりたくないし、できれば先送りしたくなる気持ちは、無理もありません。しかしながら、子供は日々成長していくのでありますから、教育環境の改善の歩みをとめてしまうことは、子供たちにとって取り返しがつかない不利益を生んでしまうことになります。

・各論のところでは、地域の感情を子供の教育環境の改善に向け切れていなかったということではあります。統合後の学校も他の適正規模を有する公立校と同じであるから、特別なことはしにくいかもしれませんが、より魅力的な学校にして教育環境の改善に意識を向けていくことも一つの方策ではないでしょうか。

・今後さらなる少子化を迎え、このような方策で将来にわたって持続可能な学校経営が可能でありましょうか。基本的な枠組みの策定と話し合いのルールをしっかりと決めて、スピード感を持って進める時期にも来ております。

・統合の提案があるたびに陳情が上がって市会で審議することも課題であります。法令上、進め方や着手の基準などが決まっていない以上、それは児童・生徒の推計や校地と校舎の計画策定などを考慮して、行政が全市的な観点から進めるべきもので、個々に市会が判断することにはなじまないのではないかと考えております。

・大阪府では、条例で高校の募集停止の基準を定めております。小中学校の適正配置についても条例で統合の着手の基準や進め方を定めることで、教育委員会や区役所が進める学校の再編整備が適切に行われたかどうかを市会が判断する目安になり得るのではないか、そのように考えておりますが、教育委員会の見解を問います。

・これまで出されてきた陳情に対して、進め方の統一的なルールもない中で個別に判断していくことは、公平性の観点からも、やはり困難であります。

・各会派からも、これまで学校の適正配置自体には反対ではないとの発言もあったことから、執行機関のほうで学校適正配置の基準や進め方について条例案を提出してもらい、各会派で適正な進め方を合意できれば、このような進め方についての考え方の違いに基づいた陳情を個別に判断することも避けられるのではないかなと考えております。

大阪市 令和元年９～12月定例会常任委員会（教育こども） 10月02日－02号

地域間の争いや陳情合戦を避け、学校統廃合による教育環境の改善を実施する為に、児童推計・校地・手続等を明文化したルールに則って市教委が統合計画を定め、市会が判断するプロセスを求めています。

直後に木下委員（自民）が反論しています。

・学校というのは、ある意味、地域のコミュニティー活動の拠点となる施設なんですよ。生徒が少ないから数合わせの理屈で統廃合をするというのは、私はちょっと違うなという印象を持っています。

・地域のコミュニティーのもとに成り立っているのが僕は学校だと、あるいはその拠点になるのが学校だというふうに思いますから、この今回の統廃合、何か役所の数合わせ的な統廃合、あるいは地理的な統廃合であるような印象を持つわけであります。

・区役所も教育委員会も、もうこのスケジュールありきなんですよ。冒頭に教育長、地元の合意形成とおっしゃったじゃないですか。見切り発車したら合意形成もヘチマもないよ。

・何も区内で物事をおさめる必要ないでしょう。もっと選択肢を広げて、学校選択制も開放してやって、実際その子らがどうしたいのか、そういうことも含めて検討してもらわないと、ここはここの中学校区やからという、当てはめることが数合わせじゃないですかと

学校は地域のコミュニティ拠点であり、統廃合をスケジュールありきで進める手法を痛烈に批判しています。

市内に散らばる小規模校も対象か

総合教育会議では生野区の再編整備計画のみが話し合われました。しかし、大阪市内では生野区以外にも多くの小規模校が存在しています。

条例改正案は生野区のみを対象とするのではなく、他区の小規模校も射程にあると考えるのが自然でしょう。

大阪市は「大阪市立小学校　学校配置の適正化の推進のための指針」を定めています。

対象校と取組みの優先順位

毎年5月1日現在の学校現況調査において、11学級以下の小学校（答申の分類1～6に該当するもの）を適正配置の対象とします。

優先順位については、分類の1、2を最優先に取組むべき学校とします。

それ以外（分類3～6）は原則として、小規模化が進んでいる学校や、将来推計において小規模化が進むことが見込まれる学校から、区長と教育委員会が連携し、地域を主体とする適正化の取組みを検討します。

ただし、分類6については、就学制度の改善（学校選択制、指定校変更の拡大）や国の学級編制基準による影響なども含め、学級数、児童数の推移を十分注視し、適正配置の取り組みの是非について、見極める必要があります。

適正配置対象校の分類

1…複式学級を有する小学校、もしくは複式学級を有してはいないものの、全ての学年の児童数が20名未満であり児童の男女比率に著しい偏りがある学年を有する小学校

2…1には該当しないが、児童数が120名を下回る状況であり、今後とも児童数が120名以上に増加する見込みが立っていない小学校

3…現在児童数が120名以上の状況ではあるが、今後児童数が120名を下回ることが見込まれる小学校

4…1～3には該当しないが、今後とも全学年単学級の状況にあると見込まれる小学校

5…現在7学級以上11学級以下の状況ではあるが、今後全学年単学級の状況になることが見込まれる小学校

6…今後、7学級以上11学級以下の状況にあると見込まれる小学校

条例改正案は適正化を進める手法を大きく変更しますが、適正規模等の定義は特段の指摘等がありません。条例改正後もこの基準がそのまま使われるでしょう。

最優先は西中島・松之宮・敷津・生江・森ノ宮・北津守小学校

条例改正案は上記要件（特に１及び２）に合致する小学校を統合再編する計画の策定を求めています。

子育て世帯にとって気になるのは、「どの小学校が対象になるの？？？」という点でしょう。

最新の大阪市学校便覧（令和元年5月1日）の数字を基に、上記要件（1～5）に合致する小学校を抽出しました。

分類1（複式学級、もしくは各学年の児童数が全て20名未満で男女比率が歪）とされるのが、佃南（西淀川区）・西中島（淀川区）・北津守（西成区）の3校です。ただ、佃南小学校は既に統廃合が決定しています。

また、分類2（児童数が120名未満で推移する）に該当するのは敷津（浪速区）・生江（旭区）・森之宮（城東区）・松之宮（西成区）、及び生野区の数校です。

大都会大阪の市内に、こうした小規模校が存在する事が驚きです。こうした小学校の再編整備計画は最優先で取り組まれるでしょう。

また、こうした小学校の周辺地域等には、分類3・4・5に該当する学校が多数存在しています。

分類1・2や分類3・4・5の小学校同士、もしくは周辺校（特に分類6）に統合する形で、12～24学級とする小学校の適正規模化が進められそうです。

こうした考え方の下、小規模校や周辺校の位置関係や歴史的経緯を等を踏まえると、組み合わせは自然と限られてきます。

分類1・2の小学校に加え、分類3～5の小学校の統合再編計画も立案されます。ただ、全てを同時に計画し、かつ実行に移すのは容易ではありません。

まずは生野区、同時並行して分類1・2、そして分類3～5（6も含む？）に着手するのではないでしょうか。

大阪市分割までに統合再編を実施か

大阪市総合教育会議は「生野区8小学校の統合再編を2022年4月までに実施する」との方針を決定しました。

生野の８市立小、３校に　大阪市方針　２２年４月までに再編　／大阪

　小学校の再編計画などについて話し合う大阪市総合教育会議が１５日開かれ、生野区西部の市立小学校８校について、２０２２年４月までに３校に再編する方針が決まった。大阪市教委は少子化により小規模化が進む小学校の統合計画を進めており、同区では１９年度をめどとしていたが、住民との合意形成に時間がかかっていた。

https://mainichi.jp/articles/20200116/ddl/k27/100/296000c

生野区以外の地域の統合再編計画も同時並行的に進められるでしょう。

このスケジュールと密接関係するのは「大阪都構想」です。現在公表されている計画によると、住民投票で可決されれば大阪市は2025年1月に4特別区へ分割されます。

できれば統合再編は分割後に特別区へ持ち越さず、分割前に統合再編を終えたいと考えるのが自然でしょう。

であれば、分類1・2の小学校は2023年～2024年4月、分類3～5（6も含む？）の小学校は2024年4月をメドに統合再編を実施する計画を立てると見ています。

一般的に小学校の統合再編には3～4年が必要と言われます。ただ、市教委が主体となってトップダウン的に計画を作るので、より短期間での実施を見込んでいるのでしょう。

2月17日開催の教育こども委員会で議論か

本条例改正案は、2月17日13時から開催される大阪市会教育こども委員会で質疑が行われる見通しです。

冒頭から15寺45分までが予定質疑ですね。

1)付託案件の審査説明１０分質疑１５５分

杉村幸太郎委員(維新)15分
木下信委員(自民)60分
市長13:25〜14:25
山口生野区長13:25〜14:25

・大阪市立学校活性化条例について
永井広幸委員(公明党)30分
長岡ゆりこ委員(共産党)50分

http://osaka.gijiroku.com/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt685_020217_yotei.pdf

インターネット中継も行われます。興味関心がある方は、ぜひお聞き下さい。