ここ数年、毎年の様に大阪市立幼稚園の民営化が議論に上っています。
今回発表された計画によると、平成29年度末で3幼稚園を廃園、平成29-30年度末に6幼稚園を認定こども園として民営化する内容となっています。
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(10/16追記)
市会で否決されました。
大阪市立幼稚園の廃園・民営化案は7園が否決・堀江幼稚園は継続審査
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新たな市立幼稚園民営化計画（案）を策定しました
大阪市では、新たに廃園又は民間移管を検討する市立幼稚園を示した市立幼稚園民営化計画（案）を策定しました。
市立幼稚園については、今年3月に策定した「平成27年度 市政改革の基本方針」に基づき、民営化を進めていくこととし、今回の計画案については、これまでの議論を踏まえ、民営化を検討する園を示したものです。廃園 3園
海老江西幼稚園（福島区）、新高幼稚園（淀川区）、墨江幼稚園（住吉区）民間移管 6園
玉造幼稚園（中央区）、堀江幼稚園（西区）、五条幼稚園（天王寺区）、日東幼稚園（浪速区）、野里幼稚園（西淀川区）、城東幼稚園（城東区）
昨年5月の市会では、幼稚園の廃園・民営化案は全て否決されています。
【重要】「大阪市立幼稚園民営化計画の見直し（案）」が発表されています。
【ニュース】市立幼稚園 廃園・民営化案を本会議でも否決
昨年の市会提出案と今回の計画を比較してみます。
【廃園】
昨年案から旭東幼稚園（旭区）が除かれています。
同区内に市立幼稚園は旭東幼稚園しかない為でしょう。
それ以外の3幼稚園は同一です。
【民間移管（認定こども園）】
昨年案からは靱幼稚園（西区）・立葉幼稚園（浪速区）・桜宮幼稚園(都島区）・榎本幼稚園（鶴見区）・常磐幼稚園（阿倍野区）・粉浜幼稚園（住之江区）が除かれています。
一方、代わりに堀江幼稚園（西区）・日東幼稚園（浪速区）が民間移管対象に追加されています。
保護者ニーズの変化が保育料の値上げの為、市立幼稚園の園児は今後も減り続ける事が予想されます。
昨年5月の時点でも大きく定員を割り込んでいる幼稚園が目立っています。
大阪市立幼稚園 園別定員・実員一覧（平成26年5月1日現在）
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/pdf/20140520matiba.pdf#page=3
一方、市立幼稚園は地域の中核的な施設という側面もあります。
昨年・一昨年と同様、市会や地域から激しい反発の声が起こるのは間違いないでしょう。
