【訂正あり】大阪府内の待機児童数（H29.10.1）が発表されました

昨年10月時点での大阪府内の待機児童数が発表されました。大阪市が急増したと報じられましたが、実際には少し減少しています。

大阪府内で、保育所の空きを待つ「待機児童」の数が去年１０月の時点で３９００人あまりと前の年の同じ時期に比べて８００人近く増えていたことがわかりました。

大阪府によりますと、保育所の空きを待つ「待機児童」の数は、去年１０月１日の時点で、府内２９の市と町であわせて３９２２人で、前の年の同じ時期と比べて７９６人多くなっています。

自治体別では、もっとも多いのは▽大阪市で１３３５人、次いで▽堺市で４６１人、▽吹田市で３１１人▽茨木市で２２２人などとなっています。特に大阪市ではおよそ２．６倍の増加です。

これについて、大阪府は、大阪市の中心部でマンションの建設が相次ぎ、転入してくる子育て世代が増えていることなどが背景にあるとみています。
大阪府は、「府営住宅の空き部屋を活用して保育所を増やしたり、市町村と連携しながら保育士の確保を進めたりして、待機児童の解消を急ぎたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180308/5828591.html

詳細な数字は、大阪府ウェブサイトに掲載されています。

保育所等利用待機児童数等の状況（平成２９年１０月１日現在）について
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=30255

NHKニュースでは、「特に大阪市ではおよそ２．６倍の増加です。」と強調されています。しかし、大阪市は保育施設を非常に積極的に新設し続けていて、肌感覚と異なる数字でした。

昨年10月1日時点での待機児童数につき、大阪市は詳細な内容を発表しています。

大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成29年10月1日現在）

大阪市における平成29年10月1日現在の保育所等利用待機児童数は、厚生労働省が新たに定めた基準により集計した結果、本年4月1日に比べて1,010人増加、昨年の同時期に比べて827人増加し、1,335人となりました。

なお昨年度までの基準で集計した場合は、本年4月1日に比べて108人増加、昨年の同時期に比べて75人減少し、433人となりました。利用保留児童数については、昨年の同時期より38人減少し、5,294人となりました。

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000419640.html

「昨年までの基準」という部分を強調してみました。大阪市は平成29年度から待機児童の定義を広げており（新基準）、平成28年度までの数字（旧基準）とそのまま比較できません。

同じ基準（旧基準）で比較した場合、大阪市内の待機児童数は昨年同時期より75人減少し、433人となっています。また、申し込んだが入所できていない全ての児童を対象とする「利用保留児童数」は、同時期より38人減少して5,294人となっています。

つまり、大阪市内の待機児童数は2.6倍へ急増したのではなく、若干ながら減少しているのが事実です。

大阪市以外の各市町村の数字も掲載します。

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（3/12更新）
コメント欄より「数字がずれているようです」という指摘を頂きました（ありがとうございます）。

私は大阪府ウェブサイトで公開されている「過去の待機児童数の状況・待機児童数の推移（H22-29各１０月）」を利用しました。
しかし、この表では豊中市・高槻市・東大阪市・枚方市の順序が他ファイルと違っており、平成29年分の欄は4市の数字が入れ違って記載されていました。

改めて他のファイルを参照して正しい数字を公開し、文中の説明書きを修正します。
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東大阪市・豊中市・茨木市といった、大阪市内へ通勤しやすい自治体の待機児童数が大きく減少しています。反面、地理的状況が似ている堺市・枚方市・吹田市は増加しています。

あくまで推測となりますが、待機児童解消へ向けた自治体毎の取組の差が、数字となって現れたのではないでしょうか。

また、保育料無償化を打ち出した守口市は、20人から81人へと急増しています。もしも待機児童が増え続けてしまうと、入所できない児童・家庭からの不公平感が増してしまうでしょう。