平成26年5月19日教育こども委員会において、認可保育所の公募状況等について質疑が行われました。
以前に認可保育所公募への応募状況が公開されました。応募見送り・再募集が相次ぎました。で西区・中央区・福島区で応募が少なかった旨を指摘しましたが、原因はやはり地代等の高騰にあった様子です。
平成26年5月19日教育こども委員会の録画放送より、関連する質疑の要点をまとめました。
（当該部分は7分50秒頃から始まっています。）
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（伊藤良夏委員）
・認可保育所の応募状況についてうかがう
（こども青少年局保育環境整備担当課長 東田課長）
・公募の結果、12行政区16カ所の募集の内、9行政区20カ所の応募
・福島区中央区西区など、5行政区7カ所で応募がなかった
・7カ所で再募集を実施している
（伊藤良夏委員）
・なぜ応募がなかったのか、原因は？
（こども青少年局保育環境整備担当課長 東田課長）
・面積規模・避難経路・耐震基準等を満たしていることが必要
・保育所整備に必要な条件を満たした物件が見つからない
・適した物件が見つかっても、都心部で賃借料が高く継続的に安定した保育所運営が出来ないなどの事情による
（伊藤良夏委員）
・都心部への回帰傾向、共働きの増加により、福島区中央区西区などで保育ニーズが高くなっている
・こういった都心部では定員が100人前後の保育所が必要だと考える
・その規模に見合った土地や賃貸物件を見つける事が難しい
・必要な地域に必要な保育所ができないという悪循環が生じている
・賃借料への補助を全国一律ではなく都市部の実情に応じた金額に設定する必要があるのでは
（こども青少年局保育環境整備担当課長 東田課長）
・賃借料に対する補助金につき、基準額4100万円の3/4、3075万円を上限として補助している
・補助金額は全国一律
・新制度での十分な財源確保を国に要望していく
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保育所としてのニーズが見込める立地・一定範囲の賃借料・賃貸主の理解・十分な安全性や面積等を満たした物件は少ないのかもしれません。
思い切った独自施策を打ち出さない限り、中心部での保育所増設は今後も難しいかもしれません。
