大阪市内を中心とした、保育所・幼稚園・子育て・生活情報等を発信しています。

名古屋・東海

保育施設へ提出する書類は、必ず手元にコピーを!

大阪市の平成30年度保育所等入所2次調整は、平成30年2月16日(金)が受付締切です。 1次調整で決まった方は徐々に入所へ向けた準備を始めている頃だと思います。区・施設によっては内定通知を知らせる封筒に大量の書類が同封さ …

【ニュース・2/15追記】「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳

興味深い記事をメールで教えて頂いたので、ここでもご紹介します。 「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2 …

【入所準備】保育園グッズのご準備を!我が家はAmazonで買っています

大阪市の平成30年度保育所等一斉入所結果は、明日2月2日(金)に普通郵便で発送される予定です。 入所が決まると、準備で慌ただしくなります。特に大変だったのは「保育園等へ持っていく持ち物の準備」です。 入園説明会や配布され …

【ニュース】唖然・呆然とする提案ばかり「少子化克服戦略会議」

正月明けに唖然とするニュースが報じられました。松山政司内閣府特命担当大臣の私的諮問機関として設置される、「少子化克服戦略会議」で議論される議題です。 脱少子化へ有識者会議  内閣府は5日、子育てに関わる施策を有識者が幅広 …

【ニュース】保育無償化の費用負担 私立保育所は国・都道府県・市町村で2:1:1、公立保育所は市町村全額を検討

保育無償化の財源について、政府は消費税増収分や経済界からの拠出を検討していました。 経団連 3000億円拠出を容認 教育無償化などで(毎日新聞) 一方、現在の利用者負担分(保育料)を誰が負担するかも検討されています。その …

【ニュース】2017年出生数は過去最少の94万1,000人、第3次ベビーブームは無かった

テレビニュースを見て「えっ」と声を上げてしまいました。 2017年1年間に生まれた赤ちゃんは、94万1,000人と過去最少となり、2016年に続き、2年連続で100万人を下回る見通し。 厚生労働省によると、2017年1年 …

幼児教育・保育無償化は本当に必要?識者の意見は?地方は?

幼児教育・保育無償化が動き出しています。 幼児教育・保育は、0~2歳児は住民税非課税世帯(年収約250万円未満)を対象に無償化する。3~5歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化する …

【現代ビジネスより】絶望と孤独から保活ママを救うための5ヵ条

主に保育制度・保育事故・保育の質等について執筆されている猪熊弘子氏が、現代ビジネスへ「絶望と孤独から保活ママを救うための5ヵ条」を寄稿されています。 育児と保育所探しに奔走する母親に対し、「父親が何をすべきか」という点を …

控除見直しで保育料は変わるか(平成30年度税制改正より)

ここ1ヶ月ほど、給与所得控除や基礎控除の改正、そして増税となる年収について様々な議論が行われています。 最終的には所得税の基礎控除を38万円→48万円とし、年収850万円以上の会社員に適用される給与所得控除額が最大で20 …

【日経新聞より】保育料の地域差 3歳未満 渋谷区1.2万~伊丹市6.1万円

保育所等への申込みで多くの方が気にされるのは「保育料」でしょう。各世帯の住民税額・年齢を各自治体が作成する保育料表へ当てはめて、保育料は算出されます。 肝となる「保育料表」は各自治体で大きな差があるのをご存じでしょうか。 …

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