【20/1/20更新・阪南市巨大こども園】旧家電量販店への移転を正式断念・売却先内定、新たな計画を策定

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（2020/1/20追記）
公立7園を民間1園（旧家電量販店）へ統合する計画が頓挫した阪南市は、新たな方針を策定しました。公立3保育所・3幼稚園を、公立幼稚園・公立こども園・私立こども園の3園に統合再編する方針です。

阪南市子育て拠点再構築方針
http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/kodomomirai/kodomo_seisaku/saikoutiku_houshin/1575433675263.html

事業者の募集も始まりました。

幼保連携型認定こども園施設を自ら整備し、継続的かつ安定的に運営を行うことができ、本市の教育・保育行政や子育て支援施策の取組に積極的に協力できる運営事業者を募集します。

施設整備用地
阪南市尾崎町五丁目416番14
（阪南市立尾崎中学校 ： 令和2年4月に阪南市立鳥取中学校と統合）

http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/kodomomirai/kodomo_seisaku/1578959829252.html

地域事情・在籍児数・施設の耐用年数・私立園の位置関係等を鑑みた、手堅いな計画だと感じました。

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（2019/3/14追記）
売却先が内定しました。和菓子製造の「株式会社青木松風庵」です。

１．選定結果

　　購入候補者　株式会社青木松風庵
　　　　　７５１．５点／９００点（平均８３．５点／１００点）

２．提案価格
　　８８，３１８，８３６円

３．購入候補者選定のポイント

　事業計画の骨子は、菓子製造販売の工場兼店舗の設置及び運営で、取扱商品は販売個数も多く、十分社会的にも認知されていると考えられる上、工場には見学の施設も設置されるなど、社会的な適切さが認められる。

　雇用や賑わいの創出については、工場や企業内託児所の設置が盛り込まれており阪南市内での雇用の維持創出が具体的に期待される他、見学コースの設置など産業観光への取り組みも期待される。

　業務実績については、申し分なく、阪南市としても税収を期待することが出来る。

　更に阪南市に本社を移して根を張ろうとする姿勢は積極的に評価されるものである。

http://www.city.hannan.lg.jp/info/1551743679527.html

ただ、阪南市は建物を3億8700万円で購入し、月額265万円の借地料を支払い続けています。高い買い物となってしまいました。

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（11/20追記）
早期売却へ向け、大幅に値下げした価格にて売却する方針が固まりました。

　大阪府阪南市の子育て拠点施設をめぐる問題で、市が売却方針を打ち出している旧家電量販店の建物（同市黒田）について、市は１９日、最低売却価格を当初より５７％割引の約１億８３１０万円とする方針を市議会総務事業水道常任委員会に提案、委員会も同意した。（以下略）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000541-san-soci

（5/29更新）
新市長は旧家電量販店（ヤマダ電機）の敷地・建物利用を正式に断念しました。

旧家電量販店に関しては本委員会やタウンミーティングで厳しい意見を頂いた中、住民説明会などの準備を進めていたが、5月19日議会の総意「子育て拠点に活用すべきでない」を頂き、議会を通じた民意の表れとして重く受け止め、市内部で議論を重ねた。結論として議員全員が一致して反対ということは大変重大であり、地方自治制度における二元代表制のもとでは議会の同意なく予算編成・事業を進めることは不可能である。つきましては、
議会と共に「旧家電量販店を利用しない」とする「地域子育て拠点の再構築」の具体化を図っていく。

http://mac-joe.net/post-7947

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以前から阪南市が計画している600人規模の「総合こども館（認定こども園）」についてお伝えしています。

【阪南市・巨大こども園】住民投票を市は拒否・・・背景には老朽化・交付金が
【ニュース】大規模公立こども園と反対運動・・・・阪南市・八尾市
【阪南市・巨大こども園】反対・再検討を主張した新人が当選、現職市長は落選
【阪南市・巨大こども園】新市長は白紙撤回を表明　既存施設の耐震診断を実施へ

現職を破って当選した新市長の下、阪南市は市立幼稚園・保育所に関する再編計画を見直していました。計画案がまとまり、市議会へ報告されました。

新しい計画案は「7施設の内、2幼稚園・1保育所は存続、ヤマダ電機跡地に総合こども館を設置する」とするものです。

市立の幼稚園と保育所計７施設を旧家電量販店を活用して１カ所に統合する大阪府阪南市の「総合こども館（仮称）」計画にかわり、市は７施設を旧家電量販店を含む４つの施設に再編する計画案をまとめ、２７日、市議会特別委員会に報告した。

計画案では、旧家電量販店に子育て総合支援センターと母子保健機能も集約した幼保連携型認定こども園を新たに設置。耐震性に問題がある尾崎幼稚園など４施設は廃園とし、はあとり幼稚園、まい幼稚園、下庄保育所を存続させる。

昨年１０月の市長選で、一極集中の「総合こども館」計画に反対し当選した水野謙二市長が計画を白紙撤回したことから、市では全７施設の存続も視野に検討を進めてきたが、施設の老朽化や、３施設には耐震性に問題があることも判明したことから断念、４施設に集約することを決めた。

一方で、旧家電量販店については、市の中心にあり交通の利便性が高く、耐震性にも問題がないほか、利用しない場合は、国からの交付金（約２億円）などを返還する必要が生じることから活用を決定した。

一部の委員からは「公約違反ではないか」との声も上がったほか、委員会を傍聴していた５歳の長女が市内の幼稚園に通っている女性（３４）からも「失望しかない。（旧家電量販店は）子育てできないと言っていたのに」と声が上がるなどしたが、水野市長は「市長になってから分かった財政事情もあり、苦渋の結論」と説明。「しっかりと民意を尊重した。将来の子育てに行政として責任を持つことができる最善の策」と、平成３２年度からの運用を目指すとした。今後、市民との意見交換を経るなどして、今年８月をめどに結論を出すとしている。

http://www.sankei.com/west/news/170428/wst1704280019-n1.html

開票後の当選記者会見において、水野市長は「７施設を残す方向で、早めに今後の方針を出したい」と述べていました。一方、所信表明では「一極集中による「総合こども館」計画は白紙撤回いたします。」としていました。

新しい計画案を表にしてみました。

幼稚園は充足率が著しく低い施設を廃止、50％前後の施設は残す意図でしょう。充足率が著しく低い施設は子育て世帯からのニーズが低く、公費負担が相対的に大きいと言えそうです。

尾崎幼稚園から総合こども館まで約1km、また朝日幼稚園からはあとり幼稚園も約1kmほどの距離となっています。徒歩では厳しいですが、自転車登園が可能な距離です。

一方、保育所は充足率が高い2施設を廃止する計画です。この2施設は総合こども館に比較的近い場所にあります。尾崎保育所からは約1km、石田保育所からは約500ｍほどです。

とはいえ、充足率が高い施設を廃止するのはやや疑問に感じます。特に尾崎地区は幼稚園・保育所が同時に廃止されてしまいます。また、総合こども館までは南海本線・市役所周辺の市街地を超えなければなりません。

尾崎地区の2施設を廃止する計画となったのは、むしろ周辺道路が非常に狭く、建て替えるのが極めて困難という事情が強そうです。

なお、存続する下荘保育所は市の西端に設置されています。他の施設からは距離があり、残すのは妥当でしょう。

廃止する計画としている4施設に在籍している児童を合わせると、約310名となります。単純に全員が総合こども館へ移るとなれば、当初の半分程度の規模となります。

大規模な施設とは言え、当初の600人規模と比べると妥当な大きさとなります。300名程度が過ごしている幼稚園は少なくありません（保育所はあまり聞きませんが）。

これから市民との意見交換等を経た上で、今年8月頃に結論を出す予定としています。結論ありきの計画では無く、市民の声をしっかり聞き、可能な限り計画に反映する姿勢を強調するのが重要でしょう。